第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際政治の潮流変化の影響を受けて国際経済の増勢が鈍る中、企業収益の伸びが衰え個人消費も一進一退を繰り返し、国内景気は官公需に何とか下支えられた状況です。

 

[カラオケ]

 カラオケボックス業界の市場規模は横這いで推移するものの、大手事業者間の競争は一部で再編の動きを産む程、激しさを増しております。

このような厳しい競争に勝ち抜くために、国内では首都圏を中心とした店舗網の充実に継続して取り組むとともに、当社独自で他社に無いサービスを更に充実させることに大いに力を注いでおります。

将来の中核顧客たる高校生にフォーカスした室料0円「ZEROカラ」、そしてシニアを中心とした午前利用顧客の増加に呼応した昼12時まで室料30分10円「朝うた」、はそれぞれ狙い通りの集客増に繋がると同時に、当社事業全体の知名度の向上にも貢献しております。

気持ちのいいお部屋できれいな空気の中で思い切り歌って頂こうと、全室禁煙を首都圏一都三県の全店で9月より始めました。ファミリー顧客やシニア顧客をはじめとした健康を大切に考えるお客様に、大変ご好評をいただいております。

 優れた個人経営店舗の特長であるきめ細かな接客と経営者目線でのより直向な店舗運営を目指し、社員独立制度を推進しておりますが、その独立者が運営する店舗は4店舗増えて23店舗となりました。

 当第1四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比16店舗増加し473店舗、海外店舗数は24店舗(シンガポール11店舗、韓国13店舗)となっております。

 店舗リニューアルを国内では集中的に推進して、当第1四半期連結会計期間に31店舗終えております。

 以上の結果、カラオケセグメントの売上高は64億10百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント損失は4億8百万円(前年同期比74百万円損失額増加)となりました。

 

[カーブス]

病気に罹らず介護も必要とせずに、いつも若々しく元気で楽しく過ごせる人生の実現を目指して、仲間達と生涯運動を続けられる場所を提供しております。運動習慣の無かった方々が、その必要性と大切さの理解を深め、運動を習慣化していただくことで、会員数の継続的拡大が図られ、店舗網も充実してまいりました。

 店舗での運動と相乗効果の高いプロテインの販売も順調に拡大し、会員向け物販も伸び、これらも業容の拡大に貢献しております。

 当第1四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数は前連結会計年度末比28店舗増加(増加率1.6%)し1,750店舗(内グループ直営店55店舗)に、会員数は34千人増加(増加率4.3%)し806千人となりました。

 以上の結果、カーブスセグメントの売上高は54億69百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は12億22百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

 

[温浴]

 人材育成やコスト管理面においてカラオケ事業で培ってきた様々なノウハウを活用するとともに、固定費、特に水道光熱費削減に向けて抜本的改革を行い、温浴施設経営の再生に取り組んでまいりました。

 以上の結果、温浴セグメントの売上高は3億73百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は5百万円(前年同期比23百万円利益額増加)となりました。

 

[不動産管理]

 不動産管理セグメントの売上高は75百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は27百万円(前年同期比14.0%増)となりました。

 以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第1四半期連結累計期間の売上高は123億28百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益6億13百万円(同1.6%減)、経常利益6億50百万円(同2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億35百万円(同9.2%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億29百万円増加し347億47百万円(前連結会計年度末比3.7%増)となりました。

(流動資産)

 流動資産は5億68百万円減少し116億17百万円(同比4.7%減)となりました。これは主に、現金及び預金が6億45百万円減少したことなどによるものです。

(固定資産)

 有形固定資産は17億66百万円増加し165億68百万円(同比11.9%増)となりました。これは主に、建物及び構築物が11億6百万円および車両運搬具及び工具器具備品が6億85百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は1億3百万円減少し22億57百万円(同比4.4%減)となりました。これは主に、のれんが1億29百万円減少したことなどによるものです。

 投資その他の資産は1億35百万円増加し43億3百万円(同比3.3%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が1億11百万円増加したことなどによるものです。

固定資産の総額は17億98百万円増加し231億29百万円(同比8.4%増)となりました。

(流動負債)

 流動負債は1億96百万円増加し108億81百万円(同比1.8%増)となりました。これは主に、未払金が10億93百万円および1年内返済予定の長期借入金が4億円増加した一方で、未払法人税等が6億55百万円および支払手形及び買掛金が3億67百万円減少したことなどによるものです。

(固定負債)

 固定負債は9億73百万円増加し95億33百万円(同比11.4%増)となりました。これは主に、長期借入金が9億71百万円増加したことなどによるものです。

 負債の総額は11億70百万円増加し204億15百万円(同比6.1%増)となりました。

(純資産)

 純資産は59百万円増加し143億32百万円(同比0.4%増)となりました。これは主に、非支配株主持分が69百万円増加したことなどによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。

 

(5)主要な設備

 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動はありません。