当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資を中心に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費など一部に弱さがみられます。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（カラオケ）
カラオケ業界では、例年年末年始が年間の最繁忙期となりますが、今年に限ってはコロナウイルス感染症「第３波」の到来を受け、大人数での会食等が困難な状況となっており非常に厳しい経営環境が続いております。さらに、2021年１月に東京都等11都府県に緊急事態宣言が発出され、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社におきましては、原則として各自治体による営業時間短縮要請等に従うとともに、お客様が安心・安全に当社店舗をご利用いただけるよう、業界団体のガイドライン遵守に加え、独自の感染予防および拡散防止対策を講じることで営業に努めてまいりました。また、人件費の抑制をはじめ、水道光熱費等の諸経費全般の削減、さらには大家様やお取引先様のご協力を賜りながら取引条件の見直し等、あらゆるコスト削減に努め収益力の向上を図りました。
一方で、2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、首都圏を中心とした新規出店、ライブビューイングやミラPon！等カラオケ以外のエンターテイメントの開発提供、店舗スタッフのスキル向上とサービスの高度化を目的に、社内研修施設「まねき塾」の都内移転の準備及び教育体制の拡充を進めました。
海外店舗につきましては、各国政府の要請にしたがい引き続き大半が休業中であり、再開の見通しが立たないことから一部店舗の閉店を決定いたしました。
当第２四半期連結会計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比11店舗増加し536店舗、海外店舗数は４店舗減少し18店舗（シンガポール５店舗、韓国５店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗）となりました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は112億74百万円(前年同期比39.0％減)、セグメント損失は20億82百万円(前年同期比43億61百万円利益額減少)となりました。
（温浴）
カラオケセグメントと同様に、お客様の安心・安全と健康の確保を最重視した店舗運営を継続しておりますが、外出自粛機運の高まりや店舗内飲食店の営業時間短縮により厳しい影響を受けております。
この結果、温浴セグメントの売上高は５億36百万円(前年同期比34.0％減)、セグメント損失は58百万円(前年同期比１億17百万円利益額減少)となりました。
（不動産管理）
2019年２月に取得したＪＲ前橋駅北口の複合商業施設「アクエル前橋」ほか自社保有物件やリーシング物件の運営管理を行っております。「アクエル前橋」につきましては、2020年10月に体験型エンターテインメント施設を先行して開設し、12月にグランドオープンに至りました。また、オフィスフロアについても、積極的なテナント誘致活動に取り組み、ＩＴ企業や金融機関の入居が決定しましたが、前連結会計年度の一時的な売上の剥落分をカバーするまでには至りませんでした。
この結果、不動産管理セグメントの売上高は３億５百万円(前年同期比20.5％減)、セグメント損失は１億62百万円(前年同期比１億70百万円利益額減少)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第２四半期連結累計期間の売上高は121億16百万円(前年同期比64.3％減)、営業損失26億44百万円(同75億24百万円利益額減少)、経常損失24億29百万円(同76億61百万円利益額減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億80百万円(同51億６百万円利益額減少)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億21百万円減少し428億34百万円(前連結会計年度末比3.9％減)となりました。
流動資産は45億45百万円減少し92億７百万円(同比33.1％減)となりました。これは主に、現金及び預金が
24億43百万円、有価証券が20億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
有形固定資産は18億34百万円増加し244億２百万円(同比8.1％増)となりました。これは主に、建物及び構築物が14億66百万円、土地が５億49百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は２億円増加し５億51百万円(同比57.0％増)となりました。
投資その他の資産は７億89百万円増加し86億73百万円(同比10.0％増)となりました。これは主に、繰延税金資産が７億51百万円増加した一方で、投資有価証券が４億71百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は28億23百万円増加し336億26百万円(同比9.2％増)となりました。
流動負債は５億62百万円増加し110億30百万円(同比5.4％増)となりました。これは主に、短期借入金が10億円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が３億54百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は２億５百万円減少し109億69百万円(同比1.8％減)となりました。これは主に、長期借入金が２億69百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は３億56百万円増加し220億円(同比1.6％増)となりました。
純資産は20億77百万円減少し208億33百万円(同比9.1％減)となりました。これは主に、利益剰余金が20億７百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して24億46百万円減少し、68億50百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は10億42百万円減少（前年同期は55億66百万円の増加）しました。これは主に、減価償却費18億43百万円、仕入債務の増加額１億３百万円による増加があった一方で、税金等調整前四半期純損失24億６百万円、未払金及び未払費用の減少２億65百万円による減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は14億56百万円減少（前年同期は40億58百万円の減少）しました。これは主に、有価証券の売却による収入20億円、投資有価証券の売却による収入５億52百万円による増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出31億38百万円、無形固定資産の取得による支出２億86百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億41百万円、貸付による支出３億30百万円による減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は49百万円増加（前年同期は27億４百万円の減少）しました。これは主に、短期借入金の純増額10億円、長期借入れによる収入７億50百万円による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出13億73百万円、配当金の支払額３億26百万円による減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。