第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第48期(自　2016年９月１日　至　2017年８月31日)　2017年11月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2017年11月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第49期第１四半期(自　2017年９月１日　至　2017年11月30日)　2018年１月15日関東財務局長に提出。

第49期第２四半期(自　2017年12月１日　至　2018年２月28日)　2018年４月13日関東財務局長に提出。

第49期第３四半期(自　2018年３月１日　至　2018年５月31日)　2018年７月13日関東財務局長に提出。

　　(4)臨時報告書

　　　 2017年12月１日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動に関する事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　(5)臨時報告書

       2017年12月１日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（決議事項に関する事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　(6)臨時報告書

       2018年２月19日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２及び第３号（子会社取得の決定に関する事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　(7)臨時報告書

       2018年４月２日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動に関する事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　(8)臨時報告書

　　　 2018年10月11日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動に関する事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

    (9)臨時報告書

　　　 2018年10月11日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。