また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の回復と堅調な設備投資により内外需共に伸びている一方で、所得水準の回復は緩慢であり個人消費は弾みに欠けています。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［カラオケ］
カラオケボックス市場では、一部の大手事業者への店舗集約が徐々に進行し、業界内勢力図は変わりつつあります。
このような競争下を勝ち抜き成長を遂げていくために、国内では首都圏を中心としつつ全国の店舗網の充実に重点的に取り組むと共に、他社に無い当社独自の企画とサービスを充実させることに力を注いでおります。
「ＺＥＲＯカラ」、「朝うた」、コンテンツホルダーとのコラボ企画など、特定の顧客層や時間帯に照準を当てた基本施策を継続する一方で、閑散期においては店舗環境に応じたメリハリのある料金施策を展開することにより、ベースの顧客基盤の拡充に努めております。
社員独立制度を引続き推進し、その独立者が運営する店舗は1店舗増えて31店舗となりました。
当第１四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比８店舗増加し507店舗、海外店舗数は24店舗（シンガポール10店舗、韓国14店舗）となっております。
国内店舗のリニューアルは32店舗を終えました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は68億40百万円(前年同期比6.7％増)、セグメント損失は１億68百万円(前年同期比２億40百万円損失額減少)となりました。
［カーブス］
病気に罹らず介護も要らず、いつまでも健康で楽しく過ごせる生活の実現を目指して、生涯仲間達と一緒に運動を続けられる習慣作りと場所の提供を行っております。運動習慣の無い方々に、その必要性と大切さを理解していただき、運動習慣を身につけていただくことで、更に会員数の継続的拡大を図り、店舗網の充実に努めています。
店舗での運動との相乗効果の向上と飲みやすさの改善を目的として、この度プロテインに全面的な商品改良を施し、販売を開始致しました。新商品は大いにご好評をいただき、新規に定期購入を始める会員は順調に増え始め、売上拡大に貢献しております。
当第１四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数は、前連結会計年度末比33店舗増加し（増加率1.8％）1,856店舗（内グループ直営店60店舗）に、会員数は17千人増加し（増加率2.0％）838千人となりました。
この結果、カーブスセグメントの売上高は65億53百万円(前年同期比19.8％増)、セグメント利益は13億93百万円(前年同期比14.1％増)となりました。
［温浴］
集客施策のブラッシュアップと新コンテンツの導入を図ると共に、設備の省エネ化を更に推し進め、必要なリニューアルを施すことにより、温浴事業の質量両面に亘る経営改善に努めてまいりました。
この結果、温浴セグメントの売上高は３億71百万円(前年同期比0.5％減)、セグメント損失は５百万円(前年同期比11百万円損失額増加)となりました。
［不動産管理］
不動産管理セグメントの売上高は76百万円(前年同期比2.3％増)、セグメント利益は26百万円(前年同期比0.9％減)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第１四半期連結累計期間の売上高は138億42百万円(前年同期比12.3％増)、営業利益10億60百万円(同73.0％増)、経常利益11億93百万円(同83.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億14百万円(同83.2％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円減少し425億97百万円(前連結会計年度末比2.5％減)となりました。
流動資産は21億40百万円減少し175億96百万円(同比10.8％減)となりました。これは主に、現金及び預金が27億５百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が５億８百万円増加したことなどによるものです。
有形固定資産は８億円増加し176億10百万円(同比4.8％増)となりました。これは主に、建物及び構築物が５億２百万円および車両運搬具及び工具器具備品が２億87百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は63百万円減少し16億６百万円(同比3.8％減)となりました。これは主に、のれんが１億２百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は３億11百万円増加し57億83百万円(同比5.7％増)となりました。これは主に、投資有価証券が２億10百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は10億47百万円増加し250億円(同比4.4％増)となりました。
流動負債は５億55百万円減少し120億86百万円(同比4.4％減)となりました。これは主に、未払法人税等が11億22百万円および賞与引当金が１億90百万円減少した一方で、未払金が９億４百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は６億円減少し77億83百万円(同比7.2％減)となりました。これは主に、長期借入金が７億15百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は11億56百万円減少し198億70百万円(同比5.5％減)となりました。
純資産は63百万円増加し227億27百万円(同比0.3％増)となりました。これは主に、利益剰余金が２億86百万円増加した一方で、非支配株主持分が２億14百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。