２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,751,036	1,108,297
営業未収入金	※１ 174,839	※１ 231,287
前払費用	18,259	17,880
繰延税金資産	35,324	57,002
未収還付法人税等	225,345	27,796
関係会社短期貸付金	4,438,752	1,626,752
関係会社未収入金	2,073,004	39,910
その他	※１ 120,272	※１ 70,111
貸倒引当金	△800	△800
流動資産合計	8,836,034	3,178,237
固定資産
有形固定資産
建物	286,827	391,130
構築物	5,420	44,071
車両運搬具	6,343	3,993
工具、器具及び備品	1,418,798	1,653,275
土地	456,377	456,377
有形固定資産合計	2,173,766	2,548,848
無形固定資産
ソフトウエア	79,053	71,665
無形固定資産合計	79,053	71,665
投資その他の資産
投資有価証券	494,808	465,372
関係会社株式	1,903,652	1,903,652
出資金	10	10
関係会社長期貸付金	3,498,084	10,489,187
敷金及び保証金	67,590	67,590
繰延税金資産	90,180	－
その他	21,000	41,764
貸倒引当金	△341,339	△433,076
投資その他の資産合計	5,733,986	12,534,499
固定資産合計	7,986,806	15,155,013
資産合計	16,822,840	18,333,250

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	2,800,000	1,900,000
1年内返済予定の長期借入金	2,231,512	2,964,912
未払金	※１ 101,155	※１ 71,598
未払費用	4,193	33,366
未払消費税等	45,765	－
預り金	15,519	10,347
前受収益	92,453	208,894
賞与引当金	1,908	2,300
その他	28,941	4,533
流動負債合計	5,321,448	5,195,953
固定負債
長期借入金	4,958,164	6,855,752
長期預り保証金	15,745	17,146
長期前受収益	32,361	－
繰延税金負債	－	32,576
組織再編により生じた株式の特別勘定	171,279	171,279
その他	35,256	45,842
固定負債合計	5,212,807	7,122,597
負債合計	10,534,256	12,318,551
純資産の部
株主資本
資本金	493,600	493,600
資本剰余金
資本準備金	483,600	483,600
資本剰余金合計	483,600	483,600
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	2,156,000	2,156,000
繰越利益剰余金	4,326,485	5,179,145
利益剰余金合計	6,484,985	7,337,645
自己株式	△1,200,797	△2,319,401
株主資本合計	6,261,387	5,995,443
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,195	19,255
評価・換算差額等合計	27,195	19,255
純資産合計	6,288,583	6,014,699
負債純資産合計	16,822,840	18,333,250

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業収益	※１ 5,372,670	※１ 3,903,681
営業費用	※２ 1,329,131	※２ 1,716,655
営業利益	4,043,538	2,187,025
営業外収益
受取利息及び配当金	89,684	109,663
賃貸収入	6,240	7,849
匿名組合投資利益	17,955	－
その他	981	11,799
営業外収益合計	※１ 114,862	※１ 129,313
営業外費用
支払利息	29,708	31,096
支払手数料	24,143	－
為替差損	8,710	63,193
その他	5,695	17,240
営業外費用合計	68,257	111,529
経常利益	4,090,143	2,204,808
特別利益
固定資産売却益	67,377	104,858
投資有価証券売却益	65	－
特別利益合計	67,443	104,858
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	※３ 23,335	※３ 91,737
関係会社株式評価損	※３ 81,068	－
固定資産除却損	－	640
特別損失合計	104,404	92,378
税引前当期純利益	4,053,182	2,217,288
法人税、住民税及び事業税	159,084	712,476
法人税等調整額	△34,051	106,012
法人税等合計	125,033	818,488
当期純利益	3,928,149	1,398,799

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	493,600	483,600	483,600	2,500	2,156,000	959,476	3,117,976	△300,139	3,795,037
当期変動額
剰余金の配当						△561,140	△561,140		△561,140
当期純利益						3,928,149	3,928,149		3,928,149
自己株式の取得								△900,658	△900,658
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,367,008	3,367,008	△900,658	2,466,350
当期末残高	493,600	483,600	483,600	2,500	2,156,000	4,326,485	6,484,985	△1,200,797	6,261,387

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,905	5,905	3,800,943
当期変動額
剰余金の配当			△561,140
当期純利益			3,928,149
自己株式の取得			△900,658
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,290	21,290	21,290
当期変動額合計	21,290	21,290	2,487,640
当期末残高	27,195	27,195	6,288,583

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	493,600	483,600	483,600	2,500	2,156,000	4,326,485	6,484,985	△1,200,797	6,261,387
当期変動額
剰余金の配当						△546,139	△546,139		△546,139
当期純利益						1,398,799	1,398,799		1,398,799
自己株式の取得								△1,118,604	△1,118,604
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	852,660	852,660	△1,118,604	△265,944
当期末残高	493,600	483,600	483,600	2,500	2,156,000	5,179,145	7,337,645	△2,319,401	5,995,443

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,195	27,195	6,288,583
当期変動額
剰余金の配当			△546,139
当期純利益			1,398,799
自己株式の取得			△1,118,604
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,940	△7,940	△7,940
当期変動額合計	△7,940	△7,940	△273,884
当期末残高	19,255	19,255	6,014,699

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６～39年
工具、器具及び備品	５～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社従業員及び子会社の役職員のうち当社が定める一定の基準を満たす者に対して、報酬の一部として当社株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する主な資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
流動資産
短期金銭債権	195,515千円	263,136千円
流動負債
短期金銭債務	31,202	46,709

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日）
営業取引の取引高	5,320,518千円	3,750,855千円
営業取引以外の取引高	151,648	103,575

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
固定資産賃貸費用	677,011千円	966,217千円
販売費及び一般管理費	652,119	750,438
役員報酬	212,400	233,730
給料	122,927	97,491
減価償却費	48,116	56,820
地代家賃	16,933	24,067
租税公課	21,861	34,399
支払報酬	45,498	73,365
各種手数料	64,131	130,117

※３　関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損は株式会社韓国コシダカに対するものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年８月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,903,652千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年８月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,903,652千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,047千円		11,132千円
賞与引当金	630		709
未払法定福利費	98		111
貸倒引当金	110,380		132,854
前受収益	37,658		59,138
関係会社株式評価損	26,152		24,823
その他	22,090		15,862
繰延税金資産小計	208,059		244,632
評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 　グループ法人税制に基づく資産譲渡益 　その他	－ 208,059 △33,669 △48,884		△157,431 87,201 △32,227 △30,548
繰延税金負債合計	△82,554		△62,775
繰延税金資産の純額	125,505		24,425

　　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	35,324千円		57,002千円
固定資産－繰延税金資産 固定負債－繰延税金負債	90,180 －		－ △32,576

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	35.4％		33.1％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.2		△26.8
留保金課税 評価性引当金の増減 交際費等永久に損金に算入されない項目	－ － 0.0		18.4 7.7 0.1
住民税等	0.0		0.0
その他	0.9		4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		36.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	286,827	132,501	－	28,198	391,130	216,179
	構築物	5,420	41,138	－	2,486	44,071	25,521
	車両運搬具	6,343	－	－	2,349	3,993	20,004
	工具、器具及び備品	1,418,798	1,172,954	3,799	934,677	1,653,275	3,925,989
	土地	456,377	－	－	－	456,377	－
	計	2,173,766	1,346,594	3,799	967,712	2,548,848	4,187,693
無形固定資産	ソフトウエア	79,053	25,432	－	32,819	71,665	－
	計	79,053	25,432	－	32,819	71,665	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	富岡店　建築工事	132,501千円
構築物	富岡店　外装工事	41,138千円
工具、器具及び備品 ソフトウエア	カラオケ機器購入 債権債務管理システム導入費用	1,172,954千円 20,672千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	342,139	91,737	－	－	433,876
賞与引当金	1,908	2,300	1,908	－	2,300

　（注）貸倒引当金の当期増加額は、株式会社韓国コシダカの貸付金に対するものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。