１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(金銭の信託含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～39年
工具、器具及び備品 ３～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90,749千円を「固定負債」の「繰延税金負債」21,520千円と相殺した上で、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」69,228千円として表示しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する主な資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。
※１ 関係会社との取引
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社貸倒引当金戻入額及び繰入額は、主として株式会社韓国コシダカに対するものであります。
前事業年度(2018年８月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式514,672千円、関連会社株式340千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年８月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式514,711千円、関連会社株式340千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
子会社株式の現物配当
当社は、2019年11月27日開催の第50回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、当社子会社である株式会社カーブスホールディングス（以下、「カーブスホールディングス」という。）の当社が保有する全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配すること（以下「本スピンオフ」という。）を決議いたしました。
本スピンオフは、①カーブスホールディングス株式の株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）による上場承認が得られること、②カーブスホールディングス株式の新規上場に際して同社の新株式発行が実施される予定である（当該実施のために必要な決定がなされ、中止されていない）ことを効力発生の条件としております。
なお、詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。