文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限りは、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間開始日以降、本書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した 「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示してあります。
（1）基幹産業の経営環境に係わるもの
① カラオケ事業について
より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営ビジョンとして「エンタメをインフラに」を掲げ、カラオケルームをこれまでにない楽しみ方を提供する場とするため、コンテンツ開発を始めとする様々な投資を進めておりますが、これらが当社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致した物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 温浴事業について
温浴事業におきましては、直接お客様の健康に係わる事業であるため、施設の衛生管理とお客様の安全確保が非常に重要であり、当社グループでは、法令順守はもとより、所管保健所等の関係各所と適切な連携を取りながら、日常から「施設・設備」と「従業員」を重視した衛生管理を実施しております。
しかしながら、近年、公衆浴場を発生源とするレジオネラ症の集団発生により、利用者が亡くなる事故も起きております。万一、事故が発生した場合、店舗の信用は揺らぎ、その回復に時間を要す等、温浴事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産管理事業について
不動産管理事業におきましては、不動産オーナーからビル等を一括して借り上げ当社グループがテナントに転貸するサブリース運用を行っており、不動産オーナーに対する契約の期間において、テナントの有無や当社が受け取る家賃の額に関係なく毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。このため、テナントの事情による急な退出が起こった場合、またそれに伴い長期間あるいは大量の空室が発生した場合には、不動産管理事業の績に重大な影響が発生する可能性があります。
④ 人材の確保・育成について
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新規事業について
当社グループは、エンタメを社会のインフラストラクチャーに育て上げ、グループ全体の収益力を強化することによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａ及び組織形態の変更等について
当社グループは、新規事業の展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社グループは、日本全国で540店余りのカラオケ店、温浴施設等を展開するとともに、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアにおきましても多数のカラオケ店を展開しております。新型コロナウイルス感染拡大防止に対して、お客様や従業員の安全を第一に考え、店舗スタッフのマスク着用、健康チェックの実施、手洗い・うがいの徹底、店内アルコール消毒の強化、従業員の時差出勤や執務場所のグループ分け等を実施することで、事業活動への影響の低減を図っております。しかしながら、本書提出日現在において感染の収束は見えておらず、感染拡大防止のためにまたは緊急事態宣言の発令を受け首都圏を中止とした一部店舗の臨時休業、新規出店計画の一時的な凍結等に踏み切ったため、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、米国や中国などへの輸出の減少で外需が冴えず、企業業績の低迷による設備投資の不振に加えて、台風や暖冬そして消費税増税による個人消費の低迷で内需も奮いませんでした。新型コロナ禍によるインバウンド需要と個人のサービス消費の急減は、各セグメントの事業に多大な悪影響を与え始めております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
［カラオケ］
駅前・繁華街への集中と店舗の大型化、そして首都圏を中心に全国で新店開設と既存店の増床増室に取り組み、低採算店の整理も進めました。
人財の大量採用と育成を図るために、採用手段の多様化と研修制度及び福利厚生制度の充実に努めました。
「まふ」(まねきねこフリータイム)や「まねきｄｅ家族割」などでご好評を頂いている特定顧客層向け施策は、新たに飲みニティ（男女グループ限定飲み放題プラン）を追加しました。
改正健康増進法の施行に先駆け９月より全店全室禁煙化を断行し、若年層やファミリー層のお客様に特にご好評を頂いております。
海外では、マレーシアに３店舗開設するなど、東南アジア展開を更に推し進めました。
当第２四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比９店舗増加し534店舗、海外店舗数は22店舗（シンガポール９店舗、韓国６店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗）となりました。国内店舗のリニューアルは29店舗実施いたしました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は184億82百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は22億79百万円(前年同期比4.6％減)となりました。
［カーブス］
「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」などを通じて健康長寿社会の実現に寄与し、超高齢化社会の課題の解決に貢献する「地域の健康インフラ」「社会課題解決型事業」として、店舗数の拡充及び顧客サービス強化による会員の満足度向上に努めてまいりました。
第２四半期連結会計期間は、季節的要因により新規入会が低調に推移し例年会員数が減少する時期に当たるため、一層の顧客満足度の向上を通じて退会率の着実な低減を実現し、会員数の減少を抑える取組みを図ってまいりました。
公益財団法人日本生産性本部「サービス産業生産性協議会」による顧客満足度調査において、フィットネス業種で６年連続第一位に選ばれております。
これらによって、当第２四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数（メンズ・カーブスを除く）は前連結会計年度末比23店舗増加し（前期末比1.2％増）、2,014店舗（内グループ直営店65店舗）に、会員数は10千人増加し、832千人（同1.2％増）（対前年同月比13千人増）となりました。
この結果、カーブスセグメントの売上高は143億２百万円(前年同期比3.2％増)、セグメント利益は30億５百万円(前年同期比0.7％増)となりました。
［温浴］
居心地の良い空間作りと飲食メニューの一新を図るとともに、設備の省エネ化を更に推し進めることにより、温浴事業の質量両面にわたる経営改善に努めてまいりました。
この結果、温浴セグメントの売上高は８億12百万円(前年同期比1.2％減)、セグメント利益は58百万円(前年同期比89.8％増)となりました。
［不動産管理］
不動産管理セグメントの売上高は３億84百万円(前年同期比146.1％増)、セグメント利益は８百万円(前年同期比71.0％減)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第２四半期連結累計期間の売上高は339億81百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益48億80百万円(同2.1％減)、経常利益52億31百万円(同4.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億25百万円(同16.9％増)となりました。
また、当第２四半期連結累計期間開始日以降、本書提出日までの間において、当社グループは、当社が保有する株式会社カーブスホールディングスの全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配し、カーブス事業を分離・独立させました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億49百万円増加し723億36百万円(前連結会計年度末比0.3％増)となりました。
流動資産は14億77百万円減少し192億85百万円(同比7.1％減)となりました。これは主に、現金及び預金が
12億35百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は13億73百万円増加し235億66百万円(同比6.2％増)となりました。これは主に、建物及び構築物が11億94百万円、車両運搬具及び工具器具備品が２億24百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は３億47百万円減少し221億89百万円(同比1.5％減)となりました。これは主に、のれんが１億６百万円および商標権が２億３百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は６億99百万円増加し72億95百万円(同比10.6％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が４億89百万円および長期貸付金が２億34百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は17億26百万円増加し530億51百万円(同比3.4％増)となりました。
流動負債は14億50百万円減少し135億72百万円(同比9.7％減)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が５億29百万円、支払手形及び買掛金が４億45百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は14億38百万円減少し238億10百万円(同比5.7％減)となりました。これは主に、長期借入金が17億16百万円減少した一方で、資産除去債務が３億32百万円増加したことなどによるものです。
負債の総額は28億88百万円減少し373億83百万円(同比7.2％減)となりました。
純資産は31億38百万円増加し349億53百万円(同比9.9％増)となりました。これは主に、利益剰余金が29億38百万円および為替換算調整勘定が１億26百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して12億25百万円の減少（前年同期は３億０百万円の減少）となり、113億４百万円（前年同期は115億88百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、55億66百万円の資金増加となりました。前年同期は57億21百万円の資金増加であり、１億54百万円資金増加額が減っております。これは主に、税金等調整前当期純利益が４億６百万円および減価償却費が２億57百万円増えた一方で、売上債権の増加額が３億83百万円および仕入債務の減少額が２億58百万円増えたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、40億58百万円の資金減少となりました。前年同期は56億21百万円の資金減少であり、15億62百万円資金減少額が減っております。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23億76百万円減った一方で、敷金及び保証金の差入による支出が４億１百万円および貸付による支出が３億13百万円増えたことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、27億40百万円の資金減少となりました。前年同期は４億３百万円の資金減少であり、23億37百万円資金減少額が増えております。これは主に、短期借入金が27億円純減した一方で、長期借入金の返済による支出が２億38百万円減ったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。