第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高・企業業績の好調が続き景気全般に改善が見られる一方で、所得水準の向上はむしろ停滞に転じており、兆しを見せた消費の回復もなかなか進まない状況です。

 各セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

[カラオケ]

 カラオケボックス業界内の生き残り競争はますます厳しく、中小事業者の縮小撤退と大手事業者への集約が進み、勢力図が変化しつつあります。

 斯様な競争を勝ち抜くために、国内では首都圏を中心とした店舗網の充実に重点的に取り組むとともに、他社に無い当社独自のサービスを充実させることに、力を注いでおります。

 高校生にフォーカスした室料0円「ZEROカラ」、シニアを中心対象とした室料30分10円「朝うた」、そしてコンテンツホルダーとのコラボ企画など、特定の顧客層や時間帯に照準を当てた各種施策の展開は、狙い通りの集客効果を各々発揮してきております。更に今期は、店舗毎のお客様のご利用状況の変化に応えるために、個店毎にきめ細かく営業時間や料金設定を見直して、適正化を目指してまいりました。きれいな空気の中で思い切り歌って頂こうと、首都圏一都三県全店で始めた全室禁煙は、ファミリー顧客やシニア顧客など健康を第一に考えるお客様にご好評を戴いております。

 優れた個人経営店舗の特長であるきめ細かな接客と経営者目線でのより直向な店舗運営を目指し、社員独立制度を推進しておりますが、その独立者が運営する店舗は5店舗増えて24店舗となりました。

 当第3四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比33店舗増加し490店舗、海外店舗数は23店舗(シンガポール10店舗、韓国13店舗)となっております。国内店舗のリニューアルは35店舗終えております。

 以上の結果、カラオケセグメントの売上高は219億59百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は15億40百万円(前年同期比97.3%増)となりました。

 

[カーブス]

 病気に罹らず介護も要らず、いつまでも若々しく元気で楽しく過ごせる人生の実現を目指して、会員様に生涯運動を続けられる場所を提供し、仲間達との交流を深めて頂いております。

 実体験により得られた成果実感を通じて運動習慣の大切さを体得し、それをより多くの人達に伝え広めて頂くことにより、会員数の継続的拡大と店舗網の充実を更に進めております。

 店舗での運動と相乗効果の高いプロテインを中心に、会員向け物販も伸びました。

 当第3四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数は前連結会計年度末比69店舗増加(増加率4.0%)し1,791店舗(内グループ直営店56店舗)に、会員数は26千人増加(増加率3.4%)し799千人となりました。

 以上の結果、カーブスセグメントの売上高は175億41百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は37億59百万円(前年同期比14.4%増)となりました。

 

[温浴]

 人材育成やコスト管理面などでカラオケ事業で培ってきた様々なノウハウを活用するとともに、固定費特に水道光熱費削減に向けて抜本的改革を行い、温浴施設経営の再生に取り組んでまいりました。

 以上の結果、温浴セグメントの売上高は12億35百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は92百万円(前年同期比74.1%増)となりました。

 

[不動産管理]

 不動産管理セグメントの売上高は2億34百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は94百万円(前年同期比30.5%増)となりました。

 

 以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第3四半期連結累計期間の売上高は409億71百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は48億63百万円(同33.6%増)、経常利益は50億円(同41.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億46百万円(同54.2%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ88億51百万円増加し(前連結会計年度末比26.4%増)、423億68百万円となりました。

(流動資産)

 流動資産は、71億40百万円増加し、193億26百万円(同比58.6%増)となりました。これは主に、現金及び預金が69億9百万円増加したことなどによるものです。

(固定資産)

 有形固定資産は、19億43百万円増加し、167億45百万円(同比13.1%増)となりました。これは主に、建物及び構築物が15億58百万円および車両運搬具及び工具器具備品が4億34百万円増加したことなどによるものです。

 無形固定資産は、2億91百万円減少し、20億69百万円(同比12.4%減)となりました。これは主に、のれんが2億93百万円減少したことなどによるものです。

 投資その他の資産は、59百万円増加し、42億27百万円(同比1.4%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が68百万円増加したことなどによるものです。

 固定資産の総額は、17億10百万円増加し、230億42百万円(同比8.0%増)となりました。

(流動負債)

 流動負債は、11億11百万円増加し、117億96百万円(同比10.4%増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が6億46百万円および未払金が4億17百万円増加したことなどによるものです。

(固定負債)

 固定負債は、7億86百万円増加し、93億46百万円(同比9.2%増)となりました。これは主に、長期借入金が5億円および資産除去債務が2億97百万円増加したことなどによるものです。

 負債の総額は、18億98百万円増加し、211億43百万円(同比9.9%増)となりました。

(純資産)

 純資産は、69億53百万円増加し、212億25百万円(同比48.7%増)となりました。これは主に、利益剰余金が21億18百万円、資本剰余金が14億21百万円および資本金が11億46百万円増加した一方で自己株式が20億18百万円減少したことなどによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は124百万円であります。

 

(5)主要な設備

 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動はありません。