###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の４区分を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

①　「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。

②　「カーブス」はフィットネスフランチャイズの運営及びフィットネスクラブ”カーブス”店舗の運営を行っております。

③　「温浴」は温浴施設の運営を行っております。

④　「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) (注２) | 連結財務諸表 計上額 (注３)
カラオケ | カーブス | 温浴 | 不動産管理
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 31,936,452 | 27,933,448 | 1,587,484 | 313,644 | 61,771,031 | － | 61,771,031
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 31,936,452 | 27,933,448 | 1,587,484 | 313,644 | 61,771,031 | － | 61,771,031
セグメント利益又は セグメント損失(△) | 3,153,438 | 5,345,320 | 71,885 | 133,570 | 8,704,215 | △846,100 | 7,858,115
セグメント資産 | 19,942,277 | 37,433,323 | 679,331 | 3,746,393 | 61,801,325 | 6,556,155 | 68,357,480
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,044,097 | 578,400 | 86,040 | 79,647 | 3,788,185 | 35,889 | 3,824,074
のれんの償却額 | 451,247 | 21,870 | － | － | 473,118 | － | 473,118
減損損失 | 435,548 | － | － | － | 435,548 | － | 435,548
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,028,979 | 424,176 | 133,552 | 3,459 | 4,590,168 | 13,695 | 4,603,864

(注) １．セグメント利益の調整額△846,100千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額6,556,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) (注２) | 連結財務諸表 計上額 (注３)
カラオケ | カーブス | 温浴 | 不動産管理
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 35,732,033 | 28,036,688 | 1,640,035 | 431,518 | 65,840,277 | － | 65,840,277
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 35,732,033 | 28,036,688 | 1,640,035 | 431,518 | 65,840,277 | － | 65,840,277
セグメント利益又は セグメント損失(△) | 4,518,899 | 5,679,427 | 108,513 | 59,354 | 10,366,194 | △858,259 | 9,507,934
セグメント資産 | 22,499,400 | 34,133,666 | 656,777 | 6,810,705 | 64,100,549 | 7,986,841 | 72,087,391
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,125,314 | 1,757,421 | 89,439 | 144,720 | 5,116,895 | 38,063 | 5,154,959
のれんの償却額 | 181,701 | 80,435 | － | － | 262,137 | － | 262,137
減損損失 | 320,253 | － | － | － | 320,253 | － | 320,253
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,332,144 | 388,853 | 51,940 | 2,730,666 | 8,503,604 | 22,652 | 8,526,256

(注) １．セグメント利益の調整額△858,259千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額7,986,841千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年９月１日 至　2018年８月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2018年９月１日 至　2019年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

|  |  | (単位：千円)
| カラオケ | カーブス | 温浴 | 不動産管理 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 451,247 | 21,870 | － | － | － | 473,118
当期末残高 | 323,803 | 1,641,651 | － | － | － | 1,965,454

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

|  |  | (単位：千円)
| カラオケ | カーブス | 温浴 | 不動産管理 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 181,701 | 80,435 | － | － | － | 262,137
当期末残高 | 155,895 | 1,456,101 | － | － | － | 1,611,996

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　2017年９月１日 至　2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日)
１株当たり純資産額 | 315円51銭 | １株当たり純資産額 | 391円24銭
１株当たり当期純利益金額 | 54円44銭 | １株当たり当期純利益金額 | 76円57銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １．株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度980,000株、当連結会計年度980,000株)。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度980,000株、当連結会計年度980,000株)。

２．当社は、2018年６月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年９月１日 至　2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 4,426,599 | 6,226,534
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 4,426,599 | 6,226,534
期中平均株式数(株) | 81,318,345 | 81,318,284

###### (重要な後発事象)

子会社株式の現物配当

当社は、2019年11月27日開催の第50回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、当社子会社である株式会社カーブスホールディングス（以下、「カーブスホールディングス」という。）の当社が保有する全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配すること（以下「本スピンオフ」という。）を決議いたしました。

なお、本スピンオフは、①カーブスホールディングス株式の株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）による上場承認が得られること、②カーブスホールディングス株式の新規上場に際して同社の新株式発行が実施される予定である（当該実施のために必要な決定がなされ、中止されていない）ことを効力発生の条件としております。

(1) 本スピンオフの目的及び理由

当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げ、「健康」と「元気」をキーワードに、「既存業種新業態」の開発を成長戦略に据え、「総合余暇サービス提供企業」として、「アミューズメント」「スポーツ・フィットネス」「観光・行楽」「趣味・教養」の４つの分野から事業を進めてまいりました。現在の当社グループの事業セグメントは、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業及び不動産管理事業で構成されております。

当社グループは2007年の上場以来、12期連続で増収増益を果たしてまいりました。経営環境の変化が速い昨今の状況を踏まえ、今後も現当社グループ（以後、本スピンオフ実施前のコシダカホールディングスグループを「現当社グループ」、本スピンオフ実施後のコシダカホールディングスグループを「新当社グループ」、本スピンオフ実施後のカーブスホールディングスグループを「新カーブスホールディングスグループ」という。）のカラオケ事業やカーブス事業を始めとする各事業セグメントにおける更なる成長を実現していくためには、それぞれの事業戦略を迅速かつ柔軟に推進していく必要があると認識しております。特に、2018年３月にカーブス事業のグローバル・フランチャイザーであるCurves International, Inc.を買収したカーブス事業においては、今後の事業展開が国内外で多面的に広がることが想定されるとともに、日本国内においては高齢化が進展する中、健康寿命延伸、医療費や介護費の発生抑制などに向けた地方自治体や産学官との連携による事業拡大も期待されることから、単独でのガバナンス体制を一層強化、構築し、規律ある経営体制を確立することが今後の更なる成長のためには極めて重要と考えております。

かかる状況のもと、現当社グループの一事業セグメントとして事業を行っていたカーブス事業を、分離・独立させ、経営、資本及び上場のそれぞれにおける独立を図ることにより、着実な事業戦略の遂行及び成長の加速が可能になると考えていたところ、2017年度の税制改正により、株式分配型のスピンオフにつき、株式分配を実施する法人の譲渡損益や分配を受ける株主への配当に対する非課税措置並びに株主の譲渡損益課税の繰り延べ措置が創設され、一般的な子会社株式売却又は事業売却により独立を目指す場合と比べて税務面のメリットが大きくなったことからも、本スピンオフによりカーブスホールディングスの分離・独立を行うことが株主価値の一層の向上のためには最適であると判断いたしました。

また、カーブス事業の成長のみならず、カラオケ事業においても国内外での更なる店舗展開やマーケティング施策、コンテンツ開発の推進等に新当社グループが経営資源を集中することにより、一層の成長の加速が可能になるものと考えます。本スピンオフにより、当社株主の皆様は、当社及び分離・独立するカーブスホールディングスの両社の株主としての権利を有し続けることが可能となりますが、上記の理由により、本スピンオフは新当社グループ及び新カーブスホールディングスグループの株主価値の向上に寄与するものと考えており、東証による上場承認が得られること等を条件として本スピンオフを実施することを決定いたしました。

(2) 現物配当（金銭以外の財産による配当）の概要

①　基準日

2020年２月29日（土曜日）

②　配当財産の種類

株式会社カーブスホールディングス　普通株式

③　配当財産の帳簿価額の総額

18,038,187円

④　配当財産の時価の総額

－円

子会社株式のすべてを株式数に応じて比例的に配当する場合の会計処理については、企業会計基準適用指針第２号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」第10項但書に従い、子会社株式の価額は適正な帳簿価額をもって計算することになり、当社の分配可能額の算出においても同様です。従いまして、配当財産であるカーブスホールディングス株式の時価は算定されておりません。

⑤　効力発生日

2020年３月１日（日曜日）

⑥　現物配当により減少する資本の額等

利益剰余金　18,038,187円

配当減資は利益剰余金であり、本スピンオフ時点におけるカーブスホールディングス株式の帳簿価額分が減少する予定です。

(3) 本スピンオフの要旨

①　カーブスホールディングス株式の上場について

現物配当されるカーブスホールディングス株式に関して、株主の皆様の売買機会を確保する観点から、カーブスホールディングスは本スピンオフ実施前に東証に新規上場申請を行う予定であり、本スピンオフは、カーブスホールディングスが東証の上場承認を得られること等を条件としております。カーブスホールディングス株式の上場及びその時期については、今後の日本取引所自主規制法人による上場審査の結果、東証より上場承認を得られることが前提となるため、現時点で確約されたものではありません。また、本スピンオフは、新規上場に際してカーブスホールディングスの新株式発行（以下、「本株式発行」という。）が実施される予定である（当該実施のために必要な決定がなされ、中止されていない）ことを条件としております。本新株式発行が行われる場合、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブック・ビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。なお、本新株式発行の時期は決定しておりません。

②　現物配当の日程

日程 | 内容
2020年２月14日（金曜日） | 基準日公告日（注）１
2020 年２月 27 日（木曜日） | 当社株式権利落ち日
2020年２月28日（金曜日） | 実質基準日
2020 年２月 29 日（土曜日） | 分配基準日
2020 年３月１日（日曜日） | 現物配当効力発生日
2020 年３月２日（月曜日） | 分配実行日 分配されたカーブスホールディングス株式の東証での売買が可能となる日（東証上場予定）
（注） | １．当社は、本スピンオフにおける現物配当を受けることができる株主を確定するため、2019年 12月２日付で下記の通り分配基準日設定についての決議を行う予定です。 (1)公告日　　　　　2020年２月14日 (2)分配基準日　　　2020年２月29日 (3)公告方法　　　　電子公告により、当社ホームページに掲載します。 ２．上記は、現物配当及び分配されるカーブスホールディングス株式の東証における上場予定に 関する日程であり、本新株式発行の日程は決定しておりません。

③　現物配当の方法

2020年２月29日（土曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、カーブスホールディングス普通株式１株の割合をもって現物配当を行う予定です。

なお、基準日である2020年２月29日（土曜日）は、当社の株主名簿管理人が休業日のため、実質的には2020年２月28日（金曜日）が基準日となります。

④　現物配当する株式の発行会社（スピンオフされる会社）であるカーブスホールディングスの概要

（2019年８月31日現在）

(1)名称 | 株式会社カーブスホールディングス
(2)所在地 | 東京都港区芝浦三丁目９番１号
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　増本　岳
(4)事業内容 | カーブス事業（フィットネスクラブ事業）運営
(5)資本金 | 20,018 千円
(6)設立年月日 | 2008 年 10 月 17 日
(7)大株主及び持株比率 | 株式会社コシダカホールディングス 100%
(8)発行済株式総数（注）２ | 82,298,284 株
(9)新株予約権による潜在株式数 | 9,144,209 株 増本　岳　　5,029,315株（注）１ 坂本　眞樹 2,057,447 株（注）１ 増本　陽子 2,057,447 株（注）１

(10)当社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社の完全子会社であります。
人的関係 | 直前事業年度の末日における兼任役員として、当社の専務取締役である腰髙　修及び当社の常務取締役である朝倉　一博の２名がおりますが、腰髙　修は定時株主総会をもって同職を任期満了により退任し、朝倉　一博は 2019 年 11 月 28 日開催のカーブスホールディングスの第 11 回定時株主総会（以下「カーブスホールディングス定時株主総会」という。）をもって同社取締役を任期満了により退任したため、本スピンオフ実施後においては、当社とカーブスホールディングスの兼任役員は存在しない予定です。その他記載すべき人的関係はありません。
取引関係 | 直前事業年度において、当社はカーブスホールディングス及び同社グループ会社との間で経営指導・ブランド使用契約やシステム使用契約等の取引関係がありますが、本スピンオフ実施時においては取引関係は解消されている予定です。その他記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況 | 当社は同社を直接的に所有する親会社として、関連当事者に該当します。但し、本スピンオフ後は当社の関連当事者から外れることとなります。

(11)当該会社の直近の連結経営成績及び連結財政状態 | 決算期 | 2019年８月期
純資産 | 7,742百万円
総資産 | 34,224百万円
１株当たり純資産（注）２ | 94.07円
売上高 | 28,036百万円
営業利益 | 5,436百万円
経常利益 | 5,242百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,706百万円
１株当たり当期純利益（注）２ | 60.89円
１株当たり配当金（注）２、３ | 49円
(12)役員構成（注）４ | 代表取締役社長　増本　岳 取締役　坂本　眞樹 取締役　増本　陽子 取締役　松田　信也 取締役　腰髙　修 取締役　朝倉　一博 常勤監査役　國安　幹明 監査役　山本　禎良
(13)上場 | 本スピンオフ実施前に東証に新規上場申請を行う予定です。詳細は、上記「本スピンオフの要旨 ①カーブスホールディングス株式の上場について」をご参照ください。

(14)本スピンオフ後の大株主 及び持株比率 （当社の大株主及び持株比率）（注）５ | 株式会社ヨウザン | 25.9%
腰髙　博 | 11.2%
NOTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部） | 6.1%
株式会社アイエムオー | 4.6%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.5%
腰髙　修 | 2.7%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 2.4%
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.2%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 2.1%
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.6%

(注) | １． | 増本　岳、坂本　眞樹、増本　陽子のカーブスホールディングス役員３名は、その保有する新株予約権について、カーブスホールディングスの上場後速やかに権利を行使する予定です。なお、新株予約権の行使により取得したカーブスホールディングス株式について、カーブスホールディングス株式の上場の日から２年が経過する日までの間継続して保有する旨をカーブスホールディングスとの間で合意しております。
| ２． | 2019年８月期に本スピンオフにおけるカーブスホールディングス株式の交付比率を、当社普通株式１株につきカーブスホールディングス普通株式１株とするために、カーブスホールディングス発行済株式総数を当社発行済株式総数（保有自己株式を除く）に合わせて、82,298,284株まで増加させております。
| ３． | 2019年８月期の１株当たり配当金には、2019年８月期末基準の予想配当金を含みます。
| ４． | 2019年８月31日現在の異動子会社の役員構成を記載しています。当社の専務取締役であった腰髙　修は、定時株主総会をもって同職を任期満了により退任し、当社の常務取締役である朝倉　一博は、2019年11月28日開催のカーブスホールディングス定時株主総会をもって同社取締役を任期満了により退任しております。そのため、本スピンオフ実施後においては、当社とカーブスホールディングスの兼任役員は存在しない予定です。当社の社外取締役であった寺石　雅英は、定時株主総会をもって同職を任期満了により退任し、カーブスホールディングス定時株主総会をもって同社社外取締役に就任しております。 また、カーブスホールディングスはカーブスホールディングス定時株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行し、國安　幹明常勤監査役及び山本　禎良監査役は、カーブスホールディングス定時株主総会をもって同社監査役を任期満了により退任して同社社外取締役に就任し、同社社外取締役である寺石　雅英とともに、同社監査等委員に就任しております。
| ５． | 2019年８月31日現在の当社の株主の状況を記載しています。本スピンオフによる現物配当は、基準日である2020年２月29日（土曜日）の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、カーブスホールディングス普通株式１株の割合をもって行われるため、ご参考として当社の株主の状況を記載しております。従って、本スピンオフの効力発生時点において、分配実行時のカーブスホールディングスの株主構成は基準日現在の当社の株主構成と同じになります。但し、上記「本スピンオフの要旨 ①カーブスホールディングス株式の上場について」及び上記（注）１に記載の通り、本新株式発行に伴い発行済株式総数が増加する予定であるとともに、カーブスホールディングス役員である増本　岳、坂本　眞樹、増本　陽子の３名は、その保有する新株予約権について、カーブスホールディングスの上場後速やかに権利を行使する予定です。なお、カーブスホールディングス役員３名は、その新株予約権の行使により取得したカーブスホールディングス株式について、カーブスホールディングス株式の上場の日から２年が経過する日までの間継続して保有する旨をカーブスホールディングスとの間で合意しております。