(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外需要の低迷と円高への逆戻りにより景気は陰りを帯び、新たな変革の兆しを見せ始めた国際情勢による先行きの不透明感も影響し、企業収益も個人消費も伸び悩みました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
［カラオケ］
多種多様なターゲット顧客層が折り重なる首都圏への出店を加速させ、将来の中核顧客となる高校生にフォーカスした、室料０円「ＺＥＲＯカラ」を始めました。これらの施策は当社事業全体の知名度の向上にも大きく寄与しております。シニア顧客の増加と午前利用者の増加に呼応する形で、昼12時まで室料30分10円「朝うた」を始め、ファミリー顧客層の使いやすさを重視したキッズルームを増やしました。自社端末「すきっと」を活用したコンテンツホルダーとのコラボ企画、および「すきドル３」などの多面的な推進も、新たな需要の拾い上げに貢献しました。
店舗運営の中核を担うアルバイトスタッフのモチベーションを高め定着率の向上を図るために、新たに継続勤務報奨制度「まねきマイル（社内呼称）」を創設しスタートさせました。
社員一人一人に経営者意識の醸成を促す教育を更に押し進めており、社員独立制度による独立者が運営する店舗は19店舗となりました。
韓国ではソウル周辺に直営店舗を展開し、シンガポールでは既存店６店舗のリニューアルと新店１店舗を開設し、業態転換（Ｋ－ＢＯＸのまねきねこ化）を進めるなど、東南アジアにおける店舗網を充実させております。
当連結会計年度末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比45店舗増加し457店舗となり、リニューアルは25店舗行いました。海外店舗数は、24店舗（シンガポール11店舗、韓国13店舗）となっております。
この結果、カラオケセグメントの売上高は276億43百万円（前連結会計年度比16.2％増）、セグメント利益は11億70百万円（同2.7％減）となりました。
［カーブス］
病気に罹らず介護も必要としないまま、いつまでも若々しく元気に楽しく過ごせる人生の実現を目指して、仲間達と生涯運動を続けられる場所を提供しております。運動習慣の無い方々達に、その必要性と大切さを理解していただき、運動習慣を身につけていただくことで、会員数の継続的拡大を図り、店舗網の充実に努めています。
店舗での運動と相乗効果の高いプロテインの販売も順調に拡大し、会員向け物販も伸び、これらも業容の拡大に貢献しております。
当連結会計年度末の国内カーブス店舗数は前連結会計年度末比120店舗増加（増加率7.4％）し1,722店舗（内グループ直営店55店舗）に、会員数は61千人増加（増加率8.5％）し772千人となりました。
以上の結果、カーブスセグメントの売上高は216億67百万円（前連結会計年度比16.2％増）、セグメント利益は42億35百万円（同9.8％増）となりました。
［温浴］
人材育成やコスト管理面において、カラオケ事業で培ってきた様々なノウハウを活用するとともに、固定費、特に水道光熱費削減に向けて抜本的改革を行い、温浴施設経営の再生に取り組んでまいりました。
以上の結果、温浴セグメントの売上高は15億52百万円（前連結会計年度比3.8％増)、セグメント利益は77百万円（同１億67百万円利益増加）となりました。
［不動産管理］
不動産管理セグメントの売上高は３億６百万円（前連結会計年度比3.6％減)、セグメント利益は98百万円（同22.7％減)となりました。
以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は511億70百万円（前連結会計年度比15.6％増）、営業利益48億10百万円（同9.5％増）、経常利益46億99百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億円（同9.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して１億７百万円の増加となり、62億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、57億37百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は46億49百万円の資金増加であり、10億88百万円増加額が増えております。これは主に、税金等調整前当期純利益が３億93百万円及び減価償却費が９億27百万円増えたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、61億22百万円の資金減少となりました。前連結会計年度は42億76百万円の資金減少であり、18億45百万円減少額が増えております。これは主に、有形固定資産の取得による支出が24億41百万円増えた一方で連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が７億21百万円減ったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、５億32百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は４億45百万円の資金増加であり、86百万円増加額が増えております。これは主に、長期借入れによる収入が11億88百万円及び長期借入金の返済による支出が８億46百万円増えたことなどによるものであります。
(1）生産、受注の状況
当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
カラオケ（千円） |
27,643,226 |
116.2 |
|
カーブス（千円）(注)１ |
21,667,838 |
116.2 |
|
温浴（千円） |
1,552,183 |
103.8 |
|
不動産管理（千円） |
306,754 |
96.4 |
|
合計（千円） |
51,170,002 |
115.6 |
（注）１．カーブスとは、新形態の米国で開発された女性専用30分フィットネスクラブであります。当社グループにおけるカーブスセグメントとは、フィットネスフランチャイズの運営及びフィットネスクラブ店舗の運営であります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
① 余暇活動関連市場の変化について
個人所得の大幅な改善が期待できず、余暇活動関連市場全体は伸び悩みと多様化が予想されるなかにおいて、当社グループは新業態の開発と新しいサービスの創造に努めていきます。
その中でも、知識と経験共に豊富な中高年齢層のお客様にとって、満足ができ、かつ定期的なご利用が期待できるようなサービス並びに商品の開発に、重点を置いて力を注ぎ、挑戦してまいります。
② カラオケ事業について
国内での熾烈な競争を勝ち抜くためにも、これから拡大していく海外市場においても、何れも店舗網の拡大を第一の課題と考えています。国内では首都圏への店舗展開を中心に進め、海外ではシンガポールを拠点として東南アジア全域への店舗展開を目指します。
接客力・顧客サービス力の向上が第二の課題です。優れた個人経営店舗の特長であるきめ細やかな接客と、経営者視点でのより直向な店舗運営を実現させるために、社員独立制度による独立者養成に向けた社内教育に一層力を注ぎ、独立オーナーを増やしていくと共に、社員の意識と行動の活性化を実現させてまいります。また国内で培った、安心安全で、リーズナブルな価格とサービスを提供し、フレンドリーな接客を行う店舗を、海外にも展開してまいります。
新しいサービスの創造と進化が第三の課題です。独自業態である「ワンカラ」、自社開発システム「すきっと」を活用したコンテンツを更に充実させていくこと、加えて全く新たなカラオケルームでの楽しみ方を考案し、顧客の各種ニーズに応えてまいります。
③ カーブス事業について
「健康を維持したまま長生きがしたい」という多くの人達の願いを実現させるためには、生活習慣病に罹らず運動機能障害に陥らぬ予防をすることが最も大切であると、数多くの研究結果として報告されております。カーブスにおける筋肉トレーニング運動と有酸素運動が、その予防にどれほど有効なのか、内外の種々の先進的医療機関と提携し、様々な観点から検証しエビデンスを蓄積し実証を積み重ねてきております。
そしてその成果を携えつつ、運動習慣の無いあるいは運動習慣の必要性をさほど意識しない方々に広く伝えて普及させていくことにより、地域内の店舗数の増加と会員数の拡大を図り、健康で豊かな生活を応援する事業として更なる追求をしてまいります。
④ 各事業間のシナジーの発揮について
当社グループの事業は何れも、全ての顧客層を対象とした接客サービス業であり、顧客の固定化を共通する課題とし、また今後重点を置きたい顧客層が重なる部分が少なくありません。グループとしての集客力の強化と固定客化の面において、各事業間で効果的にシナジーを発揮できるように努めてまいります。
それとともに、人材の採用、育成教育と効果的配置、資金管理の効率化、あるいは施設管理及び仕入・購買の分野などにおいても、強力に相乗効果が発揮できるように努めてまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因は、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）基幹事業の経営環境に係わるもの
① カラオケ事業について
より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
カラオケボックスを利用する楽しみを多様化させ、より魅力的にするために、カラオケ新システム『すきっと』を開発し導入を進め、新業態「ワンカラ」を展開するなど、投資を進めておりますが、これらが当社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② カーブス事業について
当社グループは、カーブス・インターナショナル・インク（以下、「ＣＶＩ」と言います。）との間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。
（ⅰ）現在の契約期間は平成32年5月1日までとなっており、契約条項に違反した場合における契約解除権をＣＶＩが有しております。本書提出時点までに契約条項に違反する事項は発生しておりませんが、契約条項に違反して契約解除された場合や契約期間満了により契約更新がなされなかった場合においては当該事業の継続が不可能となりますので、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）フランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営上必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行っておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発生、カーブスチェーンからの離脱、加盟店から本部への訴訟の発生などの場合、カーブス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制の事業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合、会員数の維持増強に少なからず支障が生じ、カーブス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保・育成について
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規事業について
当社グループは、総合余暇サービス提供企業としての地位を確立し、グループ全体の収益力を強化することによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ Ｍ＆Ａ及び組織形態の変更等について
当社グループは、新規事業の展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）財政状態及び経営成績に係るもの
① 敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃借による出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。
当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損会計の影響について
当社グループが所有する固定資産につきまして、今後も営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗が発生する等の減損が認識された場合、あるいはそれ以外の理由により店舗を閉鎖することとなった場合等、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経営成績の季節変動要因について
当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、年末年始の忘年会、新年会シーズンである毎年12月から翌年１月を含む第２四半期会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第２四半期会計期間で計上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、過去３年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、セグメント利益の推移は下表のとおりとなっております。
カラオケセグメントの経営成績の推移 （単位：百万円）
|
決算期 |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
年度合計 |
|
平成26年8月期 |
売上高 |
4,107 |
5,400 |
5,034 |
5,312 |
19,854 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△233 |
952 |
449 |
411 |
1,580 |
|
|
平成27年8月期 |
売上高 |
5,171 |
6,540 |
5,780 |
6,301 |
23,794 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△131 |
1,116 |
203 |
14 |
1,203 |
|
|
平成28年8月期 |
売上高 |
6,076 |
7,697 |
6,764 |
7,104 |
27,643 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△334 |
1,098 |
16 |
390 |
1,170 |
（3）法的規制について
① 飲酒運転について
当社グループの運営する事業の中には、お客様に酒類を提供している店舗があります。飲酒運転及びその幇助に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、当社グループではお客様に対して、飲酒後車の運転を行わないように、運転代行業者の紹介等を含め、店員による声かけ及び室内掲示物によるご案内を通じ、十分注意喚起を行っております。
しかしながら、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に、車を運転し交通事故を起こされたことにより、当社グループならびに従業員が飲酒運転の幇助に関する罪に問われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 未成年者による飲酒・喫煙について
当社グループの多くの店舗には、未成年のお客様も数多く来店します。店内掲示物により未成年者が飲酒をしないように呼びかけるとともに、入室時に年齢確認を着実に行うことにより、未成年者による飲酒・喫煙を回避するための注意喚起と努力を行っております。
しかしながら、未成年者が当社グループの店舗で飲酒・喫煙をしたことにより、当社グループが法令違反等による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 消防法、建築基準法等について
当社グループが運営する店舗は消防法、建築基準法及び都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。消防法、建築基準法及び都市計画法上の問題を生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「食品衛生法」について
当社グループの運営するカラオケ事業及び温浴事業では、「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループが運営する当該事業の店舗では、各店舗に食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。当社グループでは、マニュアル等の整備及び社員に対する教育指導により、衛生管理には十分注意をはらっておりますが、万が一、食中毒の発生等により食品衛生法に違反した場合には、違反を行った店舗に対する営業許可の取り消し等の処分が行われ、当該事業の業績や当社グループの企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
また海外店舗においても、各国の法制度に基づいた規制を受けております。
⑤ 「青少年の健全な育成に関する条例」等について
当社グループの運営する事業には、「青少年の健全な育成に関する条例」等の規制を受けているものがあります。同条例は、全国の都道府県で制定されており、入場者の年齢による入店時間制限、コンテンツの健全性に関する規制等により青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されております。
当社グループは、法令遵守の観点から、各都道府県の条例に則り店舗への指導・運営を行っておりますが、条例の改正等により新たな規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護法について
当社グループの運営する事業には、会員制度を採用している事業があるため、お客様の個人情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」を遵守する必要があります。そのためガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）当社は、サントリーグループ会社との間で下記の契約を締結しております。
|
契約締結先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
サントリービア＆スピリッツ株式会社 サントリーワインインターナショナル株式会社 |
当社または当社の関連会社が運営する店舗の取扱酒類は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売する製品のみに限定する |
自 平成26年４月１日 至 平成29年３月31日 |
（注）１．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めること
があります。
２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。
(2）当社は、コカ・コーライーストジャパン株式会社他計７社との間で下記の契約を締結しております。
|
契約締結先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
コカ・コーライーストジャパン株式会社他 計７社 |
契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する |
自 平成28年４月１日 至 平成31年３月31日 |
（注）当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。
(3）株式会社コシダカは、ユーシーシーフーヅ株式会社との間で下記の契約を締結しております。
|
契約締結先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ユーシーシーフーヅ株式会社 |
契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける |
自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日 以後１年ごとの自動更新 |
(4）株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。
|
契約締結先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
三井食品株式会社 |
契約締結先より酒類等を買受ける |
自 平成21年11月１日 至 平成23年10月31日 以後１年ごとの自動更新 |
(5）カーブス事業におけるマスターフランチャイズ契約
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① 契約日 |
平成17年３月３日 |
|
② 契約会社名 |
株式会社カーブスジャパン |
|
③ 契約締結先 |
カーブス・インターナショナル・インク |
|
④ 契約期間 |
平成32年５月１日まで |
⑤ 主な契約の内容
カーブス・インターナショナル・インクは、日本においてカーブスシステムとカーブス商標を使用してカーブス施設を開発、所有、運営し、あらゆる他者にサブライセンスし、また、その施設がカーブスシステムとして運営されていることを公に示すための独占的権利を、株式会社カーブスジャパンに対し供与する。
⑥ 主な対価の内容
・加盟店及びエリアデベロッピングパートナーからの売上（加盟金、ロイヤリティ・フィー、システム販売、研修費等）の２０％
・カーブスマシンはカーブス・インターナショナル・インクより購入する。
(6）カーブス事業における国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
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契約会社名 |
契約締結先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社カーブスジャパン |
カーブスフランチャイジー各事業者 |
契約締結先は指定地区内においてカーブス加盟店を開業し運営する |
契約締結日より10年間、以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新 |
（注）上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤリティ等を対価として受取っております。
(7）カーブス事業における国内エリアデベロッピングパートナーとの契約
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契約会社名 |
契約締結先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社カーブスジャパン |
エリアデベロッピングパートナー各社 |
契約締結先は契約対象地区においてカーブス加盟店候補先を開発し、開業を支援する |
契約締結日より５年間 以後両当事者の合意がなされた場合には更新 |
（注）上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。
当社グループは総合余暇サービス提供企業を目指すことを経営方針として、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業を軸とした事業展開を行っており、各事業に特化した研究開発活動を行っております。
現在の当社の研究開発は、主にカラオケ事業において、オリジナルのカラオケ新システム『すきっと』の開発及び新業態である「ワンカラ」の業態確立のための開発を合わせて行っており、当セグメントに関する研究開発費は156百万円となっております。
またカーブス事業においては、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行い、当セグメントに関する研究開発費は31百万円となっております。
以上により、当連結会計年度の研究開発費の総額は、188百万円となっております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高511億70百万円、営業利益48億10百万円、経常利益46億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円となりました。
①売上高及び営業利益
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
②営業外損益
営業外収益は協賛金収入等により１億71百万円、営業外費用は為替差損等により２億81百万円となりました。
③特別損益
特別利益は固定資産売却益により１億４百万円、特別損失は減損損失等により１億66百万円となりました。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億54百万円増加し335億17百万円（前連結会計年度末比9.3％増）となりました。
（流動資産）
流動資産は７億37百万円増加し121億85百万円（同比6.4％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億67百万円および商品が２億５百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
有形固定資産は24億78百万円増加し148億２百万円（同比20.1％増）となりました。これは主に、建物及び構築物が19億89百万円および車両運搬具及び工具器具備品が６億82百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は７億29百万円減少し23億61百万円（同比23.6％減）となりました。これは主に、のれんが６億53百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は３億68百万円増加し41億67百万円（同比9.7％増）となりました。これは主に、敷金及び保証金が１億97百万円および長期貸付金が１億67百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は21億16百万円増加し213億31百万円（同比11.0％増）となりました。
（流動負債）
流動負債は６億54百万円増加し106億85百万円（同比6.5％増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が７億33百万円および支払手形及び買掛金が３億15百万円増加した一方で、未払金が２億57百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は19億78百万円増加し85億59百万円（同比30.1％増）となりました。これは主に、長期借入金が17億33百万円および資産除去債務が３億８百万円増加したことなどによるものです。
負債の総額は26億33百万円増加し192億44百万円（同比15.9％増）となりました。
（純資産）
純資産は２億20百万円増加し142億72百万円（同比1.6％増）となりました。これは主に、利益剰余金が13億54百万円および自己株式が11億18百万円増加したことなどによるものです。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 １
業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、人々の健康と元気を支える「総合余暇サービス提供企業」として、あらゆる角度からお客様の満足を追求し、お客様に喜んでいただけるサービス・商品を市場に提案し、お客様の高い支持を受けております。しかしながら、余暇活動関連市場全体が伸び悩んでいる国内経済においては、市場のニーズを探求し、変化を恐れない攻めの姿勢により、常に変化を続けるお客様の志向に応じて事業価値を磨き続けて行かねばならないと考えております。
そのためには、「店舗数」、「接客・営業」、「コンテンツ（サービス内容）」の全てで業界ナンバーワンになることを目標に、当社グループが運営する事業それぞれが専門性を高めて、事業の特性を充分に発揮して行く必要があります。
これにより国内事業の基盤強化を図り、さらに世界の市場で「お客様を喜ばせるサービス」が展開できるグローバル企業として成長を続けて行くことを目指しております。このような経営方針の下で、当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、各事業の課題に取り組み、収益拡大を図ってまいります。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
少子高齢化が進む国内経済において、近い将来人口減少が顕在化し社会問題化することが予想され、そのような環境下においても人々の健康と元気を支える「総合余暇サービス提供企業」であり続けるためには、質の高いサービス、商品を常に提供する開発力と起業精神をもって活躍する人材の育成、ＩｏＴ、ＡＩ等を活用した新しいサービスの提案が必要であると考えており、さらにこれまで磨き上げてきた「接客サービス」のノウハウをいち早く海外に輸出することによって、新たな事業基盤を確保してまいります。
またパブリックカンパニーに相応しいコーポレートガバナンス体制を構築して、企業価値を最大限に高めるよう経営陣が一体となって努めてまいります。