文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。
上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を適確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。
当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。
駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床増室、加えて店舗のリロケーションを行うことにより、店舗の大型化と総ルーム数の拡大を実現し、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図りつつ、更なる成長を目指してまいります。
その実現の為に、社内研修施設「まねき塾」で長年培った人財教育のノウハウを更に高度化し、人材の大量採用と育成に挑戦していきます。接客サービスにより注力できるように、業務のシステム化・自動化を進めると共に、開発を伴う新しいサービスの創造にも挑んでまいります。
高齢化が急速に進む中で、健康寿命の延伸という社会的な課題解決に貢献していく為には、現在の事業規模と事業領域ではまだまだ不十分であると考えます。
まずは既存業態の会員数拡大に資する新たな手法を開発すること、そして多店舗展開の実現を目的に、男性専用フィットネスジム「メンズカーブス」の業態整備と、全く新たな運動サービスの業態開発に挑戦していきます。プロテインも一層の高機能化を目指した新商品の開発に努めてまいります。
当社は、第50回定時株主総会において、当社子会社である株式会社カーブスホールディングスの当社が保有する全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配すること（以下「本スピンオフ」という。）を決定いたしました。本スピンオフの実施に際しては、株式会社カーブスホールディングス普通株式につき株式会社東京証券取引所の上場承認を得られること等を条件としております。本スピンオフを円滑に進め、成功裏に収められるよう、株主の皆様に本スピンオフの目的及び理由やスキーム等のご理解を深めていただくためのIR・SR活動の充実、及び東京証券取引所の上場審査への迅速かつ適切な対応等に取り組んでまいります。
また併せて、本スピンオフの目的でもある両事業のより一層の成長の加速を実現するために、両事業の経営者はそれぞれの経営資源の集中と迅速かつ柔軟な意思決定を通じて成長戦略を着実に推進してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因は、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
カラオケボックスを利用する楽しみを多様化させ、より魅力的にするために、カラオケ新システム『すきっと』を開発し導入を進め、新業態「ワンカラ」を展開するなど、投資を進めておりますが、これらが当社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致した物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2018年３月31日付でカーブス事業のグローバル・フランチャイザーであるCurves International Holdings, Inc.他の株式を取得し、Curves International, Inc. (以下、「ＣＶＩ」と言います。)を存続会社とする吸収合併を実施して、同事業の全世界での展開を開始いたしました。またＣＶＩとの間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。
(ⅰ)日本国内においてはフランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営上必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行っておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発生、カーブスチェーンからの離脱、加盟店から本部への訴訟の発生などの場合、カーブス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制の事業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合、会員数の維持増強に少なからず支障が生じ、カーブス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)海外においては、ＣＶＩがグローバルフランチャイザーとして各国のマスターフランチャイジー（以下、「マスター」と言います。）に課しているロイヤルティ―の回収遅延が発生したり、ＣＶＩとマスターと間のトラブルの発生や、マスターのカーブスチェーンからの離脱、さらにＣＶＩを含む当社グループとの間の訴訟の発生などが生じた場合、カーブス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、総合余暇サービス提供企業としての地位を確立し、グループ全体の収益力を強化することによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規事業の展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、賃借による出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。
当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが所有する固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合、また各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、年末年始の忘年会、新年会シーズンである毎年12月から翌年１月を含む第２四半期会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第２四半期会計期間で計上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、過去３年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、セグメント利益の推移は下表のとおりとなっております。
カラオケセグメントの経営成績の推移
(3) 資金調達に係るもの
当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの運営する事業の中には、お客様に酒類を提供している店舗があります。飲酒運転及びその幇助に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、当社グループではお客様に対して、飲酒後車の運転を行わないように、運転代行業者の紹介等を含め、店員による声かけ及び室内掲示物によるご案内を通じ、十分注意喚起を行っております。
しかしながら、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に、車を運転し交通事故を起こされたことにより、当社グループならびに従業員が飲酒運転の幇助に関する罪に問われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの多くの店舗には、未成年のお客様も数多く来店します。店内掲示物により未成年者が飲酒をしないように呼びかけるとともに、入室時に年齢確認を着実に行うことにより、未成年者による飲酒・喫煙を回避するための注意喚起と努力を行っております。
しかしながら、未成年者が当社グループの店舗で飲酒・喫煙をしたことにより、当社グループが法令違反等による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営する店舗は「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」上の問題を生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの運営するカラオケ事業及び温浴事業では、「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループが運営する当該事業の店舗では、各店舗に食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。当社グループでは、マニュアル等の整備及び社員に対する教育指導により、衛生管理には十分注意をはらっておりますが、万が一、食中毒の発生等により食品衛生法に違反した場合には、違反を行った店舗に対する営業許可の取り消し等の処分が行われ、当該事業の業績や当社グループの企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
また海外店舗においても、各国の法制度に基づいた規制を受けております。
当社グループの運営する事業には、「青少年の健全な育成に関する条例」等の規制を受けているものがあります。同条例は、全国の都道府県で制定されており、入場者の年齢による入店時間制限、コンテンツの健全性に関する規制等により青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されております。
当社グループは、法令遵守の観点から、各都道府県の条例に則り店舗への指導・運営を行っておりますが、条例の改正等により新たな規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの運営する事業には、国内外において会員制度を採用している事業があるため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。そのためガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等に起因する輸出不振で製造業は停滞感を示す一方で、内需に支えられた非製造業は拡大が続いています。
個人所得が安定的に推移しているため、ここまで個人消費も堅調を維持してきています。
このような環境下で各事業において諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は658億40百万円(前連結会計年度比6.6％増)、営業利益95億７百万円(同21.0％増)、経常利益95億62百万円(同16.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は62億26百万円(同40.7％増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(カラオケ)
新店開設と既存店の増室を首都圏中心に全国で展開し、各顧客層の固定客化施策展開と他社に無い新しいサービスの提供及び業務の自動化・効率化を推進すると共に、低採算店を整理して、国内では成長と収益性の向上の両面で力を入れました。
会員サービスアプリ「まねきねこアプリ」は、ポイントシステムやランクアップシステムなどが好評で、登録者数は 2,462千人となり拡大中です。大学生・短大生・専門学校生専用の通称「まふ」(まねきねこフリータイム)は、減っていた平日夜〜深夜の客数呼戻しに効果を発揮し、一定の条件を満たせば小中学生が無料となる「まねきｄｅ家族割」は、平休日の昼夕の集客増に寄与し、来店客全体を大きく伸ばすことができました。
海外では、タイに初出店及びマレーシアには２店舗を開設し、東南アジア展開を更に推し進めました。
当連結会計年度末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比５店舗増加し525店舗、海外店舗数は21店舗（シンガポール９店舗、韓国８店舗、マレーシア３店舗、タイ１店舗）となりました。国内店舗のリニューアルは42店舗実施いたしました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は売上高は357億32百万円(前年同期比11.9％増)、セグメント利益は45億18百万円(前年同期比43.3％増)となりました。
(カーブス)
病気に罹らず介護も要らず、いつまでも健康で楽しく過ごせる人生の実現を目指して、生涯ともに運動を続けられる習慣作りと場所の提供を行っております。
運動習慣の無い方々に、その必要性と大切さを理解していただき、運動習慣を身につけるように導くことにより、会員数の継続的拡大を図り、店舗網の充実に努めました。
男性専用フィットネスジム「メンズ・カーブスオギノ茅野」を、長野県にオープン致しました。男性向けカーブスとしての試験的出店であり、今後の多店舗展開の可能性を探るべく各種のトライアルに挑戦しております。
当連結会計年度末の国内カーブス店舗数は前連結会計年度末比79店舗増加（増加率4.1％）し1,991店舗（内グループ直営店64店舗）に、会員数は５千人減少（減少率0.6％）し822千人となりました。
以上の結果、カーブスセグメントの売上高は280億36百万円(前年同期比0.4％増)、セグメント利益は56億79百万円(前年同期比6.3％増)となりました。
(温浴)
滞在時間を延ばす居心地の良い空間作りと飲食メニューの一新を図ると共に、設備の省エネ化を更に推し進めることにより、温浴事業の質量両面に亘る経営改善に努めてまいりました。
以上の結果、温浴セグメントの売上高は16億40百万円(前年同期比3.3％増)、セグメント利益は１億８百万円(前年同期比51.0％増)となりました。
(不動産管理)
不動産管理セグメントの売上高は４億31百万円(前年同期比37.6％増)、セグメント利益は59百万円(前年同期比55.6％減)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億29百万円増加し(前連結会計年度末比5.5％増)720億87百万円となりました。
流動資産は７億99百万円増加し207億62百万円(同比4.0％増)となりました。
有形固定資産は46億40百万円増加し221億92百万円(同比26.4％増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が33億25百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は20億91百万円減少し225億36百万円(同比8.5％減)となりました。これは主に、商標権が15億39百万円およびのれんが３億53百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は３億81百万円増加し65億96百万円(同比6.1％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が４億36百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は29億30百万円増加し513億24百万円(同比6.1％増)となりました。
(負 債)
流動負債は１億95百万円増加し150億23百万円(同比1.3％増)となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が６億41百万円減少した一方で、未払金が５億20百万円および未払費用が３億35百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は15億83百万円減少し252億49百万円(同比5.9％減)となりました。これは主に、長期借入金が14億36百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は13億87百万円減少し402億72百万円(同比3.3％減)となりました。
(純資産)
純資産は51億17百万円増加し318億15百万円(同比19.2％増)となりました。これは主に、利益剰余金が53億32百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して６億41百万円の増加となり、125億30百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、125億77百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は83億27百万円の資金増加であり、42億50百万円増加額が増えております。これは主に、税金等調整前当期純利益が11億40百万円および商標権償却額が８億16百万円増えた一方で、法人税等の支払額が７億22百万円減ったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、87億32百万円の資金減少となりました。前連結会計年度は234億５百万円の資金減少であり、146億73百万円減少額が減っております。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出が184億５百万円減った一方で、有形固定資産の取得による支出が32億71百万円増えたことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、31億93百万円の資金減少となりました。前連結会計年度は132億76百万円の資金増加であり、164億69百万円増加額が減っております。これは主に、長期借入れによる収入が155億97百万円減ったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．カーブスとは、新形態の米国で開発された女性専用30分フィットネスクラブであります。当社グループにおけるカーブスセグメントとは、フィットネスフランチャイズの運営及びフィットネスクラブ店舗の運営であります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高658億40百万円、営業利益95億７百万円、経常利益95億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益62億26百万円となりました。
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
営業外収益は解約金収入等により６億20百万円、営業外費用は為替差損等により５億66百万円となりました。
特別利益は固定資産売却益により２百万円、特別損失は減損損失等により７億36百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(注) １．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めること
があります。
２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。
(注) 当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。
(注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、フィットネス機器代金、マスター・フランチャイズ・ロイヤルティ・フィー等を対価として受取っております。
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤリティ等を対価として受取っております。
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。
当社グループは、総合余暇サービス提供企業を目指すことを経営方針として、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業を軸とした事業展開を行っており、各事業に特化した研究開発活動を行っております。
現在の当社の研究開発は、カラオケ事業において、各種業態の確立を図るための開発を行っており、当セグメントに関する研究開発費は
またカーブス事業においては、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行い、当セグメントに関する研究開発費は
以上により、当連結会計年度の研究開発費の総額は、