##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券(金銭の信託含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～39年

工具、器具及び備品　３～８年

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主として子会社からの経営指導料、受取賃貸料、商標等使用料及び受取配当金であります。

経営指導料は、子会社との契約に基づいて経営全般に対する管理・指導を行うという履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。

受取賃貸料は、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。

商標等使用料は、子会社との契約に基づいて、当社が保有する商標等の使用許諾を行う履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間わたって収益を認識しております。

受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(重要な会計上の見積り)

1.　関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 169,469 | 169,469
関係会社株式評価損 | 151,907 | -
関係会社短期貸付金 | 12,103,881 | 11,310,570
関係会社長期貸付金 | 9,045,491 | 7,385,918
関係会社貸倒引当金繰入額 | 346,149 | 212,976

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合であっても事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときは相当の減額を行わないこととしております。

また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを考慮して個別に回収可能性を見積もった上で回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

各関係会社における事業計画や将来キャッシュ・フローは、過去の売上実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りを用いて策定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式の評価や貸倒引当金の計上にあたって用いた各関係会社における事業計画や将来キャッシュ・フローの見積りは、消費者の嗜好や所在国ごとの新型コロナウイルス感染症の収束状況など経済環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等によって計画等の見積りに変化が生じた場合には、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が追加計上される可能性があります。

##### (会計方針の変更)

##### (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社従業員及び子会社の役職員のうち当社が定める一定の基準を満たす者に対して、報酬の一部として当社株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する主な資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。

| 前事業年度 (2021年８月31日) | 当事業年度 (2022年８月31日)
流動資産 |  |  |  |
短期金銭債権 | 1,270,335 | 千円 | 340,668 | 千円
流動負債 |  |  |  |
短期金銭債務 | 74,038 |  | 50,774 |

２ 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 (2021年８月31日) |  | 当事業年度 (2022年８月31日)
(株)コシダカプロダクツ | －千円 |  | (株)コシダカプロダクツ | 2,785,840千円
計 | －千円 |  | 計 | 2,785,840千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日) | 当事業年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日)
営業取引の取引高 | 1,238,389 | 千円 | 1,685,824 | 千円
営業取引以外の取引高 | 161,641 |  | 176,016 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日) | 当事業年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日)
固定資産賃貸費用 | 1,182,249 | 千円 | 948,095 | 千円
販売費及び一般管理費 | 643,955 |  | 891,908 |
役員報酬 | 165,860 |  | 197,260 |
給料 | 103,309 |  | 84,504 |
減価償却費 | 24,185 |  | 15,863 |
地代家賃 | 61,441 |  | 61,791 |
租税公課 | 55,165 |  | 50,175 |
支払報酬 | 50,014 |  | 73,502 |
各種手数料 | 104,479 |  | 286,533 |

※３　関係会社貸倒引当金繰入額は、株式会社韓国コシダカ、及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.に対するものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年８月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式169,129千円、関連会社株式340千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(2022年８月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式169,129千円、関連会社株式340千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年８月31日) |  | 当事業年度 (2022年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 158 | 千円 |  | 5,936 | 千円
賞与引当金 | 456 |  |  | 504 |
貸倒引当金 | 563,089 |  |  | 628,303 |
前受収益 | 81,751 |  |  | 10,635 |
投資有価証券評価損 | 16,419 |  |  | 48,327 |
関係会社株式評価損 | 567,786 |  |  | 567,786 |
減損損失 | 86,427 |  |  | 94,920 |
その他 | 150,883 |  |  | 169,876 |
繰延税金資産小計 | 1,466,973 |  |  | 1,526,291 |
評価性引当額 | △1,233,849 |  |  | △1,330,543 |
繰延税金資産合計 | 233,124 |  |  | 195,747 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
グループ法人税制に基づく資産譲渡益 | △32,227 |  |  | △37,358 |
その他有価証券評価差額金 | △12,114 |  |  | △10,675 |
その他 | △15,950 |  |  | △8,312 |
繰延税金負債合計 | △60,292 |  |  | △56,346 |
繰延税金資産の純額 | 172,832 |  |  | 139,401 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年８月31日) |  | 当事業年度 (2022年８月31日)
法定実効税率 | － | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  |  | － |
評価性引当金の増減 | － |  |  | － |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | － |
住民税(均等割) | － |  |  | － |
過年度法人税等 | － |  |  | － |
その他 | － |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | － |

(注)　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。