当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等適用の詳細・影響等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基準等の適用）および「注記事項（セグメント情報等）」に記載の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、景気に持ち直しの動きが見られます。先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持続的な回復が期待されていますが、資源高によるコスト増などを懸念する声も出ています。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［カラオケ］
カラオケセグメントでは、緊急事態宣言の中、９月は大半の店舗が休業となり非常に厳しいスタートとなりました。一方で、首都圏を中心とした駅前繁華街への継続した出店、集客力の高い店舗の増室・増床、などが奏功し10月の通常営業再開後は、売上・利益とも好調に推移しました。
また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」実現に向け、一層の積極出店を進めるとともに、新しいエンターテイメントの提供にも注力いたしました。海外店舗につきましては、地域差はあるものの徐々に営業活動を再開しています。
当第１四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比18店舗増の577店舗（から揚げの天才店舗等を含む）、海外店舗数は12店舗（韓国４店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗）となりました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は59億48百万円(前年同期比3.0％減)、セグメント損失は９億50百万円(前年同期比２億12百万円損失額増加)となりました。
［温浴］
温浴セグメントでは、賃貸借契約満了に伴い10月末日をもって大分県の２店舗を閉店し、当第１四半期連結期間末の温浴店舗は３店舗となりました。
この結果、温浴セグメントの売上高は２億10百万円(前年同期比21.5％減)、セグメント損失は43百万円(前年同期比６百万円損失額増加)となりました。
［不動産管理］
不動産管理セグメントでは、前橋駅北口の複合商業施設「アクエル前橋」のテナント入居が順調に進み、賃料収入の増加に繋がりました。
この結果、不動産管理セグメントの売上高は２億61百万円(前年同期比79.8％増)、セグメント利益は28百万円(前年同期比63百万円利益額増加)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第１四半期連結累計期間の売上高は63億71百万円(前年同期比2.7％減)、営業損失11億30百万円(同１億47百万円損失額増加)、経常損失１億96百万円(同５億99百万円損失額減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億15百万円(同３億50百万円損失額減少)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61億25百万円増加し480億99百万円(前連結会計年度末比14.6％増)となりました。
(流動資産)
流動資産は24億99百万円増加し118億88百万円(同比26.6％増)となりました。これは主に、現金及び預金が32億76百万円増加したことなどによるものです。
有形固定資産は34億44百万円増加し269億87百万円(同比14.6％増)となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が21億81百万円および土地が11億74百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は４百万円増加し２億42百万円(同比1.9％増)となりました。
投資その他の資産は１億77百万円増加し89億81百万円(同比2.0％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が１億96百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は36億26百万円増加し362億11百万円(同比11.1％増)となりました。
流動負債は56億82百万円増加し157億80百万円(同比56.3％増)となりました。これは主に、短期借入金が29億54百万円、未払金が11億３百万円、およびその他が13億50百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は24億５百万円増加し161億２百万円(同比17.6％増)となりました。これは主に、長期借入金が20億51百万円増加したことなどによるものです。
負債の総額は80億88百万円増加し318億83百万円(同比34.0％増)となりました。
純資産は19億62百万円減少し162億15百万円(同比10.8％減)となりました。これは主に、利益剰余金が19億48百万円減少したことなどによるものです。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により15億70百万円を流動負債のその他に計上したため、利益剰余金の減少要因となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。