２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	735,816	1,751,036
営業未収入金	※１ 146,071	※１ 174,839
前払費用	8,075	18,259
繰延税金資産	56,154	35,324
未収還付法人税等	172,651	225,345
未収消費税等	40,005	－
関係会社短期貸付金	3,226,752	4,438,752
関係会社未収入金	－	2,073,004
その他	※１ 93,046	※１ 120,272
貸倒引当金	△800	△800
流動資産合計	4,477,773	8,836,034
固定資産
有形固定資産
建物	291,575	286,827
構築物	7,184	5,420
車両運搬具	9,687	6,343
工具、器具及び備品	1,283,648	1,418,798
土地	456,377	456,377
有形固定資産合計	2,048,473	2,173,766
無形固定資産
ソフトウエア	42,107	79,053
ソフトウエア仮勘定	49,356	－
無形固定資産合計	91,464	79,053
投資その他の資産
投資有価証券	480,872	494,808
関係会社株式	1,951,083	1,903,652
出資金	21,967	10
関係会社長期貸付金	2,566,268	3,498,084
敷金及び保証金	101,493	67,590
繰延税金資産	45,497	90,180
その他	1,379	21,000
貸倒引当金	△318,003	△341,339
投資その他の資産合計	4,850,559	5,733,986
固定資産合計	6,990,497	7,986,806
資産合計	11,468,271	16,822,840

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	2,000,000	2,800,000
1年内返済予定の長期借入金	1,826,512	2,231,512
未払金	※１ 92,437	※１ 101,155
未払費用	4,592	4,193
未払消費税等	－	45,765
預り金	12,701	15,519
前受収益	50,865	92,453
賞与引当金	2,400	1,908
その他	30,601	28,941
流動負債合計	4,020,111	5,321,448
固定負債
長期借入金	3,403,836	4,958,164
長期預り保証金	16,745	15,745
長期前受収益	55,355	32,361
組織再編により生じた株式の特別勘定	171,279	171,279
その他	－	35,256
固定負債合計	3,647,216	5,212,807
負債合計	7,667,328	10,534,256
純資産の部
株主資本
資本金	493,600	493,600
資本剰余金
資本準備金	483,600	483,600
資本剰余金合計	483,600	483,600
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	2,156,000	2,156,000
繰越利益剰余金	959,476	4,326,485
利益剰余金合計	3,117,976	6,484,985
自己株式	△300,139	△1,200,797
株主資本合計	3,795,037	6,261,387
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,905	27,195
評価・換算差額等合計	5,905	27,195
純資産合計	3,800,943	6,288,583
負債純資産合計	11,468,271	16,822,840

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
営業収益	※１ 2,206,756	※１ 5,372,670
営業費用	※２ 1,292,118	※２ 1,329,131
営業利益	914,637	4,043,538
営業外収益
受取利息及び配当金	58,946	89,684
賃貸収入	6,240	6,240
為替差益	34,998	－
匿名組合投資利益	4,278	17,955
その他	5,178	981
営業外収益合計	※１ 109,642	※１ 114,862
営業外費用
支払利息	20,582	29,708
支払手数料	－	24,143
為替差損	－	8,710
その他	5,052	5,695
営業外費用合計	25,634	68,257
経常利益	998,645	4,090,143
特別利益
固定資産売却益	4,125	67,377
投資有価証券売却益	20	65
特別利益合計	4,146	67,443
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	※３ 103,289	※３ 23,335
関係会社株式評価損	－	※３ 81,068
投資有価証券売却損	110	－
固定資産除却損	7,462	－
特別損失合計	110,862	104,404
税引前当期純利益	891,929	4,053,182
法人税、住民税及び事業税	17,312	159,084
法人税等調整額	5,730	△34,051
法人税等合計	23,042	125,033
当期純利益	868,886	3,928,149

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	493,600	483,600	483,600	2,500	2,156,000	564,459	2,722,959	△300,013	3,400,146
当期変動額
剰余金の配当						△473,870	△473,870		△473,870
当期純利益						868,886	868,886		868,886
自己株式の取得								△126	△126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	395,016	395,016	△126	394,890
当期末残高	493,600	483,600	483,600	2,500	2,156,000	959,476	3,117,976	△300,139	3,795,037

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,945	△1,945	3,398,201
当期変動額
剰余金の配当			△473,870
当期純利益			868,886
自己株式の取得			△126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,851	7,851	7,851
当期変動額合計	7,851	7,851	402,742
当期末残高	5,905	5,905	3,800,943

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	493,600	483,600	483,600	2,500	2,156,000	959,476	3,117,976	△300,139	3,795,037
当期変動額
剰余金の配当						△561,140	△561,140		△561,140
当期純利益						3,928,149	3,928,149		3,928,149
自己株式の取得								△900,658	△900,658
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,367,008	3,367,008	△900,658	2,466,350
当期末残高	493,600	483,600	483,600	2,500	2,156,000	4,326,485	6,484,985	△1,200,797	6,261,387

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,905	5,905	3,800,943
当期変動額
剰余金の配当			△561,140
当期純利益			3,928,149
自己株式の取得			△900,658
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,290	21,290	21,290
当期変動額合計	21,290	21,290	2,487,640
当期末残高	27,195	27,195	6,288,583

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	４～34年
工具、器具及び備品	４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を当事業年度より適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　　　　　 (損益計算書)

前事業年度まで、「営業外収益」に区分掲記しておりました、「受取利息」、「受取配当金」は、金額の重要性の観点から、当事業年度より「受取利息及び配当金」として区分掲記しております。この、表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行なっております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた58,681千円、「受取配当金」に表示していた264千円は、「受取利息及び配当金」58,946千円として組み替えております。

前事業年度まで、「営業外収益」の「その他」に含めていた「匿名組合投資利益」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この、表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行なっております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,457千円は、「匿名組合投資利益」4,278千円、「その他」5,178千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社従業員及び子会社の役職員のうち当社が定める一定の基準を満たす者に対して、報酬の一部として当社株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する主な資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
流動資産
短期金銭債権	205,455千円	195,515千円
流動負債
短期金銭債務	25,964	31,202

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
営業取引の取引高	2,132,302千円	5,320,518千円
営業取引以外の取引高	56,885	151,648

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.0％、当事業年度100.0％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
固定資産賃貸費用	601,229千円	677,011千円
販売費及び一般管理費	690,888	652,119
役員報酬	211,990	212,400
給料	115,109	122,927
減価償却費	34,702	48,116
地代家賃	41,280	16,933
租税公課	19,385	21,861
支払報酬	102,517	45,498
各種手数料	31,757	64,131

※３　関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損は株式会社韓国コシダカに対するものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年８月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,951,083千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年８月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,903,652千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,957千円		11,047千円
賞与引当金	849		630
未払法定福利費	131		98
貸倒引当金	112,792		110,380
前受収益	26,034		37,658
繰越欠損金	53,733		－
関係会社株式評価損	－		26,152
その他	9,265		22,090
繰延税金資産合計	204,763		208,059
繰延税金負債 　グループ法人税制に基づく資産譲渡益 　その他	△62,641 △40,470		△33,669 △48,884
繰延税金負債合計	△103,111		△82,554
繰延税金資産の純額	101,652		125,505

　　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	56,154千円		35,324千円
固定資産－繰延税金資産	45,497		90,180

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.8		△33.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税等	0.1		0.0
その他	0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		3.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38％から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、6,305千円減少し、法人税等調整額（借方）が7,349千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　(特定の株主からの自己株式取得について)

　　　 当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年11月26日開催の第46回定時株主総会に、会社法第156条第１項、第160条第１項及び第161条の規定に基づき「特定の株主からの自己株式の取得の件」を付議することを決議し、同株主総会において可決されました。

　 　１.自己株式の取得を行なう理由

　　　　当社は資本効率の向上と経営の透明性をより高めるため、当社株式の流動性の向上および株主数の増加と合わせて特定株主比率の引き下げに努めるとともに、株主還元策の一環として自己株式の取得につきましても検討してまいりました。このたび当社筆頭株主である株式会社ヨウザンより、同社の保有する当社株式について当社の売却の打診の受けました。このような状況を踏まえて検討した結果、会社法第156条第１項、第160条第１項及び第161条の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得を行なうこととするものです。

　 　２.取得に関する決議の内容

　　　(１)取得する株式の種類

　　　　　当社普通株式

　　　(２)取得する株式の総数

　　　　　500,000株を上限とする。

　　　(３)株式の取得価額の総額

　　　　　１３億円を上限とする。

　　　(４)株式１株を取得するのと引き換えに交付する金額の算定方法

　　　　　平成27年８月１日から平成27年10月31日の３ヶ月間の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社株式の終値の平均価格に0.90を乗じた金額と第46回定時株主総会開催日前日である平成27年11月25日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社株式の最終価格を比較し、低い方の金額とする。

　　　(５)取得期間

　　　　　平成27年12月１日～平成28年１月31日

　　　(６)取得先

　　　　　株式会社ヨウザン

　　 ３.その他

　　　　本自己株式取得にあたって株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額は、会社法第161条及び会社法施行規則第30条により算定されたものを超えないため、取得する相手方以外の株主様は、会社法第160条第２項及び第３項による売主追加議案の請求は生じません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	291,575	19,150	－	23,898	286,827	187,981
	構築物	7,184	－	－	1,764	5,420	23,035
	車両運搬具	9,687	－	－	3,344	6,343	17,655
	工具、器具及び備品	1,283,648	790,873	5,667	650,056	1,418,798	3,558,787
	土地	456,377	－	－	－	456,377	－
	計	2,048,473	810,023	5,667	679,063	2,173,766	3,787,458
無形固定資産	ソフトウエア	42,107	66,285	－	29,339	79,053	107,406
	ソフトウエア仮勘定	49,356	9,894	59,250	－	－	－
	計	91,464	76,179	59,250	29,339	79,053	107,406

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	東京本社レイアウト変更	12,148千円
	新潟吉田店外装工事	7,000千円
工具、器具及び備品 ソフトウエア	カラオケ機器購入 新会計システム導入費用	790,873千円 53,065千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	318,803	23,335	－	－	342,139
賞与引当金	2,400	1,908	2,400	－	1,908

　（注）貸倒引当金の当期増加額は、株式会社韓国コシダカの貸付金に対するものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。