## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。

上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を適確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。

#### (3) 中長期的な会社の経営戦略

#### 当社グループは、世界の人々の「健康」と「元気」を支える豊かな余暇生活を創造してまいります。
具体的なビジョンとして、安近短の身近な余暇の分野における既存業種新業態の開発や各国地域並びに各業種の実情に即した最適な業態と仕組みを開発するとともに、顧客のニーズを探求し、驚きと感動を与える質の高いサービス・商品の提供、強い志と企業家精神を持って活躍する人材の育成、そして業態間のシナジーを図りグループ力を最大限に発揮させることを目指してまいります。

#### (3) 目標とする経営指標

当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。

#### (4) 会社の対処すべき課題

##### ①　カラオケ事業について

国内での熾烈な競争を勝ち抜くために、そして拡大しつつある海外市場においても、店舗網の拡大こそが第一の課題であると考えています。国内では首都圏への店舗展開を中心に進め、海外では東南アジア全域への店舗展開を目指します。

接客力・顧客サービス力の向上が第二の課題です。社内研修施設「まねき塾」での専任講師陣による集合研修の充実と店舗でのＯＪＴにより一層力を注ぎ、社員の意識と行動の活性化を実現させていきます。それと共に、接客により専念できる環境を作る為に、各種業務のシステム化・自動化にも努めてまいります。

新しいサービスの創造と進化が第三の課題です。他社とのコラボレーションにより、開発を伴う新しいサービスの創造に挑戦してまいります。

#####

##### ②　カーブス事業について

高齢化が急速に進む中で、健康寿命の延伸に貢献していくことを事業の目的として掲げるには、現時点で目論見可能な出店店舗数では不十分です。運動の重要性をまだあまり意識されていない多くの人達に運動習慣の大切さを理解し身につけて頂く手法の開発と、更にきめ細かな出店を可能とするノウハウの開発が必要です。

現在のカーブス業態だけではカバーできない顧客層に対しても、運動習慣を身につけて頂くための新業態の開発にも挑戦してまいります。

##### ③　各事業間のシナジーの発揮について

当社グループの事業は何れも、全ての顧客層を対象とした接客サービス業であり、顧客の固定化を共通する課題とし、また今後重点を置きたい顧客層が重なる部分が少なくありません。グループとしての集客力の強化と固定客化の面において、各事業間で効果的にシナジーを発揮できるように努めてまいります。
それとともに、人材の採用、育成教育と効果的配置、資金管理の効率化、あるいは施設管理及び仕入・購買の分野などにおいても、強力に相乗効果が発揮できるように努めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因は、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 基幹事業の経営環境に係わるもの

##### ①　カラオケ事業について

より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

カラオケボックスを利用する楽しみを多様化させ、より魅力的にするために、カラオケ新システム『すきっと』を開発し導入を進め、新業態「ワンカラ」を展開するなど、投資を進めておりますが、これらが当社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致した物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　カーブス事業について

当社グループは、2018年３月31日付でカーブス事業のグローバル・フランチャイザーであるCurves International Holdings, Inc.他の株式を取得し、Curves International, Inc. (以下、「ＣＶＩ」と言います。)を存続会社とする吸収合併を実施して、同事業の全世界での展開を開始いたしました。またＣＶＩとの間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。

(ⅰ)日本国内においてはフランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営上必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行っておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発生、カーブスチェーンからの離脱、加盟店から本部への訴訟の発生などの場合、カーブス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制の事業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合、会員数の維持増強に少なからず支障が生じ、カーブス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)海外においては、ＣＶＩがグローバルフランチャイザーとして各国のマスターフランチャイジー（以下、「マスター」と言います。）に課しているロイヤルティ―の回収遅延が発生したり、ＣＶＩとマスターと間のトラブルの発生や、マスターのカーブスチェーンからの離脱、さらにＣＶＩを含む当社グループとの間の訴訟の発生などが生じた場合、カーブス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　人材の確保・育成について

当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。

しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　新規事業について

当社グループは、総合余暇サービス提供企業としての地位を確立し、グループ全体の収益力を強化することによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑤　Ｍ＆Ａ及び組織形態の変更等について

当社グループは、新規事業の展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 財政状態及び経営成績に係るもの

##### ①　敷金・保証金の回収について

当社グループは、賃借による出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。

当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　減損会計の影響について

当社グループが所有する固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合、また各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　経営成績の季節変動要因について

当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、年末年始の忘年会、新年会シーズンである毎年12月から翌年１月を含む第２四半期会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第２四半期会計期間で計上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、過去３年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、セグメント利益の推移は下表のとおりとなっております。

カラオケセグメントの経営成績の推移

(単位：百万円)
決算期 |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 年度合計
2016年８月期 | 売上高 | 6,076 | 7,697 | 6,764 | 7,104 | 27,643
セグメント利益 又は損失(△) | △334 | 1,098 | 16 | 390 | 1,170
2017年８月期 | 売上高 | 6,410 | 8,275 | 7,274 | 7,654 | 29,614
セグメント利益 又は損失(△) | △408 | 1,490 | 458 | 510 | 2,050
2018年８月期 | 売上高 | 6,840 | 8,865 | 7,900 | 8,329 | 31,936
セグメント利益 又は損失(△) | △168 | 1,739 | 711 | 870 | 3,153

(3) 資金調達に係るもの

当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

#### (4) 法的規制について

##### ①　飲酒運転について

当社グループの運営する事業の中には、お客様に酒類を提供している店舗があります。飲酒運転及びその幇助に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、当社グループではお客様に対して、飲酒後車の運転を行わないように、運転代行業者の紹介等を含め、店員による声かけ及び室内掲示物によるご案内を通じ、十分注意喚起を行っております。

しかしながら、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に、車を運転し交通事故を起こされたことにより、当社グループならびに従業員が飲酒運転の幇助に関する罪に問われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　未成年者による飲酒・喫煙について

当社グループの多くの店舗には、未成年のお客様も数多く来店します。店内掲示物により未成年者が飲酒をしないように呼びかけるとともに、入室時に年齢確認を着実に行うことにより、未成年者による飲酒・喫煙を回避するための注意喚起と努力を行っております。

しかしながら、未成年者が当社グループの店舗で飲酒・喫煙をしたことにより、当社グループが法令違反等による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　「消防法」、「建築基準法」等について

当社グループが運営する店舗は「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」上の問題を生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続しております。

しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　「食品衛生法」について

当社グループの運営するカラオケ事業及び温浴事業では、「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループが運営する当該事業の店舗では、各店舗に食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。当社グループでは、マニュアル等の整備及び社員に対する教育指導により、衛生管理には十分注意をはらっておりますが、万が一、食中毒の発生等により食品衛生法に違反した場合には、違反を行った店舗に対する営業許可の取り消し等の処分が行われ、当該事業の業績や当社グループの企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

また海外店舗においても、各国の法制度に基づいた規制を受けております。

##### ⑤　「青少年の健全な育成に関する条例」等について

当社グループの運営する事業には、「青少年の健全な育成に関する条例」等の規制を受けているものがあります。同条例は、全国の都道府県で制定されており、入場者の年齢による入店時間制限、コンテンツの健全性に関する規制等により青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されております。

当社グループは、法令遵守の観点から、各都道府県の条例に則り店舗への指導・運営を行っておりますが、条例の改正等により新たな規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑥　個人情報保護法について

当社グループの運営する事業には、国内外において会員制度を採用している事業があるため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。そのためガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
す。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

#### 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な輸出と設備投資等に支えられて、内外需ともに好調に推移、個人所得も堅調に回復し消費は持ち直しつつあります。
このような環境下で各事業において諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は617億71百万円(前連結会計年度比11.7％増)、営業利益78億58百万円(同27.8％増)、経常利益82億７百万円(同29.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億26百万円(同36.0％増)となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(カラオケ)

カラオケボックス市場は、大手事業者間の競争によりその勢力図が大きく変わりつつあり、その中で成長を続けていくために、首都圏を中心とした新店の開設と既存店の増室を積極的に推し進めると共に、業務の自動化・効率化の推進、他社に無い新しいサービスの提供に努めました。
特定の時間帯や顧客層に照準を当てた「ＺＥＲＯカラ」、「朝うた」などの施策を踏襲しつつ、個々の店舗の顧客ニーズに応じた価格・営業時間の設定と時宜にかなった料金施策を展開することで、ベースの顧客の基盤固めに力を注ぎました。
株式会社ホットランドとのコラボによる「築地銀だこ」販売は、売上首位のメニューとなる程ご好評を頂きました。
海外展開では、マレーシアに１号店を開設いたしました。
当連結会計年度末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比21店舗増加し520店舗となりました。海外店舗数は23店舗（シンガポール10店舗、韓国12店舗、マレーシア１店舗）となっております。国内店舗のリニューアルは42店舗実施いたしました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は売上高は319億36百万円(前年同期比7.8％増)、セグメント利益は31億53百万円(前年同期比53.8％増)となりました。

(カーブス)

病気に罹らず介護も要らず、いつまでも健康で楽しく過ごせる人生の実現を目指して、仲間達と一緒に運動を続けられる生涯の習慣作りと場所の提供を行っております。
運動習慣の無い方々に、その必要性と大切さを理解していただき、運動習慣を身につけるように導くことにより、会員数の継続的拡大を図り、店舗網の充実に努めました。
運動との相乗効果向上と飲みやすさの改善を果たした改良後のプロテインは、大いにご好評を得るところとなり、新たに定期購入を始める会員が著増したために、売上と利益の拡大に繋がりました。
当連結会計年度末の国内カーブス店舗数は前連結会計年度末比89店舗増加（増加率4.8％）し1,912店舗（内グループ直営店61店舗）に、会員数は６千人増加（増加率0.7％）し827千人となりました。
平成30年２月17日付「子会社における孫会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」及び平成30年３月31日付「連結子会社（孫会社）間の合併及び特定子会社の異動に関するお知らせ」にて既報の通り、カーブス事業のグローバル・フランチャイザーであるCurves International Holdings, Inc.他の株式を取得いたしました。この取得に関わる諸費用５億45百万円を計上いたしました。
以上の結果、カーブスセグメントの売上高は279億33百万円(前年同期比17.8％増)、セグメント利益は53億45百万円(前年同期比14.4％増)となりました。

(温浴)

滞在時間を延ばす居心地の良い空間作りと飲食メニューの一新を図ると共に、設備の省エネ化を更に推し進めることにより、温浴事業の質量両面に亘る経営改善に努めてまいりました。

以上の結果、温浴セグメントの売上高は15億87百万円(前年同期比3.0％減)、セグメント利益は71百万円(前年同期比41.2％減)となりました。

(不動産管理)

不動産管理セグメントの売上高は３億13百万円(前年同期比0.5％増)、セグメント利益は１億33百万円(前年同期比5.8％増)となりました。

当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。

(資　産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ246億67百万円増加し(前連結会計年度末比56.5％増)683億57百万円となりました。

流動資産は７億28百万円増加し204億65百万円(同比3.7％増)となりました。

有形固定資産は７億42百万円増加し175億52百万円(同比4.4％増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が７億77百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は229億57百万円増加し246億27百万円(同比1,374.4％増)となりました。これは主に、商標権が205億59百万円増加したことなどによるものです。

投資その他の資産は２億39百万円増加し57億12百万円(同比4.4％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が５億13百万円増加した一方で、投資有価証券が２億72百万円減少したことなどによるものです。

固定資産の総額は239億38百万円増加し478億92百万円(同比99.9％増)となりました。

(負　債)

流動負債は21億85百万円増加し148億27百万円(同比17.3％増)となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が14億32百万円および未払法人税等が３億57百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は184億48百万円増加し268億32百万円(同比220.0％増)となりました。これは主に、長期借入金が131億52百万円および繰延税金負債が49億８百万円増加したことなどによるものです。

負債の総額は206億33百万円増加し416億60百万円(同比98.1％増)となりました。

(純資産)

純資産は40億33百万円増加し266億97百万円(同比17.8％増)となりました。これは主に、利益剰余金が36億54百万円増加したことなどによるものです。

#### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して18億65百万円の減少となり、118億89百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、83億27百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は92億９百万円の資金増加であり、８億81百万円増加額が減っております。これは主に、税金等調整前当期純利益が19億80百万円および法人税等の支払額が21億81百万円増えた一方で、未払金及び未払費用の増減額が７億31百万円減ったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、234億５百万円の資金減少となりました。前連結会計年度は63億17百万円の資金減少であり、170億88百万円減少額が増えております。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が184億５百万円増えたことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、132億76百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は46億59百万円の資金増加であり、86億16百万円増加額が増えております。これは主に、長期借入れによる収入が147億97百万円増えた一方で、株式の発行による収入が31億26百万円および自己株式の売却による収入が22億93百万円減ったことなどによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

#### a. 生産、受注の状況

当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。

#### b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2017年９月１日 至　2018年８月31日) | 前連結会計年度比(％)
カラオケ(千円) | 31,936,452 | 107.8
カーブス(千円)(注)１ | 27,933,448 | 117.8
温浴(千円) | 1,587,484 | 97.0
不動産管理(千円) | 313,644 | 100.5
合計(千円) | 61,771,031 | 111.7

(注) １．カーブスとは、新形態の米国で開発された女性専用30分フィットネスクラブであります。当社グループにおけるカーブスセグメントとは、フィットネスフランチャイズの運営及びフィットネスクラブ店舗の運営であります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

#### ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高617億71百万円、営業利益78億58百万円、経常利益82億７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44億26百万円となりました。

当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

営業外収益は為替差益等により５億99百万円、営業外費用は支払手数料等により２億49百万円となりました。

特別利益は固定資産売却益により０百万円、特別損失は減損損失等により５億20百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

#### (1) 当社は、サントリーグループ会社との間で下記の契約を締結しております。

契約締結先 | 契約内容 | 契約期間
サントリービア＆スピリッツ株式会社 サントリーワインインターナショナル株式会社 | 当社または当社の関係会社が運営する店舗の取扱酒類は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売する製品のみに限定する | 自　2017年４月１日 至　2020年３月31日

(注) １．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めること
があります。

２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。

#### (2) 当社は、コカ・コーライーストジャパン株式会社他計４社との間で下記の契約を締結しております。

契約締結先 | 契約内容 | 契約期間
コカ・コーライーストジャパン株式会社他　計４社 | 契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する | 自　2016年４月１日 至　2019年３月31日

(注)　当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。

#### (3) 株式会社コシダカは、ユーシーシーフーヅ株式会社との間で下記の契約を締結しております。

契約締結先 | 契約内容 | 契約期間
ユーシーシーフーヅ株式会社 | 契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける | 自　2006年７月１日 至　2007年６月30日 以後１年ごとの自動更新

#### (4) 株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。

契約締結先 | 契約内容 | 契約期間
三井食品株式会社 | 契約締結先より酒類等を買受ける | 自　2009年11月１日 至　2011年10月31日 以後１年ごとの自動更新

##### (5) カーブス事業におけるマスターフランチャイズ契約

契約会社名 | 契約締結先 | 契約内容 | 契約期間
Curves International, Inc. | カーブスマスターライセンシー各事業者15社(カーブスジャパンを含む) | 契約締結先に対し、各国においてカーブスシステムとカーブス商標を使用してカーブス施設を開発、所有、運営し、あるいは他者にサブライセンスし、また、その施設がカーブスシステムとして運営されていることを公に示すための独占的権利を供与する | 契約締結日より10年間、以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新

(注)　上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、フィットネス機器代金、マスター・フランチャイズ・ロイヤルティ・フィー等を対価として受取っております。

#### (6) カーブス事業における国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約

契約会社名 | 契約締結先 | 契約内容 | 契約期間
株式会社カーブスジャパン | カーブスフランチャイジー各事業者 | 契約締結先は指定地区内においてカーブス加盟店を開業し運営する | 契約締結日より10年間、以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新

(注)　上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤリティ等を対価として受取っております。

#### (7) カーブス事業における国内エリアデベロッピングパートナーとの契約

契約会社名 | 契約締結先 | 契約内容 | 契約期間
株式会社カーブスジャパン | エリアデベロッピングパートナー各社 | 契約締結先は契約対象地区においてカーブス加盟店候補先を開発し、開業を支援する | 契約締結日より５年間 以後両当事者の合意がなされた場合に更新

(注)　上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは、総合余暇サービス提供企業を目指すことを経営方針として、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業を軸とした事業展開を行っており、各事業に特化した研究開発活動を行っております。

現在の当社の研究開発は、主にカラオケ事業において、オリジナルのカラオケ新システム『すきっと』の開発及び新業態である「ワンカラ」の業態確立のための開発を合わせて行っており、当セグメントに関する研究開発費は70百万円となっております。

またカーブス事業においては、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行い、当セグメントに関する研究開発費は14百万円となっております。

以上により、当連結会計年度の研究開発費の総額は、84百万円となっております。