文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限りは、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した 「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示してあります。
（1）基幹産業の経営環境に係わるもの
① カラオケ事業について
より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営ビジョンとして「エンタメをインフラに」を掲げ、カラオケルームをこれまでにない楽しみ方を提供する場とするため、コンテンツ開発を始めとする様々な投資を進めておりますが、これらが当社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致した物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 温浴事業について
温浴事業におきましては、直接お客様の健康に係わる事業であるため、施設の衛生管理とお客様の安全確保が非常に重要であり、当社グループでは、法令順守はもとより、所管保健所等の関係各所と適切な連携を取りながら、日常から「施設・設備」と「従業員」を重視した衛生管理を実施しております。
しかしながら、近年、公衆浴場を発生源とするレジオネラ症の集団発生により、利用者が亡くなる事故も起きております。万一、事故が発生した場合、店舗の信用は揺らぎ、その回復に時間を要す等、温浴事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産管理事業について
不動産管理事業におきましては、不動産オーナーからビル等を一括して借り上げ当社グループがテナントに転貸するサブリース運用を行っており、不動産オーナーに対する契約の期間において、テナントの有無や当社が受け取る家賃の額に関係なく毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。このため、テナントの事情による急な退出が起こった場合、またそれに伴い長期間あるいは大量の空室が発生した場合には、不動産管理事業の績に重大な影響が発生する可能性があります。
④ 人材の確保・育成について
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新規事業について
当社グループは、エンタメを社会のインフラストラクチャーに育て上げ、グループ全体の収益力を強化することによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａ及び組織形態の変更等について
当社グループは、新規事業の展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社グループは、日本全国で520店余りのカラオケ店、温浴施設等を展開するとともに、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアにおきましても多数のカラオケ店を展開しております。新型コロナウイルス感染拡大防止に対して、お客様や従業員の安全を第一に考え、店舗スタッフのマスク着用、健康チェックの実施、手洗い・うがいの徹底、店内アルコール消毒の強化、従業員の時差出勤や執務場所のグループ分け等を実施することで、事業活動への影響の低減を図っております。しかしながら、本書提出日現在において感染の収束は見えておらず、感染拡大防止のためにまたは緊急事態宣言の発令を受け首都圏を中心とした一部店舗の臨時休業、新規出店計画の一時的な凍結等に踏み切ったため、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の減少による外需が不振となり、内需も気象異変や消費税増税による個人消費の低迷で奮いませんでした。
そこに新型コロナウイルス禍が襲いかかり、それは世界的な広がりを見せ、国内では３月下旬より感染拡大防止を目的とした政府及び各自治体からの要請（外出自粛と遊興施設等利用回避）が始まり、遂には政府による緊急事態宣言（４月７日）が発出されるに至り、日本経済は非常に大きな停滞と混乱を生ずるに至りました。
このような環境下において、各セグメントの業績は次のとおりであります。
［カラオケ］
駅前・繁華街への集中と店舗の大型化、そして首都圏を中心に全国で新店開設と既存店の増床増室に取り組み、低採算店の整理も進めました。改正健康増進法の施行に先駆け９月より全店全室禁煙化を断行、若年層やファミリー層のお客様に特にご好評をいただきました。
新型コロナ感染拡大防止の為の政府及び自治体からの営業自粛要請に応え、３月28日より一都三県店舗の自主休業を始め、４月14日より国内カラオケ全店舗を休業といたしました。
海外では、インドネシアに初出店するなど、東南アジア展開を進めましたが、新型コロナ感染拡大防止の為の各国政府の要請に応え、同様に長期間休業いたしました。
ワタミ株式会社が本部運営を行う「から揚げの天才」にフランチャイジーとして事業参加し、埼玉県加須のまねきねこ店舗に併設して４月18日に１号店を開設、８月末までに12店舗の出店を決定いたしました。
当第３四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比８店舗減少し517店舗、海外店舗数は５か国22店舗（シンガポール９店舗、韓国５店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗）となりました。国内店舗のリニューアルは31店舗実施いたしました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は214億91百万円(前年同期比19.3％減)、セグメント損失は４億14百万円(前年同期比40億40百万円利益減少)となりました。
［カーブス］
2020年３月２日付「株式会社カーブスホールディングスの東京証券取引所上場に関するお知らせ」のとおり、株式会社カーブスホールディングス株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）により、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。そのため、カーブスセグメントの業績は第２四半期連結累計期間までとなります。
この結果、カーブスセグメントの売上高は143億２百万円(前年同期比31.7％減)、セグメント利益は30億５百万円(前年同期比33.2％減)となりました。
［温浴］
快適な空間作りと飲食メニューの一新を図るとともに、設備の省エネ化をさらに推し進めることにより、温浴事業の質量両面にわたる経営改善に努めてまいりました。
新型コロナ感染拡大防止の自粛要請に応え、要請期間中は休業いたしました。
この結果、温浴セグメントの売上高は９億60百万円(前年同期比22.6％減)、セグメント損失は42百万円(前年同期比１億14百万円利益減少)となりました。
［不動産管理］
不動産管理セグメントの売上高は５億18百万円(前年同期比72.0％増)、セグメント損失は24百万円(前年同期比１億２百万円利益減少)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第３四半期連結累計期間の売上高は372億72百万円(前年同期比24.1％減)、営業利益18億71百万円(同75.4％減)、経常利益20億22百万円(同74.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億28百万円(同81.3％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前述の株式分配型スピンオフにより大きく変動するところとなり、前連結会計年度末に比べ269億33百万円減少し451億54百万円(前連結会計年度末比37.4％減)となりました。
流動資産は64億41百万円減少し143億20百万円(同比31.0％減)となりました。これは主に、現金及び預金が29億57百万円、受取手形及び売掛金が37億95百万円および商品が８億96百万円減少した一方で、有価証券が28億88百万円増加したことなどによるものです。
有形固定資産は８億64百万円増加し230億57百万円(同比3.9％増)となりました。これは主に、建物及び構築物が11億７百万円増加する一方で、車両運搬具及び工具器具備品が１億99百万円減少したことなどによるものです。
無形固定資産は221億29百万円減少し４億６百万円(同比98.2％減)となりました。これは主に、商標権が190億20百万円およびのれんが15億93百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は７億73百万円増加し73億69百万円(同比11.7％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が３億70百万円、長期貸付金が１億72百万円および繰延税金資産が１億39百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は204億91百万円減少し308億33百万円(同比39.9％減)となりました。
流動負債は50億41百万円減少し99億81百万円(同比33.6％減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が24億17百万円、預り金が16億84百万円、未払法人税等が15億76百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億85百万円、未払金が12億10百万円減少した一方で、短期借入金が45億円増加したことなどによるものです。
固定負債は141億67百万円減少し110億81百万円(同比56.1％減)となりました。これは主に、長期借入金が106億65百万円および繰延税金負債が41億64百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は192億９百万円減少し210億62百万円(同比47.7％減)となりました。
純資産は77億23百万円減少し240億91百万円(同比24.3％減)となりました。これは主に、利益剰余金が78億12百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。