１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
㈱コシダカ
㈱カーブスホールディングス
㈱カーブスジャパン
㈱ハイ・スタンダード
Curves International, Inc.
㈱コシダカプロダクツ
㈱コシダカビジネスサポート
㈱韓国コシダカ
KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.
KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.
非連結子会社の名称
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
株式会社おまねきパーティー
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
CFW Asia Management Co.,LTD.
Curves Investment Management(Shannghai)Co.,LTD.
Curves International UK LTD.
CFW International Management B.V.
CFW Operations Europe LTD.
Curves International of Spain, S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
株式会社おまねきパーティー
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
CFW Asia Management Co.,LTD.
Curves Investment Management(Shannghai)Co.,LTD.
Curves International UK LTD.
CFW International Management B.V.
CFW Operations Europe LTD.
Curves International of Spain, S.A.
㈱KMVR
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及びCurves International, Inc.を除き、連結決算日と一致しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及びCurves International, Inc.は６月30日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券(金銭の信託含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
車両運搬具及び工具器具備品 ３～10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 20年
自社利用のソフトウエア ５年(社内における利用可能期間)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
のれんの償却については、５年間または20年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」502,318千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」984,128千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員及び子会社の役職員（以下「従業員等」という。）のうち当社が定める一定の基準を満たす者（以下「対象者」という。）に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度299,824千円、当連結会計年度299,824千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度980,000株、当連結会計年度980,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度980,000株、当連結会計年度980,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。なお、上記株式数は2018年６月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で実施した株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して記載しております。
(財務制限条項)
借入金のうち2018年３月29日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入金残高16,100,000千円)及び2019年３月22日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入金残高2,610,000千円)においては借入人の連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ、カーブス及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。
カラオケ事業における減損対象はのれん、ソフトウェア、閉鎖店舗及び営業不振店舗であり、投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額(435,548千円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳はのれん266,733千円、ソフトウェア2,903千円、建物及び構築物149,289千円、車両運搬具及び工具器具備品15,008千円、及び長期前払費用1,612千円であります。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ、カーブス及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。
カラオケ事業における減損対象はソフトウェア、閉鎖店舗及び営業不振店舗であり、投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額(320,253千円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳はソフトウェア49,918千円、建物及び構築物250,722千円、車両運搬具及び工具器具備品19,612千円であります。
※６ たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当社は、2018年６月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。
２．発行済株式総数の増加61,725,000株は、株式分割による増加であります。
３．自己株式の株式数の増加736,307株は、株式分割による増加736,227株、単元未満株式の買取りによる増加80株であります。
４．自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首245,000株、当連結会計年度末980,000株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めております。
2017年11月24日定時株主総会決議に基づく配当金 4,410千円
2018年４月10日取締役会決議に基づく配当金 4,900千円
(注) 2018年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金4,900千円を含めております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首980,000株、当連結会計年度末980,000株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めております。
2018年11月27日定時株主総会決議に基づく配当金 4,900千円
2019年４月11日取締役会決議に基づく配当金 5,880千円
(注) 2019年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金5,880千円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
株式の取得により新たにCurves International Holdings, Inc.及びCurves For Women Ⅱ, L.C.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社株式の取得価額と両社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主としてカラオケ事業における店舗什器備品(工具器具備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、主に銀行借入による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。四半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、契約ごとの残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
預り金はすべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年８月31日)
(＊１)敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。
(＊３)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2019年８月31日)
(＊１)敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。
(＊３)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
① 現金及び預金並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
詳しくは、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
④ 敷金及び保証金
将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
⑤ 支払手形及び買掛金並びに⑥ 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について53,623千円、関係会社株式について221,758千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
(注) １．現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。
２．敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年８月31日)
(注) １．現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。
２．敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
当連結会計年度(2019年８月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年８月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 53,623千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年８月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 160,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場株式について53,623千円、関係会社株式について221,758千円の減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項ありません。
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項ありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が187,628千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金
に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年８月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金617,163千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産227,115千円を
計上しております。当該繰延税金資産227,115千円は、連結子会社であるカーブスホールディングス社
及びコシダカプロダクツ社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を計上したことにより生じた
ものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社カーブスホールディングス（当社の連結子会社）
事業の内容 カーブス事業の管理
② 企業結合日
2018年12月５日 新株予約権の行使による株式取得
2018年12月７日 非支配株主からの株式取得
③ 企業結合の法的形式
新株予約権の行使による株式取得及び現金を対価とした非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10％であり、当該取引により株式会社カーブスホールディングスを当社の完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 38千円
取得原価 38千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
967,208千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社は、愛知県名古屋市、神奈川県厚木市及び群馬県前橋市に賃貸商業施設を所有し運営しており、テナントに賃貸しております。これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の資本的支出による増加額3,336千円であり、主な減少額は減価償却による減少額76,922千円であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の資本的支出による増加額2,726,825千円であり、主な減少額は減価償却による減少額141,149千円であります。
(注３)期末の時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。