当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加基調が持続する中、製造業を中心とした企業収益や設備投資に持ち直しの動きが続いております。一方で、個人消費は一進一退が続いており、４月以降再び悪化方向となるなど一部に弱さがみられます。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
［カラオケ］
カラオケ業界では、2021年１月に発出された緊急事態宣言が３月に解除となったものの、４月に３度目の緊急事態宣言が発出され、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社におきましては、原則として各自治体による休業あるいは営業時間短縮要請等に従うとともに、お客様が安心・安全に当社店舗をご利用いただけるよう、業界団体のガイドライン遵守に加え、独自の感染予防および拡散防止対策を講じることで営業に努めてまいりました。また、人件費の抑制をはじめ、水道光熱費等の諸経費全般の削減、さらには大家様やお取引先様のご協力を賜りながら取引条件の見直し等、あらゆるコスト削減に努め収益力の向上を図りました。
一方で、2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、首都圏を中心とした新規出店、株式会社大庄が運営するカラオケ店43店舗の譲り受けによる店舗網の拡充、株式会社ミクシィと共同開発した「KARASTA ONEREC（カラスタ・ワンレック）」を始めとする新しいエンターテイメントの提供、社内研修施設「まねき塾」の都内移転と教育体制の拡充による人財投資等を進めました。
海外店舗につきましては、各国政府から出される厳しい制限の下で営業となっており、シンガポールに関しては４月16日に開示した「連結子会社であるKOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.の解散に関するお知らせ」に記載の通り、同国全店舗の閉店と同国子会社の解散及び清算を決定いたしました。
当第３四半期連結会計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比27店舗増加し552店舗、海外店舗数は10店舗減少し12店舗（韓国４店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗）となりました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は155億90百万円(前年同期比27.5％減)、セグメント損失は41億37百万円(前年同期比37億22百万円損失増加)となりました。
［温浴］
カラオケセグメントと同様に、お客様の安心・安全と健康の確保を最重視した店舗運営を継続しておりますが、緊急事態宣言等に伴う各自治体による休業、店舗内飲食店の営業時間短縮要請などにより厳しい影響を受けております。
この結果、温浴セグメントの売上高は７億31百万円(前年同期比23.8％減)、セグメント損失は１億26百万円(前年同期比83百万円損失増加)となりました。
［不動産管理］
自社保有物件やリーシング物件の運営管理を行っております。2019年２月に取得した前橋駅北口の複合商業施設「アクエル前橋」につきましては、2020年12月にグランドオープンを果たすとともに、積極的なテナント誘致活動に取り組み、IT企業、金融機関、行政機関等の入居が決定しました。
不動産管理セグメントの売上高は４億95百万円(前年同期比4.4％減)、セグメント損失は１億78百万円(前年同期比１億54百万円損失増加)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第３四半期連結累計期間の売上高は168億17百万円(前年同期比54.9％減)、営業損失49億44百万円(同68億15百万円利益額減少)、経常損失34億32百万円(同54億54百万円利益額減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は29億63百万円(同38億92百万円利益額減少)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億94百万円減少し434億61百万円(前連結会計年度末比2.5％減)となりました。
流動資産は45億96百万円減少し91億56百万円(同比33.4％減)となりました。これは主に、現金及び預金が24億32百万円、有価証券が20億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
有形固定資産は19億72百万円増加し245億40百万円(同比8.7％増)となりました。これは主に、建物及び構築物が18億31百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は89百万円減少し２億62百万円(同比25.4％減)となりました。
投資その他の資産は16億19百万円増加し95億２百万円(同比20.5％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が６億10百万円、繰延税金資産が13億32百万円増加し、投資有価証券が４億78百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は35億２百万円増加し343億５百万円(同比11.4％増)となりました。
流動負債は90百万円減少し103億77百万円(同比0.9％減)となりました。これは主に、短期借入金が５億円減少、１年内返済予定の長期借入金が３億80百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は26億11百万円増加し137億87百万円(同比23.4％増)となりました。これは主に、長期借入金が26億43百万円増加したことなどによるものです。
負債の総額は25億21百万円増加し241億65百万円(同比11.6％増)となりました。
純資産は36億15百万円減少し192億96百万円(同比15.8％減)となりました。これは主に、利益剰余金が34億52百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。