##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券(金銭の信託含む)

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～39年

工具、器具及び備品　３～８年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

#### (2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90,749千円を「固定負債」の「繰延税金負債」21,520千円と相殺した上で、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」69,228千円として表示しております。

##### (追加情報)

###### (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

###### 当社従業員及び子会社の役職員のうち当社が定める一定の基準を満たす者に対して、報酬の一部として当社株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する主な資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。

| 前事業年度 (2018年８月31日) | 当事業年度 (2019年８月31日)
流動資産 |  |  |  |
短期金銭債権 | 311,514 | 千円 | 344,001 | 千円
流動負債 |  |  |  |
短期金銭債務 | 49,208 |  | 49,649 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 (自　2017年９月１日 至　2018年８月31日) | 当事業年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日)
営業取引の取引高 | 5,637,043 | 千円 | 5,874,833 | 千円
営業取引以外の取引高 | 145,561 |  | 133,098 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年９月１日 至　2018年８月31日) | 当事業年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日)
固定資産賃貸費用 | 1,038,404 | 千円 | 1,040,271 | 千円
販売費及び一般管理費 | 877,384 |  | 839,041 |
役員報酬 | 219,493 |  | 263,100 |
給料 | 113,851 |  | 117,579 |
減価償却費 | 35,889 |  | 38,063 |
地代家賃 | 27,712 |  | 32,040 |
租税公課 | 56,648 |  | 61,835 |
支払報酬 | 98,109 |  | 66,210 |
各種手数料 | 135,576 |  | 141,361 |

※３　関係会社貸倒引当金戻入額及び繰入額は、主として株式会社韓国コシダカに対するものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2018年８月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式514,672千円、関連会社株式340千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年８月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式514,711千円、関連会社株式340千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年８月31日) |  | 当事業年度 (2019年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 7,702 | 千円 |  | 9,909 | 千円
賞与引当金 | 737 |  |  | 775 |
貸倒引当金 | 224,221 |  |  | 186,057 |
前受収益 | 81,865 |  |  | 103,366 |
投資有価証券評価損 | － |  |  | 20,577 |
関係会社株式評価損 | 450,128 |  |  | 449,485 |
減損損失 | 16,365 |  |  | 417 |
その他 | 18,057 |  |  | 28,912 |
繰延税金資産小計 | 799,079 |  |  | 799,501 |
評価性引当額 | △674,959 |  |  | △656,120 |
繰延税金資産合計 | 124,119 |  |  | 143,381 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
グループ法人税制に基づく資産譲渡益 | △32,227 |  |  | △32,227 |
その他有価証券評価差額金 | △15,251 |  |  | △18,384 |
その他 | △7,411 |  |  | △7,354 |
繰延税金負債合計 | △54,891 |  |  | △57,966 |
繰延税金資産の純額 | 69,228 |  |  | 85,415 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年８月31日) |  | 当事業年度 (2019年８月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △39.9 |  |  | △25.8 |
評価性引当金の増減 | 17.0 |  |  | △0.4 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.0 |
住民税(均等割) | 0.1 |  |  | 0.0 |
過年度法人税等 | △0.8 |  |  | － |
その他 | △4.0 |  |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.3 |  |  | 4.8 |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

子会社株式の現物配当

当社は、2019年11月27日開催の第50回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、当社子会社である株式会社カーブスホールディングス（以下、「カーブスホールディングス」という。）の当社が保有する全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配すること（以下「本スピンオフ」という。）を決議いたしました。

本スピンオフは、①カーブスホールディングス株式の株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）による上場承認が得られること、②カーブスホールディングス株式の新規上場に際して同社の新株式発行が実施される予定である（当該実施のために必要な決定がなされ、中止されていない）ことを効力発生の条件としております。

なお、詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。