１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
車両運搬具及び工具器具備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
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|
|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
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匿名組合投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
|
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
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|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
|
|
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|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却等による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
非連結子会社への出資による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
(1)連結子会社の名称
㈱コシダカ
㈱カーブスホールディングス
㈱カーブスジャパン
㈱ハイ・スタンダード
㈱コシダカプロダクツ
㈱ムーン
㈱コシダカビジネスサポート
㈱韓国コシダカ
KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.
KOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE.LTD.
KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.
連結子会社㈱コシダカファシリティーズは、連結子会社であった㈱コシダカIPマネジメントを、平成28年
３月１日付で吸収合併し、同日付で商号を㈱コシダカプロダクツに変更いたしました。
また、K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTDは、平成28年８月25日付で、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.
に商号を変更をいたしました。
(2)非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
㈱イングリッシュアイランド
EEIKAIWA INC.
English Island Ltd.
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
㈱イングリッシュアイランド
EEIKAIWA INC.
English Island Ltd.
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTDを除き、連結決算日と一致しております。なお、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTDは6月30日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
４～39年 |
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
３～10年 |
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(４)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(５)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に
関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成29年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員及び子会社の役職員（以下「従業員等」という。）のうち当社が定める一定の基準を満たす者（以下「対象者」という。）に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価格は、前連結会計年度299,824千円、当連結会計年度299,824千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度245,000株、当連結会計年度245,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度245,000株、当連結会計年度245,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ 非連結子会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
28,637千円 |
28,637千円 |
|
計 |
28,637 |
28,637 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
従業員給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
67,550千円 |
104,831千円 |
|
計 |
67,550 |
104,831 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
建物及び構築物 |
124,697千円 |
53,791千円 |
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
5,281 |
6,253 |
|
計 |
129,978 |
60,044 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
(1）減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
イオン志摩湯処まねきの湯 |
温浴施設 |
建物等 |
26,300 |
|
ハイ・スタンダード |
権利金 |
長期前払費用 |
21,350 |
|
古河さくらヶ丘店 |
カラオケ店舗 |
建物等 |
9,403 |
|
らんぷの湯高松店 |
温浴施設 |
建物等 |
8,858 |
|
新発田緑町店 |
カラオケ店舗 |
建物等 |
8,158 |
|
可児店 |
カラオケ店舗 |
建物等 |
7,515 |
|
小山南店 |
カラオケ店舗 |
建物等 |
6,473 |
|
名古屋納屋橋店 |
カラオケ店舗 |
建物等 |
6,088 |
|
阪神西宮店 |
カラオケ店舗 |
建物等 |
2,610 |
|
大分花園店 |
カラオケ店舗 |
建物等 |
3,651 |
|
名張店 |
カラオケ店舗 |
建物等 |
2,289 |
(2）資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ、カーブス及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
カラオケ事業における減損対象は閉店及び営業不振店舗であり、投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を全額減少し、当該減少額（46,190千円）を、カーブス事業における減損対象は権利金についての契約解消によるものであり、当期減少額（21,350千円）を、また、温浴事業の減損対象は閉店店舗であり、廃棄処分の対象となる資産の帳簿価額を全額減少し、当該減少額（35,158千円）をそれぞれ減損損失として、特別損失に計上いたしました。
(4）減損損失の金額
その内訳は建物及び構築物69,619千円、車両運搬具及び工具器具備品11,729千円及び長期前払費用21,350千円であります。
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
(1）減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
ワンカラ南池袋店 |
カラオケ店舗 |
建物等 |
42,334 |
|
ワンカラ高円寺店 |
カラオケ店舗 |
建物等 |
41,560 |
|
大東諸福店 |
カラオケ店舗 |
建物等 |
8,897 |
|
ワンカラ渋谷ちとせ会館店 |
カラオケ店舗 |
建物等 |
3,853 |
|
ワンカラ仙台東映プラザ店 |
カラオケ店舗 |
建物等 |
3,563 |
|
伊勢崎店 |
カラオケ店舗 |
建物等 |
2,913 |
|
鐘路店(韓国) |
カラオケ店舗 |
建物等 |
1,925 |
|
江南店(韓国) |
カラオケ店舗 |
建物等 |
766 |
|
富岡店 |
カラオケ店舗 |
建物等 |
537 |
|
阪神西宮店 |
カラオケ店舗 |
器具備品等 |
233 |
|
幸田店 |
カラオケ店舗 |
建物等 |
54 |
(2）資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ、カーブス及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
カラオケ事業における減損対象は閉店及び営業不振店舗であり、投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を全額減少し、当該減少額（106,641千円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(4）減損損失の金額
その内訳は建物及び構築物104,256千円、車両運搬具及び工具器具備品1,041千円及び長期前払費用1,344千円であります。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
31,414千円 |
△13,323千円 |
|
組替調整額 |
65 |
450 |
|
税効果調整前 |
31,480 |
△12,873 |
|
税効果額 |
△10,190 |
4,933 |
|
その他有価証券評価差額金 |
21,290 |
△7,940 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
166,864 |
△67,974 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
166,864 |
△67,974 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
166,864 |
△67,974 |
|
その他包括利益合計 |
188,154 |
△75,915 |
前連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,200,000 |
－ |
－ |
19,200,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
245,280 |
500,080 |
－ |
745,360 |
（注）１.平成26年９月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が9,600,000株増加しております。
２.自己株式の増加は、平成26年12月１日開催の取締役会決議による自己株式の取得500,000株および単元未満株式80株の買取によるものであります。
３.自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式245,000株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年11月26日 定時株主総会（注1） |
普通株式 |
287,995 |
30.0 |
平成26年８月31日 |
平成26年11月27日 |
|
平成27年４月10日 取締役会（注2） |
普通株式 |
280,494 |
15.0 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月11日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めており
ます。
1. 平成26年11月26日定時株主総会決議に基づく配当金 3,675千円
2. 平成27年４月10日取締役会決議に基づく配当金 3,675千円
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
280,494 |
利益剰余金 |
15.0 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
（注）平成27年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託
口に対する配当金3,675千円を含めております。
当連結会計年度（自平成27年９月１日 至平成28年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,200,000 |
－ |
－ |
19,200,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
745,360 |
500,049 |
－ |
1,245,409 |
（注）１.自己株式の増加は、平成27年11月26日開催の第46回定時株主総会決議における特別決議に基づく特定株主から
の自己株式の取得500,000株及び単元未満株式49株の買取によるものであります。
２.自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式245,000株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月26日 定時株主総会（注1） |
普通株式 |
280,494 |
15.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
|
平成28年４月８日 取締役会（注2） |
普通株式 |
272,994 |
15.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月10日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めており
ます。
1. 平成27年11月26日定時株主総会決議に基づく配当金 3,675千円
2. 平成28年４月８日取締役会決議に基づく配当金 3,675千円
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
309,393 |
利益剰余金 |
17.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月28日 |
（注）平成28年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託
口に対する配当金4,165千円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,187,438千円 |
6,304,164千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△26,522 |
△28,529 |
|
使途制限付信託預金 |
△18,689 |
△26,040 |
|
現金及び現金同等物 |
6,142,225 |
6,249,594 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
株式の取得により新たに㈱ムーンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
㈱ムーン株式の取得価額と㈱ムーン取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
346,973千円 |
|
固定資産 |
1,174,256 |
|
のれん |
858,321 |
|
流動負債 |
△1,162,776 |
|
固定負債 |
△228,587 |
|
㈱ムーン株式の取得価額 |
988,187 |
|
㈱ムーンの現金及び現金同等物 |
△266,604 |
|
差引：㈱ムーン取得による支出 |
721,583 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてカラオケ事業におけるPOSレジ設備（工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、主に銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。四半期毎に時価や取引先企業の財政状態等を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、契約ごとの残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
預り金はすべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円）（*2） |
時価（千円）（*2） |
差額（千円） |
|
① 現金及び預金 |
6,187,438 |
6,187,438 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
2,258,528 |
2,258,528 |
－ |
|
③ 投資有価証券 |
494,808 |
494,808 |
－ |
|
④ 敷金及び保証金 |
2,476,787 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△5,795 |
|
|
|
敷金及び保証金(*1) |
2,470,992 |
2,408,867 |
△62,124 |
|
⑤ 支払手形及び買掛金 |
(1,830,734) |
(1,830,734) |
－ |
|
⑥ 預り金 |
(1,549,419) |
(1,549,419) |
－ |
|
⑦ 長期借入金(*3) |
(7,353,516) |
(7,342,831) |
△10,684 |
(*1)敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものにつきましては（ ）で示しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円）（*2） |
時価（千円）（*2） |
差額（千円） |
|
① 現金及び預金 |
6,304,164 |
6,304,164 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
2,725,682 |
2,725,682 |
－ |
|
③ 投資有価証券 |
465,372 |
465,372 |
－ |
|
④ 敷金及び保証金 |
2,674,361 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△5,795 |
|
|
|
敷金及び保証金(*1) |
2,668,566 |
2,668,566 |
－ |
|
⑤ 支払手形及び買掛金 |
(2,146,556) |
(2,146,556) |
－ |
|
⑥ 預り金 |
(1,659,939) |
(1,659,939) |
－ |
|
⑦ 長期借入金(*3) |
(9,820,664) |
(9,830,935) |
10,271 |
(*1)敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものにつきましては（ ）で示しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
詳しくは、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
④敷金及び保証金
将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして計算しております。
負 債
⑤支払手形及び買掛金並びに⑥預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区 分 |
前連結会計年度 （平成27年８月31日） （千円） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） （千円） |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
|
関係会社株式 |
28,637 |
28,637 |
|
合計 |
28,637 |
28,637 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含
めておりません。
（注３）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,674,577 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,258,528 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期がある もの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
67,380 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,933,106 |
117,380 |
－ |
－ |
（注）１.現金及び預金は、現金を除いております。
２.敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,637,569 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,725,682 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期がある もの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
67,380 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,363,251 |
117,380 |
－ |
－ |
（注）１.現金及び預金は、現金を除いております。
２.敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,830,448 |
1,691,430 |
1,117,358 |
482,768 |
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,858,662 |
2,284,590 |
1,337,500 |
375,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
7,299 |
4,924 |
2,374 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
440,237 |
401,311 |
38,926 |
|
|
小計 |
447,536 |
406,235 |
41,300 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
47,272 |
53,407 |
△6,134 |
|
|
小計 |
47,272 |
53,407 |
△6,134 |
|
|
合計 |
494,808 |
459,642 |
35,166 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
344,416 |
307,502 |
36,913 |
|
|
小計 |
344,416 |
307,502 |
36,913 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,392 |
4,924 |
△532 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
116,563 |
141,171 |
△24,607 |
|
|
小計 |
120,955 |
146,095 |
△25,139 |
|
|
合計 |
465,372 |
453,598 |
11,773 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
964 |
65 |
－ |
|
合計 |
964 |
65 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
978 |
95 |
11 |
|
合計 |
978 |
95 |
11 |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成26年９月1日 至平成27年８月31日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自平成27年９月1日 至平成28年８月31日）
該当事項ありません。
前連結会計年度(自平成26年9月1日 至平成27年8月31日）
当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年9月1日 至平成28年8月31日）
当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成26年９月1日 至平成27年８月31日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自平成27年９月1日 至平成28年８月31日）
該当事項ありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
122,174千円 |
|
106,599千円 |
|
未払事業所税 |
16,656 |
|
15,642 |
|
賞与引当金 |
79,727 |
|
85,363 |
|
貸倒引当金 |
3,938 |
|
10,695 |
|
未払法定福利費 |
11,746 |
|
12,783 |
|
減損損失 |
57,133 |
|
76,589 |
|
前受加盟金 |
19,717 |
|
16,708 |
|
たな卸資産評価損 |
4,390 |
|
3,374 |
|
繰越欠損金 |
499,457 |
|
552,348 |
|
資産除去債務 |
275,605 |
|
381,037 |
|
減価償却超過額 |
37,530 |
|
30,511 |
|
固定資産未実現利益消去 |
124,950 |
|
80,167 |
|
その他 |
74,383 |
|
79,042 |
|
繰延税金資産小計 |
1,327,412 |
|
1,450,865 |
|
評価性引当金 |
△216,409 |
|
△330,706 |
|
繰延税金資産合計 |
1,111,003 |
|
1,120,158 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△153,873 |
|
△220,695 |
|
土地評価差額金 |
△102,550 |
|
△102,550 |
|
買換資産圧縮積立金 |
△337,918 |
|
△322,642 |
|
その他 |
△87,384 |
|
△62,775 |
|
繰延税金負債合計 |
△681,727 |
|
△708,664 |
|
繰延税金資産の純額 |
429,275 |
|
411,494 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
308,724千円 |
|
317,030千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
287,888 |
|
265,830 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
167,336 |
|
171,367 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
法定実効税率 |
35.4 ％ |
|
33.1 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
のれん償却額 |
3.0 |
|
3.3 |
|
留保金課税 住民税（均等割） 交際費等永久に損金に算入されない項目 繰越欠損金の充当 評価性引当金の増減 その他 |
－ 0.5 0.1 0.6 1.3 4.2 |
|
8.8 0.5 0.2 △0.0 3.9 3.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.1 |
|
53.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が29,898千円減少、繰延税金負債の金額が3,209千円減少し、法人税等調整額（借方）が27,366千円増加、その他有価証券評価差額金が677千円増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業
用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を
計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
期首残高 |
504,129千円 |
925,551千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
180,952 |
354,456 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△27,434 |
|
為替変動による増減額（△は減少） |
－ |
△23,502 |
|
連結範囲の変更による増加額 |
220,993 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
19,476 |
4,513 |
|
期末残高 |
925,551 |
1,233,584 |
賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社は、愛知県名古屋市及び神奈川県厚木市に賃貸商業施設を所有し運営しており、テナントに賃貸しております。これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
||||||||||||
|
賃貸等不動産 |
|
|
||||||||||||
|
連結貸借対照表計上額
|
|
|
||||||||||||
|
期末時価 |
2,756,158 |
2,686,209 |
（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は賃貸用不動産の購入による増加額21,686千円、減価償却による減少額78,718千円であります。当連結会計年度の増減額は、賃貸用不動産の資本的支出による増加額9,558千円、減価償却による減少額77,931千円であります。
（注３）期末の時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸用不動産に関する損益は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
318,038 |
306,704 |
|
賃貸費用 |
176,023 |
191,845 |
|
差額 |
142,015 |
114,859 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
下記の４区分を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属するサービスの種類
①「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。
②「カーブス」はフィットネスフランチャイズの運営及びフィットネスクラブ”カーブス”店舗の運営を行っております。
③「温浴」は温浴施設の運営を行っております。
④「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） （注２） |
連結財務諸表 計上額 （注３） |
||||
|
|
カラオケ |
カーブス |
温浴 |
不動産管理 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） １．セグメント利益又はセグメント損失(△）の調整額△702,752千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,198,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） （注２） |
連結財務諸表 計上額 （注３） |
|||
|
|
カラオケ |
カーブス |
温浴 |
不動産管理 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注） １．セグメント利益の調整額△772,597千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額1,792,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自平成27年９月１日 至平成28年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
当連結会計年度（自平成27年９月１日 至平成28年８月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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カラオケ |
カーブス |
温浴 |
不動産管理 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自平成27年９月１日 至平成28年８月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
カラオケ |
カーブス |
温浴 |
不動産管理 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
当連結会計年度（自平成27年９月１日 至平成28年８月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主
前連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年９月１日 至平成28年８月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
㈱ヨウザン |
群馬県前橋市 |
1,000 |
有価証券 の保有 |
(被所有) 直接28.2 |
役員の兼任 |
自己株式の取得 |
1,118,500 |
－ |
ー |
（注） 取引条件及び取引条件決定方針等
平成27年11月26日開催の第46回定時株主総会決議における特別決議に基づき、平成28年1月21日付にて相対取引により1株2,237円で取引を行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主
前連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び 主要株主 |
腰髙 博 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 直接12.4 |
－ |
自己株式の取得 |
900,500 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件決定方針等
平成26年12月1日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ-3）を利用し、平成26年12月２日の終値1,801円で取引を行っております。
当連結会計年度（自平成27年９月１日 至平成28年８月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)１.株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度245,000株、当連結会計年度245,000株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度245,000株、当連結会計年度245,000株）。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,098,877 |
1,900,176 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,098,877 |
1,900,176 |
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期中平均株式数（株） |
18,608,498 |
18,146,929 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,231,512 |
2,964,912 |
0.28 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
69,927 |
47,400 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,122,004 |
6,855,752 |
0.24 |
平成29年9月～ 平成33年3月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
122,516 |
55,983 |
－ |
平成29年9月～ 平成32年3月 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
7,545,960 |
9,924,047 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
2,858,662 |
2,284,590 |
1,337,500 |
375,000 |
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リース債務 |
28,642 |
20,382 |
6,957 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
11,143,852 |
24,388,797 |
37,301,365 |
51,170,002 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
705,152 |
2,541,972 |
3,592,791 |
4,638,064 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
307,012 |
1,391,902 |
1,781,308 |
1,900,176 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
16.63 |
76.01 |
97.84 |
104.71 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
16.63 |
59.59 |
21.68 |
6.62 |