## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。

上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。

#### (2) 中長期的な会社の経営戦略

#### 当社グループは、世界の人々の健康で豊かな余暇生活を創造してまいります。

自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラオケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。

#### (3) 目標とする経営指標

当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。

#### (4) 会社の対処すべき課題

##### 2019年９月から取り組んでいる中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、以下の３点を重点課題と位置づけております。

①　店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大

全国の「カラオケまねきねこ」を各種エンターテイメントを提供するためのインフラストラクチャーとするために、駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床・増室、加えて店舗のリロケーションを進め、店舗の大型化と総ルーム数の拡大を実現するとともに、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図ってまいります。

②　各種エンターテイメントの提供

カラオケに軸足を置きつつ、新しいデジタルエンターテイメントの開発・提供を進め、カラオケルームでの楽しみ方の多様化・複合化に取り組んでおります。

③　人財の採用と育成

上記施策の実現のためには、その礎となる人財の採用と育成が必要不可欠であります。そのため、人材開発部において各種採用施策の推進、福利厚生の充実、社内研修施設「まねき塾」における育成のための階層別研修カリキュラムの実施等を行うなど、「Koshidaka Workstyle Innovation Plan」として“より働きやすい環境”をつくるための施策もさらに打ち出してまいります。

本ビジョンの実現を加速すべく、①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（Private Entertainment Room）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタメと健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進していく方針で、外部コンサルタントの積極的な活用、対応する社内組織の発足・整備を行いつつ、複数のプロジェクトが具体的に進行中であります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因は、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基幹産業の経営環境に係わるもの

①　カラオケ事業について

より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、中期経営ビジョンとして「エンタメをインフラに」を掲げ、カラオケルームをこれまでにない楽しみ方を提供する場とするため、コンテンツ開発を始めとする様々な投資を進めておりますが、これらが当社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致した物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　温浴事業について

温浴事業におきましては、直接お客様の健康に係わる事業であるため、施設の衛生管理とお客様の安全確保が非常に重要であり、当社グループでは、法令順守はもとより、所管保健所等の関係各所と適切な連携を取りながら、日常から「施設・設備」と「従業員」を重視した衛生管理を実施しております。
しかしながら、近年、公衆浴場を発生源とするレジオネラ症の集団発生により、利用者が亡くなる事故も起きております。万一、事故が発生した場合、店舗の信用は揺らぎ、その回復に時間を要す等、温浴事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　不動産管理事業について

不動産管理事業におきましては、不動産オーナーからビル等を一括して借り上げ当社グループがテナントに転貸するサブリース運用を行っており、不動産オーナーに対する契約の期間において、テナントの有無や当社が受け取る家賃の額に関係なく毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。このため、テナントの事情による急な退出が起こった場合、またそれに伴い長期間あるいは大量の空室が発生した場合には、不動産管理事業の績に重大な影響が発生する可能性があります。

④　人材の確保・育成について

当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。

しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新規事業について

当社グループは、エンタメを社会のインフラストラクチャーに育て上げ、グループ全体の収益力を強化することによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　Ｍ＆Ａ及び組織形態の変更等について

当社グループは、新規事業の展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　新型コロナウイルス感染拡大の影響について

当社グループは、日本全国で約600店のカラオケ店、温浴施設等を展開するとともに、韓国、マレーシア、タイ、インドネシアにおきましても多数のカラオケ店を展開しております。新型コロナウイルス感染拡大防止に対して、お客様や従業員の安全を第一に考え、店舗スタッフのマスク着用、健康チェックの実施、手洗い・うがいの徹底、店内アルコール消毒の強化、従業員の時差出勤や執務場所のグループ分け等を実施することで、事業活動への影響の低減を図ってまいりました。しかしながら、本書提出日現在においては、内外で新型コロナウイルス感染症が再拡大しないとは言い切れず、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大の状況によっては、緊急事態宣言の発令を受けて一部店舗の臨時休業、時短営業あるいは新規出店計画の一時的な凍結等を余儀なくされ、その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 財政状態及び経営成績に係るもの

##### ①　敷金・保証金の回収について

当社グループは、賃借による出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。

当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　減損会計の影響について

当社グループが所有する固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合、また各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　経営成績の季節変動要因について

当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、年末年始の忘年会、新年会シーズンである毎年12月から翌年１月を含む第２四半期会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第２四半期会計期間で計上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年８月期については、期初の2021年9月においてコロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に伴い、500店舗以上のカラオケ店舗が休業する状態で業績に大きな影響がありましたが、第２四半期会計期間以降は、再度の時短要請などもありながら、年間ではコロナ前の売上水準に戻っております。

過去４年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、セグメント利益の推移は次表のとおりとなっております。

カラオケセグメントの経営成績の推移

(単位：百万円)
決算期 |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 年度合計
2019年８月期 | 売上高 | 7,581 | 10,158 | 8,906 | 9,085 | 35,732
セグメント利益 又は損失(△) | 66 | 2,322 | 1,236 | 892 | 4,518
2020年８月期 | 売上高 | 7,759 | 10,722 | 3,009 | 5,665 | 27,156
セグメント利益 又は損失(△) | △174 | 2,454 | △2,694 | △424 | △839
2021年８月期 | 売上高 | 6,133 | 5,141 | 4,315 | 3,604 | 19,195
セグメント利益 又は損失(△) | △737 | △1,344 | △2,055 | △2,454 | △6,591
2022年８月期 | 売上高 | 5,948 | 9,712 | 10,044 | 10,472 | 36,178
セグメント利益 又は損失(△) | △950 | 1,571 | 1,228 | 1,162 | 3,012

(3) 資金調達に係るもの

当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

#### (4) 法的規制について

##### ①　飲酒運転について

当社グループの運営する事業の中には、お客様に酒類を提供している店舗があります。飲酒運転及びその幇助に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、当社グループではお客様に対して、飲酒後車の運転を行わないように、運転代行業者の紹介等を含め、店員による声かけ及び室内掲示物によるご案内を通じ、十分注意喚起を行っております。

しかしながら、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に、車を運転し交通事故を起こされたことにより、当社グループならびに従業員が飲酒運転の幇助に関する罪に問われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　20歳未満者による飲酒・喫煙について

当社グループの多くの店舗には、20歳未満のお客様も数多く来店します。店内掲示物により20歳未満者が飲酒をしないように呼びかけるとともに、入室時に年齢確認を着実に行うことにより、20歳未満者による飲酒・喫煙を回避するための注意喚起と努力を行っております。

しかしながら、20歳未満者が当社グループの店舗で飲酒・喫煙をしたことにより、当社グループが法令違反等による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　「消防法」、「建築基準法」等について

当社グループが運営する店舗は「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」上の問題を生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続しております。

しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　「食品衛生法」について

当社グループの運営するカラオケ事業及び温浴事業では、「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループが運営する当該事業の店舗では、各店舗に食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。当社グループでは、マニュアル等の整備及び社員に対する教育指導により、衛生管理には十分注意をはらっておりますが、万が一、食中毒の発生等により食品衛生法に違反した場合には、違反を行った店舗に対する営業許可の取り消し等の処分が行われ、当該事業の業績や当社グループの企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

また海外店舗においても、各国の法制度に基づいた規制を受けております。

##### ⑤　「青少年の健全な育成に関する条例」等について

当社グループの運営する事業には、「青少年の健全な育成に関する条例」等の規制を受けているものがあります。同条例は、全国の都道府県で制定されており、入場者の年齢による入店時間制限、コンテンツの健全性に関する規制等により青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されております。

当社グループは、法令遵守の観点から、各都道府県の条例に則り店舗への指導・運営を行っておりますが、条例の改正等により新たな規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑥　個人情報保護法について

当社グループの運営する事業には、国内外において会員制度を採用している事業があるため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。そのためガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。

しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

#### 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日）におけるわが国経済は、輸出の回復による企業業績・投資活動の回復が見られる一方、下期にはウクライナ侵攻及びその長期化に伴う世界的なエネルギー・食料品の供給不足、日米金融政策の違い等を背景とする急速な円安の進行、内外での物価上昇の進行等、複数の不安定要因が継続する中、国内の消費動向については、主として新型コロナ感染症の拡大・収束に伴う消費マインドの変動に左右される状況となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

(カラオケ)

主力のカラオケ事業では、上記コロナ禍による消費動向の変動の影響を直接的に受けました。期初の９月には、前期から継続する感染拡大第５波に対応した緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う飲食店への要請を受け大半の店舗が休業を余儀なくされる状態に始まり、10月～12月には一定のリベンジ需要が顕在化するも、2022年に入り第６波に伴う再びの時短要請が１月中旬から３月中旬まで継続、その後はゴールデンウィークまで既存店ベースでコロナ前に迫る需要回復を取り込むも、７月中旬からの第７波感染拡大に伴う出控えなどにより、行動制限を伴う政策の発出は回避されたものの既存店ではコロナ前を下回る推移にて当期を終えております。
当社ではコロナ禍下においても積極出店を継続し、当期においても51店舗（うちカラオケまねきねこ48店舗）を開設しました。
2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めました。
海外店舗においても、徐々に営業が再開され、一部では営業時間等の制約が解除されました。
当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比23店舗増加し582店舗、海外店舗数は同１店舗減の３か国11店舗（韓国４店舗、マレーシア６店舗、インドネシア１店舗）となりました。
以上の結果、大半の店舗が休業・時短要請に対応する期間を含みつつも、カラオケセグメントの売上高は、コロナ前の2019年８月期とほぼ同水準の361億78百万円(前連結会計年度比88.5％増)、セグメント利益は30億12百万円(同96億４百万円改善、黒字化)となりました。

(温浴)

カラオケセグメント同様、新型コロナウイルスの感染による、消費動向の変動の影響を受けました。
この結果、温浴セグメントの売上高は8億94百万円(前連結会計年度比0.3％減)、セグメント損失は73百万円(同１億30百万円改善、赤字額縮小)となりました。

(不動産管理)

前年上期中にグランドオープンした「アクエル前橋」は、入居率改善の効果により収益性が改善しました。また、横浜市桜木町の「フルーレ花咲ビル」を取得いたしました。
この結果、不動産管理セグメントの売上高は11億34百万円(前連結会計年度比62.4％増)、セグメント利益は１億65百万円(同３億48百万円改善、黒字化)となりました。

また、2022年７月１日付にて、当社子会社である株式会社コシダカが事業適応計画（成長発展事業適応計画）について、経済産業省より認定を受けました。本制度は、コロナ禍の厳しい経営環境の中で、ポストコロナに向けた事業再構築・再編等の経営改革に果敢に挑む企業に対し、事業再構築・再編等に向けた投資内容を含む計画（事業適応計画）を事業所管大臣に提出し認定を受けた場合、コロナ禍で生じた欠損金を対象に最長５事業年度の間、繰越欠損金の控除上限を投資実行期間の範囲内で現行の50％から最大100％に引き上げる課税の特例措置を受けることができる制度でありますが、当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は379億95百万円(前連結会計年度比82.7％増)、営業利益22億５百万円(同98億34百万円改善、黒字化)、経常利益53億31百万円(同84億24百万円改善、黒字化)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億43百万円(同77億88百万円改善、黒字化)となりました。

なお、営業時間短縮要請に係る協力金等29億34百万円を営業外収益に補助金収入として計上しております。

当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。

(資　産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ52億99百万円増加し472億73百万円(前連結会計年度末比12.6％増)となりました。

流動資産は５億22百万円増加し99億11百万円(同比5.6％増)となりました。これは主に、現金及び預金が12億11百万円増加したことによるものです。

有形固定資産は35億58百万円増加し271億２百万円(同比15.1％増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が26億52百万円、土地が11億46百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は２億円増加し４億39百万円(同比84.2％増)となりました。

投資その他の資産は10億17百万円増加し98億20百万円(同比11.6％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が７億84百万円、繰延税金資産が３億64百万円増加したなどによるものです。

固定資産の総額は47億77百万円増加し373億62百万円(同比14.7％増)となりました。

(負　債)

流動負債は４億54百万円減少し96億43百万円(同比4.5％減)となりました。これは主に、短期借入金が45億円減少した一方で、その他が24億39百万円、未払金が10億83百万円増加したことなどによるものです

固定負債は44億23百万円増加し181億20百万円(同比32.3％増)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が40億円増加したことなどによるものです。

負債の総額は39億69百万円増加し277億64百万円(同比16.7％増)となりました。

(純資産)

純資産は13億30百万円増加し195億８百万円(同比7.3％増)となりました。これは主に、利益剰余金が15億83百万円増加したことなどによるものです。

#### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して12億８百万円の増加となり、63億79百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、前連結会計年度の19億42百万円の資金流出から135億49百万円改善し116億７百万円の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を40億51百万円、減価償却費を35億89百万円、減損損失を10億71百万円を計上するとともに、未収入金の減少15億17百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、前連結会計年度の44億74百万円の資金流出から34億12百万円増加し78億87百万円の資金流出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出69億１百万円、敷金及び保証金の差入による支出８億23百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、前連結会計年度の22億85百万円の資金増加から、23億27百万円の資金流出に転じました(差額は46億13百万円)。これは主に、短期借入金の純減額が45億円、長期借入金の返済による支出額が42億９百万円、配当金の支払額が４億89百万円であった一方で、長期借入れによる収入が28億72百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が39億90百万円であったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の状況

#### a. 生産、受注の状況

当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。

#### b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日) | 前連結会計年度比(％)
カラオケ(千円) | 36,178,104 | 188.5
温浴(千円) | 894,737 | 99.7
不動産管理(千円) | 922,523 | 132.0
合計(千円) | 37,995,366 | 182.7

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメント間取引を含む売上高は、不動産管理事業1,134百万円となっております。

### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響を含めて「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

#### ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高379億95百万円、営業利益22億５百万円、経常利益53億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36億43百万円となりました。

当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

営業外収益は補助金収入等により32億80百万円、営業外費用は貸倒引当金繰入額等により１億55百万円となりました。

特別利益は固定資産売却益により84百万円、特別損失は減損損失等により13億64百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

#### (1) 当社は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間で下記の契約を締結しております。

契約締結先 | 契約内容 | 契約期間
アドバンテッジアドバイザーズ株式会社 | 事業提携を通じて、当社の持続可能な事業成長及び組織基盤強化の実現に向けた各種施策を共に推進していく | 自　2022年３月22日 至　2025年３月22日 または資本提携終了まで

(注)　①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（Private Entertainment Room）を拡充するための、DX ソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタメと健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点を重要施策と位置付けていく方針です。

(2) 当社は、サントリー株式会社との間で下記の契約を締結しております。

契約締結先 | 契約内容 | 契約期間
サントリー株式会社 | 当社または当社の関係会社が経営する店舗の取扱酒類は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売する製品のみに限定する | 自　2020年４月１日 至　2023年３月31日

(注) １．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めること
があります。

２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。

３．サントリー酒類株式会社は2022年７月１日付でサントリー株式会社に社名変更いたしました。

#### (3) 当社は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計４社との間で下記の契約を締結しております。

契約締結先 | 契約内容 | 契約期間
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他　計４社 | 契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する | 自　2022年６月１日 至　2025年５月31日

(注)　当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。

#### (4) 株式会社コシダカは、ＵＣＣコーヒープロフェッショナル株式会社との間で下記の契約を締結しております。

契約締結先 | 契約内容 | 契約期間
ＵＣＣコーヒープロフェッショナル株式会社 | 契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける | 自　2006年７月１日 至　2007年６月30日 以後１年ごとの自動更新

#### (5) 株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。

契約締結先 | 契約内容 | 契約期間
三井食品株式会社 | 契約締結先より酒類等を買受ける | 自　2009年11月１日 至　2011年10月31日 以後１年ごとの自動更新

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、プライベートエンターテインメントの裾野拡大と各種業態の確立を図るための開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、1百万円となっております。