また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社の連結子会社である株式会社カーブスホールディングスは、平成30年２月17日開催の取締役会において、Cyclone CV, Inc.(ＳＰＣ)を通じてCurves International Holdings, Inc.及びCurves For Women Ⅱ, L.C.の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、平成30年３月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の回復と堅調な設備投資により内外需共に伸びているものの、米国主導の通商保護主義の台頭による悪影響が今後懸念されます。所得水準の回復は引き続き緩慢で、個人消費は弾みに欠けています。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［カラオケ］
カラオケボックス市場では、全体の需要が伸び悩む中、大手事業者間での勢力図が徐々に変わりつつあります。
このような環境下で成長を続けていくために、首都圏を中心とした店舗網の充実に取り組むと共に、他社に無い新しいサービスの創造に、そして業務の自動化・効率化に力を注いでおります。
「ＺＥＲＯカラ」、「朝うた」、コンテンツホルダーとのコラボ企画など、特定の時間帯や顧客層に照準を当てた基本施策を継続する一方で、店舗環境に応じたメリハリのある料金施策を展開することにより、ベースの顧客基盤を更に確固たるものとすべく努めております。
株式会社ホットランドとの提携で、年末より期間限定で「築地銀だこ」を首都圏周辺店舗で販売したところ、広く好評を得るところとなり、この販売を全国に拡大し継続展開致します。
当第２四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比７店舗増加し506店舗、海外店舗数は24店舗（シンガポール10店舗、韓国14店舗）となっております。
国内店舗のリニューアルは38店舗を終えました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は157億６百万円(前年同期比6.9％増)、セグメント利益は15億71百万円(前年同期比45.4％増)となりました。
［カーブス］
病気に罹らず介護も要らず、いつまでも健康で楽しく過ごせる生活の実現を目指して、生涯仲間達と一緒に運動を続けられる習慣作りと場所の提供を行っております。
運動習慣の無い方々に、その必要性と大切さを理解していただき、運動習慣を身につけていただくことで、更に会員数の継続的拡大を図り、店舗網の充実に努めています。
運動との相乗効果向上と飲みやすさの改善を果たした改良後のプロテインは大いにご好評をいただき、新規に定期購入を始める会員が著増し、売上拡大に繋がっております。
当第２四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数は、前連結会計年度末比37店舗増加し（増加率2.0％）1,860店舗（内グループ直営店60店舗）に、会員数は15千人減少し（減少率1.8％）806千人となりました。
平成30年２月17日付「子会社における孫会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」及び平成30年３月31日付 「連結子会社（孫会社）間の合併及び特定子会社の異動に関するお知らせ」にて既報の通り、カーブス事業のグローバル・フランチャイザーであるCurves International Holdings, Inc.他の株式を取得致しました。
この結果、カーブスセグメントの売上高は137億11百万円(前年同期比22.5％増)、セグメント利益は24億31百万円(前年同期比2.6％増)となりました。
［温浴］
集客施策のブラッシュアップと新コンテンツの導入を図ると共に、継続的に設備の省エネ化を更に推し進め、定期的に必要な施設のリニューアルを施すことにより、温浴事業の質量両面に亘る経営改善に努めております。
この結果、温浴セグメントの売上高は８億19百万円(前年同期比0.9％減)、セグメント利益は45百万円(前年同期比41.4％減)となりました。
［不動産管理］
不動産管理セグメントの売上高は１億57百万円(前年同期比1.7％増)、セグメント利益は63百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第２四半期連結累計期間の売上高は303億94百万円(前年同期比13.2％増)、営業利益36億87百万円(同17.1％増)、経常利益38億60百万円(同18.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億20百万円(同28.5％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し436億64百万円(前連結会計年度末比0.1％減)となりました。
流動資産は９億45百万円減少し187億91百万円(同比4.8％減)となりました。これは主に、現金及び預金が31億56百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が７億36百万円および商品が２億34百万円増加したことなどによるものです。
有形固定資産は５億97百万円増加し174億７百万円(同比3.6％増)となりました。これは主に、建物及び構築物が４億49百万円および車両運搬具及び工具器具備品が１億58百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は74百万円減少し15億96百万円(同比4.4％減)となりました。これは主に、のれんが２億３百万円減少した一方で、ソフトウェアが51百万円増加したことなどによるものです。
投資その他の資産は３億96百万円増加し58億69百万円(同比7.3％増)となりました。これは主に、投資有価証券が２億65百万円および敷金及び保証金が１億51百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は９億20百万円増加し248億73百万円(同比3.8％増)となりました。
流動負債は４億79百万円減少し121億62百万円(同比3.8％減)となりました。これは主に、未払金が２億96百万円および未払法人税等が１億60百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は13億95百万円減少し69億88百万円(同比16.6％減)となりました。これは主に、長期借入金が15億64百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は18億75百万円減少し191億51百万円(同比8.9％減)となりました。
純資産は18億49百万円増加し245億13百万円(同比8.2％増)となりました。これは主に、利益剰余金が19億54百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して31億60百万円の減少（前年同期は11億80百万円の増加）となり、105億94百万円（前年同期は74億30百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、21億84百万円の資金増加となりました。前年同期は39億40百万円の資金増加であり、17億56百万円資金増加額が減っております。これは主に、税金等調整前当期純利益が６億７百万円および法人税等の支払額16億89百万円増えた一方で、売上債権の増加額が７億58百万円減ったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、29億73百万円の資金減少となりました。前年同期は32億66百万円の資金減少であり、２億93百万円資金減少額が減っております。これは主に、有形固定資産の取得による支出が７億14千円減った一方で、投資有価証券の取得による支出が２億53百万円および無形固定資産の取得による支出が77百万円増えたことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、23億84百万円の資金減少となりました。前年同期は５億60百万円の資金増加であり、29億44百万円資金減少額が増えております。
これは主に、長期借入れによる収入が25億円減った一方で、非支配株主への配当金の支払額が２億95百万円増えたことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。