第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成28年８月31日)

当連結会計年度

(平成29年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,304,164

13,785,094

受取手形及び売掛金

2,725,682

3,021,695

商品

938,063

900,386

原材料及び貯蔵品

215,763

196,282

繰延税金資産

317,030

434,772

その他

1,724,413

1,418,940

貸倒引当金

△39,263

△20,104

流動資産合計

12,185,854

19,737,068

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,046,933

21,143,674

減価償却累計額

△7,965,183

△9,426,936

建物及び構築物（純額）

10,081,749

11,716,737

車両運搬具及び工具器具備品

9,790,595

10,437,806

減価償却累計額

△7,141,165

△7,365,776

車両運搬具及び工具器具備品（純額）

2,649,429

3,072,030

土地

1,965,917

1,965,917

リース資産

538,486

538,486

減価償却累計額

△455,186

△489,247

リース資産（純額）

83,299

49,238

建設仮勘定

22,035

6,310

有形固定資産合計

14,802,432

16,810,233

無形固定資産

 

 

のれん

1,429,342

1,034,950

ソフトウエア

899,868

601,509

その他

32,013

33,861

無形固定資産合計

2,361,224

1,670,321

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 494,009

※１ 1,205,029

長期貸付金

567,753

613,541

長期前払費用

74,227

59,526

敷金及び保証金

2,674,361

3,008,647

繰延税金資産

265,830

457,433

その他

108,145

163,327

貸倒引当金

△16,475

△34,959

投資その他の資産合計

4,167,853

5,472,548

固定資産合計

21,331,510

23,953,103

資産合計

33,517,364

43,690,171

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成28年８月31日)

当連結会計年度

(平成29年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,146,556

2,193,275

1年内返済予定の長期借入金

2,964,912

3,355,738

リース債務

47,400

33,289

未払金

853,130

1,345,766

未払費用

1,011,689

1,124,858

未払法人税等

1,006,955

1,516,796

賞与引当金

246,544

334,518

預り金

1,659,939

1,728,024

その他

747,930

1,009,693

流動負債合計

10,685,059

12,641,960

固定負債

 

 

長期借入金

6,855,752

6,381,710

リース債務

55,983

23,286

繰延税金負債

171,367

119,680

資産除去債務

1,233,584

1,628,153

その他

242,845

231,581

固定負債合計

8,559,532

8,384,411

負債合計

19,244,591

21,026,372

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

493,600

2,070,257

資本剰余金

483,600

2,335,577

利益剰余金

14,834,131

17,461,291

自己株式

△2,319,401

△301,401

株主資本合計

13,491,930

21,565,724

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,255

34,907

為替換算調整勘定

46,229

59,659

その他の包括利益累計額合計

65,484

94,567

非支配株主持分

715,358

1,003,506

純資産合計

14,272,773

22,663,798

負債純資産合計

33,517,364

43,690,171

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　平成27年９月１日

　至　平成28年８月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年９月１日

　至　平成29年８月31日)

売上高

51,170,002

55,283,582

売上原価

※６ 38,612,284

※６ 40,998,606

売上総利益

12,557,717

14,284,976

販売費及び一般管理費

※１,※２ 7,747,544

※１,※２ 8,138,507

営業利益

4,810,172

6,146,469

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

21,809

8,673

為替差益

-

79,915

店舗移転補償金

-

73,259

協賛金収入

30,074

59,212

その他

119,600

110,191

営業外収益合計

171,484

331,252

営業外費用

 

 

支払利息

31,530

23,418

株式交付費

-

26,754

為替差損

177,926

-

投資有価証券評価損

15,980

14,685

その他

56,301

58,612

営業外費用合計

281,738

123,471

経常利益

4,699,919

6,354,250

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 104,831

※３ 16,214

特別利益合計

104,831

16,214

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 60,044

※４ 115,848

減損損失

※５ 106,641

※５ 546,790

特別損失合計

166,686

662,639

税金等調整前当期純利益

4,638,064

5,707,826

法人税、住民税及び事業税

2,449,277

2,524,106

法人税等調整額

27,545

△364,999

法人税等合計

2,476,822

2,159,107

当期純利益

2,161,241

3,548,718

非支配株主に帰属する当期純利益

261,065

293,148

親会社株主に帰属する当期純利益

1,900,176

3,255,570

 

【連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　平成27年９月１日

　至　平成28年８月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年９月１日

　至　平成29年８月31日)

当期純利益

2,161,241

3,548,718

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,940

15,652

為替換算調整勘定

△67,974

13,430

その他の包括利益合計

※ △75,915

※ 29,082

包括利益

2,085,326

3,577,801

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,824,261

3,284,653

非支配株主に係る包括利益

261,065

293,148

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

493,600

483,600

13,480,094

△1,200,797

13,256,497

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△546,139

 

△546,139

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,900,176

 

1,900,176

自己株式の取得

 

 

 

△1,118,604

△1,118,604

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,354,037

△1,118,604

235,432

当期末残高

493,600

483,600

14,834,131

△2,319,401

13,491,930

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27,195

114,203

141,399

654,292

14,052,190

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△546,139

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,900,176

自己株式の取得

 

 

 

 

△1,118,604

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△7,940

△67,974

△75,915

61,065

△14,849

当期変動額合計

△7,940

△67,974

△75,915

61,065

220,582

当期末残高

19,255

46,229

65,484

715,358

14,272,773

 

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

493,600

483,600

14,834,131

△2,319,401

13,491,930

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,576,657

1,576,657

 

 

3,153,315

剰余金の配当

 

 

△628,410

 

△628,410

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,255,570

 

3,255,570

自己株式の処分

 

275,320

 

2,018,000

2,293,320

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,576,657

1,851,977

2,627,159

2,018,000

8,073,794

当期末残高

2,070,257

2,335,577

17,461,291

△301,401

21,565,724

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

19,255

46,229

65,484

715,358

14,272,773

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

3,153,315

剰余金の配当

 

 

 

 

△628,410

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,255,570

自己株式の処分

 

 

 

 

2,293,320

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,652

13,430

29,082

288,148

317,231

当期変動額合計

15,652

13,430

29,082

288,148

8,391,025

当期末残高

34,907

59,659

94,567

1,003,506

22,663,798

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　平成27年９月１日

　至　平成28年８月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年９月１日

　至　平成29年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,638,064

5,707,826

減価償却費

3,355,455

3,570,980

減損損失

106,641

546,790

のれん償却額

457,114

437,717

賞与引当金の増減額（△は減少）

23,418

87,974

貸倒引当金の増減額（△は減少）

10,095

△675

受取利息及び受取配当金

△21,809

△8,673

支払利息

31,530

23,418

有形固定資産売却損益（△は益）

△104,831

△16,214

売上債権の増減額（△は増加）

△467,404

△294,455

たな卸資産の増減額（△は増加）

△236,897

58,636

仕入債務の増減額（△は減少）

323,439

45,522

未払金及び未払費用の増減額（△は減少）

△434,423

803,050

その他

395,763

185,522

小計

8,076,157

11,147,420

利息及び配当金の受取額

21,809

8,673

利息の支払額

△31,443

△23,315

法人税等の支払額

△2,328,625

△1,923,688

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,737,896

9,209,089

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5,601,508

△4,978,676

有形固定資産の売却による収入

111,730

16,283

無形固定資産の取得による支出

△198,636

△400,476

投資有価証券の取得による支出

△164

△693,875

投資有価証券の売却等による収入

4,575

3,603

敷金及び保証金の差入による支出

△308,536

△323,681

敷金及び保証金の回収による収入

53,919

16,232

貸付けによる支出

△219,509

△51,012

貸付金の回収による収入

50,610

27,788

定期預金の増減額（△は増加）

△2,006

28,535

その他

△12,758

38,268

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,122,284

△6,317,007

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　平成27年９月１日

　至　平成28年８月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年９月１日

　至　平成29年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

5,560,516

3,500,000

長期借入金の返済による支出

△3,086,968

△3,583,216

株式の発行による収入

-

3,126,560

自己株式の取得による支出

△1,118,604

-

自己株式の売却による収入

-

2,293,320

リース債務の返済による支出

△76,291

△44,115

配当金の支払額

△546,139

△628,410

非支配株主への配当金の支払額

△200,000

△5,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

532,512

4,659,138

現金及び現金同等物に係る換算差額

△40,756

△45,928

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

107,368

7,505,291

現金及び現金同等物の期首残高

6,142,225

6,249,594

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 6,249,594

※１ 13,754,885

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　9社

(1)連結子会社の名称

㈱コシダカ

㈱カーブスホールディングス

㈱カーブスジャパン

㈱ハイ・スタンダード

㈱コシダカプロダクツ

㈱コシダカビジネスサポート

㈱韓国コシダカ

KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.

KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.

 

連結子会社㈱ムーンは、平成28年９月１日付で㈱コシダカと合併したため、またKOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE.LTD.は、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.と合併したため、ともに連結の範囲から除いております。

 

(2)非連結子会社の数　3社

　非連結子会社の名称

　　㈱イングリッシュアイランド

　　EEIKAIWA INC.

　　KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.

　　(連結の範囲から除いた理由)

　　 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び

　　 利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の

　　 範囲から除外しております。

 

　２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　　　㈱イングリッシュアイランド

　　　EEIKAIWA INC.

　　　KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.

　　　㈱KMVR

　　(持分法を適用していない理由)

　　 持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から

　　 みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性

　　 がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.を除き、連結決算日と一致しております。なお、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.は6月30日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

 

　４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券（金銭の信託含む）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

４～39年

車両運搬具及び工具器具備品

３～10年

ロ.　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ.　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

イ.　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(４)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(５)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(６)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ.　繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

ロ.　消費税等の会計処理消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた72,281千円は、「投資有価証券評価損」15,980千円、「その他」56,301千円として組み替えております。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員及び子会社の役職員（以下「従業員等」という。）のうち当社が定める一定の基準を満たす者（以下「対象者」という。）に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

 

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

 

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度299,824千円、当連結会計年度299,824千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度245,000株、当連結会計年度245,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度245,000株、当連結会計年度245,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年８月31日）

当連結会計年度

（平成29年８月31日）

投資有価証券（株式）

28,637千円

28,977千円

計

28,637

28,977

 

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成27年９月１日

　　至　平成28年８月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年９月１日

　　至　平成29年８月31日）

従業員給与

1,666,577千円

1,729,143千円

賞与引当金繰入額

276,727

353,801

貸倒引当金繰入額

17,362

9,096

 

 

※２　研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成27年９月１日

　　至　平成28年８月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年９月１日

　　至　平成29年８月31日）

　

188,376千円

167,366千円

 

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日）

車両運搬具及び工具器具備品

104,831千円

16,214千円

計

104,831

16,214

 

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日）

建物及び構築物

53,791千円

65,689千円

車両運搬具及び工具器具備品

6,253

50,159

計

60,044

115,848

 

 

※５　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

(1）減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失

（千円）

ワンカラ南池袋店

カラオケ店舗

建物等

42,334

ワンカラ高円寺店

カラオケ店舗

建物等

41,560

大東諸福店

カラオケ店舗

建物等

8,897

ワンカラ渋谷ちとせ会館店

カラオケ店舗

建物等

3,853

ワンカラ仙台東映プラザ店

カラオケ店舗

建物等

3,563

伊勢崎店

カラオケ店舗

建物等

2,913

鐘路店(韓国)

カラオケ店舗

建物等

1,925

江南店(韓国)

カラオケ店舗

建物等

766

富岡店

カラオケ店舗

建物等

537

阪神西宮店

カラオケ店舗

器具備品等

233

幸田店

カラオケ店舗

建物等

54

 

(2）資産のグルーピングの方法

当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ、カーブス及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

カラオケ事業における減損対象は閉店及び営業不振店舗であり、投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額（106,641千円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(4）減損損失の金額

その内訳は建物及び構築物104,256千円、車両運搬具及び工具器具備品1,041千円及び長期前払費用1,344千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

(1）減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失

（千円）

本社

カラオケ機器

ソフトウエア等

429,222

平塚田村店

カラオケ店舗

建物等

41,016

大山店

カラオケ店舗

建物等

28,469

松阪店

カラオケ店舗

建物等

10,916

津高茶屋店

カラオケ店舗

建物等

10,293

藤が丘店

カラオケ店舗

建物等

8,408

東越谷店

カラオケ店舗

建物等

4,287

心斎橋筋２丁目店

カラオケ店舗

建物等

3,956

草津店

カラオケ店舗

建物等

3,474

都城店

カラオケ店舗

建物等

1,622

隼人店

カラオケ店舗

建物等

1,561

富士吉原店

カラオケ店舗

建物等

1,258

ワンカラ高円寺店

カラオケ店舗

器具備品等

859

阪神西宮店

カラオケ店舗

器具備品等

610

ワンカラ南池袋店

カラオケ店舗

器具備品等

580

その他３店

カラオケ店舗

器具備品等

252

 

(2）資産のグルーピングの方法

当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ、カーブス及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

カラオケ事業における減損対象は自社開発によるカラオケ機器「すきっと」、閉鎖店舗及び営業不振店舗であり、投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額（546,790千円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(4）減損損失の金額

その内訳は建物及び構築物107,021千円、車両運搬具及び工具器具備品138,928千円、ソフトウエア300,840千円及び長期前払費用０千円であります。

 

 

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成27年９月１日

　　至　平成28年８月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年９月１日

　　至　平成29年８月31日）

8,605千円

58,437千円

 

 

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

△13,323千円

22,517千円

組替調整額

450

42

税効果調整前

△12,873

22,560

税効果額

4,933

△6,907

その他有価証券評価差額金

△7,940

15,652

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

△67,974

13,430

組替調整額

－

－

税効果調整前

△67,974

13,430

税効果額

－

－

為替換算調整勘定

△67,974

13,430

その他包括利益合計

△75,915

29,082

 

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数（株）

当連結会計年度

増加株式数（株）

当連結会計年度

減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,200,000

－

－

19,200,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）１,２

745,360

500,049

－

1,245,409

（注）１.　自己株式の株式数の増加は、平成27年11月26日開催の第46回定時株主総会決議における特別決議に基づく

　　　　 特定株主からの自己株式の取得500,000株及び単元未満株式49株の買取によるものであります。

　　　２.　自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式

　　　　 245,000株が含まれております。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

(1）配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年11月26日

定時株主総会（注）

普通株式

280,494

15.00

平成27年８月31日

平成27年11月27日

平成28年４月８日

取締役会（注）

普通株式

272,994

15.00

平成28年２月29日

平成28年５月10日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めて

　　おります。

　　　平成27年11月26日定時株主総会決議に基づく配当金　　　　　　3,675千円

　　　平成28年４月８日取締役会決議に基づく配当金　　　　　　　　3,675千円

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年11月25日

定時株主総会

普通株式

309,393

利益剰余金

17.00

平成28年８月31日

平成28年11月28日

（注）平成28年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した

　　　信託口に対する配当金4,165千円を含めております。

 

当連結会計年度（自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数（株）

当連結会計年度

増加株式数（株）

当連結会計年度

減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式（注）１

19,200,000

1,375,000

－

20,575,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）２,３

1,245,409

－

1,000,000

245,409

（注）１.発行済株式総数の増加1,375,000株は、一般募集による新株式1,000,000株の発行及び第三者割当増資による

　　　 新株式375,000株の発行による増加であります。

　　　２.自己株式の株式数の減少1,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分1,000,000株による減少で

　　　 あります。

　　　３.自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式

　　　 （当連結会計年度期首245,000株、当連結会計年度末245,000株）が含まれております。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

(1）配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年11月25日

定時株主総会（注）１

普通株式

309,393

17.00

平成28年８月31日

平成28年11月28日

平成29年４月10日

取締役会（注）１，２

普通株式

327,592

18.00

平成29年２月28日

平成29年５月９日

（注）１.　配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり

　　　　 含めております。

　　　　　 平成28年11月25日定時株主総会決議に基づく配当金　　　　　　4,165千円

　　　　　 平成29年４月10日取締役会決議に基づく配当金　　　　　　　　4,410千円

　　　２.　平成29年４月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当2.00円を含めて

　　　　 おります。

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年11月24日

定時株主総会

普通株式

370,342

利益剰余金

18.00

平成29年８月31日

平成29年11月27日

（注）１.　平成29年11月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定

　　　　 した信託口に対する配当金4,410千円を含めております。

　　　２.　１株当たり配当額には、創業50周年記念配当2.00円を含めております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

（自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日）

現金及び預金勘定

6,304,164千円

13,785,094千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

△28,529

－

使途制限付信託預金

△26,040

△30,209

現金及び現金同等物

6,249,594

13,754,885

 

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてカラオケ事業におけるPOSレジ設備（工具器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 
（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、主に銀行借入による方針であります。

 

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。四半期毎に時価や取引先企業の財政状態等を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、契約ごとの残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　預り金はすべて１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 

前連結会計年度（平成28年８月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（千円）（*2）

時価（千円）（*2）

差額（千円）

①　現金及び預金

6,304,164

6,304,164

－

②　受取手形及び売掛金

2,725,682

2,725,682

－

③　投資有価証券

465,372

465,372

－

④　敷金及び保証金

2,674,361

 

 

貸倒引当金

△5,795

 

 

敷金及び保証金(*1)

2,668,566

2,668,566

－

⑤　支払手形及び買掛金

(2,146,556)

(2,146,556)

－

⑥　預り金

(1,659,939)

(1,659,939)

－

⑦　長期借入金(*3)

(9,820,664)

(9,830,935)

10,271

 

(*1)敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)負債に計上されているものにつきましては（ ）で示しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度（平成29年８月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（千円）（*2）

時価（千円）（*2）

差額（千円）

①　現金及び預金

13,785,094

13,785,094

－

②　受取手形及び売掛金

3,021,695

3,021,695

－

③　投資有価証券

676,052

676,052

－

④　敷金及び保証金

3,008,647

 

 

貸倒引当金

△5,795

 

 

敷金及び保証金(*1)

3,002,852

2,688,014

△314,837

⑤　支払手形及び買掛金

(2,193,275)

(2,193,275)

－

⑥　預り金

(1,728,024)

(1,728,024)

－

⑦　長期借入金(*3)

(9,737,448)

(9,738,646)

1,198

 

(*1)敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)負債に計上されているものにつきましては（ ）で示しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

詳しくは、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

④敷金及び保証金

　将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして計算しております。

 

負　債

⑤支払手形及び買掛金並びに⑥預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　区　分

　前連結会計年度

（平成28年８月31日）

（千円）

　当連結会計年度

（平成29年８月31日）

（千円）

　非上場株式

0

0

　関係会社株式

28,637

28,977

　指定運用金銭信託

－

500,000

合計

28,637

528,977

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含

　めておりません。

 

　（注３）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成28年８月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

5,611,528

－

－

－

受取手形及び売掛金

2,725,682

－

－

－

投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券のうち満期がある

　もの

 

 

 

 

　　その他

－

50,000

－

－

敷金及び保証金

－

67,380

－

－

合計

8,337,210

117,380

－

－

　　　（注）１.現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。

　　　　　　２.敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。

 

　　　　　当連結会計年度（平成29年８月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

12,961,152

－

－

－

受取手形及び売掛金

3,021,695

－

－

－

投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券のうち満期がある

　もの

 

 

 

 

　　その他

－

50,000

－

－

敷金及び保証金

－

67,380

－

－

合計

15,982,847

117,380

－

－

　　　（注）１.現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。

　　　　　　２.敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。

 

　（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成28年８月31日）

 

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

５年超

（千円）

長期借入金

2,858,662

2,284,590

1,337,500

375,000

－

 

　　　　　当連結会計年度（平成29年８月31日）

 

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

５年超

（千円）

長期借入金

2,947,866

2,034,496

1,071,996

205,352

122,000

 

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年８月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

①　国債・地方債等

－

－

－

②　社債

－

－

－

③　その他

－

－

－

(3）その他

344,416

307,502

36,913

小計

344,416

307,502

36,913

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

4,392

4,924

△532

(2）債券

 

 

 

①　国債・地方債等

－

－

－

②　社債

－

－

－

③　その他

－

－

－

(3）その他

116,563

141,171

△24,607

小計

120,955

146,095

△25,139

合計

465,372

453,598

11,773

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度（平成29年８月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

5,796

4,924

871

(2）債券

 

 

 

①　国債・地方債等

－

－

－

②　社債

－

－

－

③　その他

－

－

－

(3）その他

627,638

577,223

50,415

小計

633,434

582,147

51,286

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

①　国債・地方債等

－

－

－

②　社債

－

－

－

③　その他

－

－

－

(3）その他

42,617

58,275

△15,657

小計

42,617

58,275

△15,657

合計

676,052

640,423

35,629

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）及び指定運用金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

①　国債・地方債等

－

－

－

②　社債

－

－

－

③　その他

－

－

－

(3）その他

978

95

11

合計

978

95

11

 

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

①　国債・地方債等

－

－

－

②　社債

－

－

－

③　その他

－

－

－

(3）その他

444

42

－

合計

444

42

－

 

 

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成27年９月１日 至平成28年８月31日）

　該当事項ありません。

 

当連結会計年度（自平成28年９月１日 至平成29年８月31日）

　該当事項ありません。

 
（退職給付関係）

前連結会計年度(自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

　当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

　当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

 
（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自平成27年９月１日 至平成28年８月31日）

　該当事項ありません。

 

当連結会計年度（自平成28年９月１日 至平成29年８月31日）

　該当事項ありません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（平成28年８月31日）

 

当連結会計年度

（平成29年８月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

106,599千円

 

128,336千円

未払事業所税

15,642

 

16,993

賞与引当金

85,363

 

115,675

貸倒引当金

10,695

 

11,457

未払法定福利費

12,783

 

17,582

減損損失

76,589

 

344,734

前受加盟金

16,708

 

16,708

前受収益

59,138

 

80,529

たな卸資産評価損

3,374

 

20,116

繰越欠損金

552,348

 

508,442

資産除去債務

381,037

 

523,485

減価償却超過額

30,511

 

27,440

　固定資産未実現利益消去

80,167

 

－

その他

19,904

 

780

繰延税金資産小計

1,450,865

 

1,812,283

評価性引当金

△330,706

 

△262,732

繰延税金資産合計

1,120,158

 

1,549,551

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△220,695

 

△306,990

土地評価差額金

△102,550

 

△102,550

買換資産圧縮積立金

△322,642

 

△306,069

その他

△62,775

 

△61,414

繰延税金負債合計

△708,664

 

△777,025

繰延税金資産の純額

411,494

 

772,525

 

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年８月31日）

 

当連結会計年度

（平成29年８月31日）

流動資産－繰延税金資産

317,030千円

 

434,772千円

固定資産－繰延税金資産

265,830

 

457,433

固定負債－繰延税金負債

△171,367

 

△119,680

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

（平成28年８月31日）

 

当連結会計年度

（平成29年８月31日）

法定実効税率

　33.1 ％

 

　30.9 ％

（調整）

 

 

 

のれん償却額

留保金課税

住民税（均等割）

交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当金の増減

過年度法人税等

その他

3.3

8.8

0.5

0.2

3.9

－

3.6

 

2.5

－

0.4

0.2

0.8

1.6

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.4

 

37.8

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業

　用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を

　計上しております。

 

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計

　算しております。

 

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

（自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日）

期首残高

925,551千円

1,233,584千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

354,456

404,560

資産除去債務の履行による減少額

△27,434

△22,278

為替変動による増減額（△は減少）

△23,502

7,018

時の経過による調整額

4,513

5,268

期末残高

1,233,584

1,628,153

 

（賃貸等不動産関係）

　　　賃貸等不動産の状況に関する事項

　一部の連結子会社は、愛知県名古屋市及び神奈川県厚木市に賃貸商業施設を所有し運営しており、テナントに賃貸しております。これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　平成27年９月１日

    至　平成28年８月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年９月１日

    至　平成29年８月31日）

　賃貸等不動産

 

 

　　連結貸借対照表計上額

　期首残高

　期中増減額

　期末残高

 

 

3,091,290

△68,374

3,022,916

 

 

3,022,916

△75,790

2,947,126

 

　　期末時価

2,686,209

2,992,000

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は賃貸用不動産の資本的支出による増加額9,558千円、減価償却による減少額77,931千円であります。当連結会計年度の増減額は、減価償却による減少額75,790千円であります。

（注３）期末の時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

 

　　　また、賃貸用不動産に関する損益は次のとおりであります。

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　平成27年９月１日

    至　平成28年８月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年９月１日

    至　平成29年８月31日）

　賃貸等不動産

 

 

　　賃貸収益

306,704

312,077

　　賃貸費用

191,845

174,683

　　差額

114,859

137,394

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、

下記の４区分を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

①「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。

②「カーブス」はフィットネスフランチャイズの運営及びフィットネスクラブ”カーブス”店舗の運営を行っております。

③「温浴」は温浴施設の運営を行っております。

④「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

（注２）

連結財務諸表

計上額

（注３）

 

カラオケ

カーブス

温浴

不動産管理

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,643,226

21,667,838

1,552,183

306,754

51,170,002

-

51,170,002

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

27,643,226

21,667,838

1,552,183

306,754

51,170,002

-

51,170,002

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

1,170,929

4,235,663

77,327

98,850

5,582,770

△772,597

4,810,172

セグメント資産

16,808,082

10,560,613

614,772

3,741,654

31,725,123

1,792,241

33,517,364

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,891,023

224,877

101,900

80,834

3,298,635

56,820

3,355,455

のれんの償却額

453,551

3,212

-

350

457,114

-

457,114

減損損失

106,641

-

-

-

106,641

-

106,641

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,105,250

306,208

92,888

125,589

5,629,937

30,972

5,660,909

（注） １．セグメント利益の調整額△772,597千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額1,792,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

（注２）

連結財務諸表

計上額

（注３）

 

カラオケ

カーブス

温浴

不動産管理

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,614,188

23,720,110

1,637,206

312,077

55,283,582

-

55,283,582

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

29,614,188

23,720,110

1,637,206

312,077

55,283,582

-

55,283,582

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

2,050,744

4,672,385

122,308

126,302

6,971,740

△825,270

6,146,469

セグメント資産

18,720,766

13,892,354

630,366

3,683,721

36,927,209

6,762,962

43,690,171

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,124,421

236,324

84,984

82,484

3,528,215

42,765

3,570,980

のれんの償却額

436,365

1,351

-

-

437,717

-

437,717

減損損失

546,790

-

-

-

546,790

-

546,790

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,008,424

442,152

107,982

-

5,558,559

13,765

5,572,324

（注） １．セグメント利益の調整額△825,270千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額6,762,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度（自平成28年９月１日  至平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

カラオケ

カーブス

温浴

不動産管理

全社・消去

合計

当期償却額

453,551

3,212

-

350

-

457,114

当期末残高

1,426,302

3,040

-

-

-

1,429,342

 

当連結会計年度（自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

カラオケ

カーブス

温浴

不動産管理

全社・消去

合計

当期償却額

436,365

1,351

-

-

-

437,717

当期末残高

1,033,261

1,689

-

-

-

1,034,950

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主

　前連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権の所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

主要株主

㈱ヨウザン

群馬県前橋市

1,000

有価証券

の保有

(被所有)

直接28.2

役員の兼任

自己株式の取得

1,118,500

－

－

（注） 取引条件及び取引条件決定方針等

平成27年11月26日開催の第46回定時株主総会決議における特別決議に基づき、平成28年1月21日付にて相対取引により1株2,237円で取引を行っております。

 

　当連結会計年度（自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

該当事項はありません。

 

　(2)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主

　前連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日）

 

１株当たり純資産額

755円09銭

１株当たり当期純利益金額

104円71銭

 

 

１株当たり純資産額

1,065円46銭

１株当たり当期純利益金額

174円50銭

 

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１.株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度245,000株、当連結会計年度245,000株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度245,000株、当連結会計年度245,000株）。

 

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,900,176

3,255,570

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,900,176

3,255,570

期中平均株式数（株）

18,146,929

18,656,514

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,964,912

3,355,738

0.22

－

１年以内に返済予定のリース債務

47,400

33,289

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,855,752

6,381,710

0.15

平成30年9月～

平成36年3月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

55,983

23,286

－

平成30年9月～

平成32年3月

その他有利子負債

－

－

－

－

計

9,924,047

9,794,023

－

－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

2,947,866

2,034,496

1,071,996

205,352

リース債務

20,382

2,904

－

－

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

12,328,424

26,860,275

40,971,063

55,283,582

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

610,917

3,174,608

4,917,592

5,707,826

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

335,276

1,805,628

2,746,763

3,255,570

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

18.67

100.56

151.29

174.50

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額（円）

18.67

81.89

50.99

25.14