文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。
上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。
自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラオケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。
当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。
駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床・増室、加えて店舗のリロケーションを行うことにより、店舗の大型化と総ルーム数の拡大を実現し、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図りつつ、更なる成長を目指してまいります。
② 利用方法の拡充について
各種ライブビューイングの開催、その他デジタルエンターテインメントの開発・提供により、カラオケルームでの楽しみ方の多様化・複合化を追求してまいります。
③ 人材の採用・育成の強化について
人材の採用と育成を通じて、店舗での接客力と組織としての結束力を高めていく為に、社内研修施設「まねき塾」の設備と教育体制の拡充に努め、教育メニューの刷新を図ります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因は、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）基幹産業の経営環境に係わるもの
① カラオケ事業について
より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営ビジョンとして「エンタメをインフラに」を掲げ、カラオケルームをこれまでにない楽しみ方を提供する場とするため、コンテンツ開発を始めとする様々な投資を進めておりますが、これらが当社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致した物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 温浴事業について
温浴事業におきましては、直接お客様の健康に係わる事業であるため、施設の衛生管理とお客様の安全確保が非常に重要であり、当社グループでは、法令順守はもとより、所管保健所等の関係各所と適切な連携を取りながら、日常から「施設・設備」と「従業員」を重視した衛生管理を実施しております。
しかしながら、近年、公衆浴場を発生源とするレジオネラ症の集団発生により、利用者が亡くなる事故も起きております。万一、事故が発生した場合、店舗の信用は揺らぎ、その回復に時間を要す等、温浴事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産管理事業について
不動産管理事業におきましては、不動産オーナーからビル等を一括して借り上げ当社グループがテナントに転貸するサブリース運用を行っており、不動産オーナーに対する契約の期間において、テナントの有無や当社が受け取る家賃の額に関係なく毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。このため、テナントの事情による急な退出が起こった場合、またそれに伴い長期間あるいは大量の空室が発生した場合には、不動産管理事業の績に重大な影響が発生する可能性があります。
④ 人材の確保・育成について
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新規事業について
当社グループは、エンタメを社会のインフラストラクチャーに育て上げ、グループ全体の収益力を強化することによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａ及び組織形態の変更等について
当社グループは、新規事業の展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社グループは、日本全国で520店余りのカラオケ店、温浴施設等を展開するとともに、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアにおきましても多数のカラオケ店を展開しております。新型コロナウイルス感染拡大防止に対して、お客様や従業員の安全を第一に考え、店舗スタッフのマスク着用、健康チェックの実施、手洗い・うがいの徹底、店内アルコール消毒の強化、従業員の時差出勤や執務場所のグループ分け等を実施することで、事業活動への影響の低減を図っております。しかしながら、本書提出日現在において感染の収束は見えておらず、感染拡大防止のためにまたは緊急事態宣言の発令を受け首都圏を中心とした一部店舗の臨時休業、新規出店計画の一時的な凍結等に踏み切ったため、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、賃借による出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。
当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが所有する固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合、また各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、年末年始の忘年会、新年会シーズンである毎年12月から翌年１月を含む第２四半期会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第２四半期会計期間で計上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、過去３年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、セグメント利益の推移は下表のとおりとなっております。
カラオケセグメントの経営成績の推移
(3) 資金調達に係るもの
当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの運営する事業の中には、お客様に酒類を提供している店舗があります。飲酒運転及びその幇助に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、当社グループではお客様に対して、飲酒後車の運転を行わないように、運転代行業者の紹介等を含め、店員による声かけ及び室内掲示物によるご案内を通じ、十分注意喚起を行っております。
しかしながら、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に、車を運転し交通事故を起こされたことにより、当社グループならびに従業員が飲酒運転の幇助に関する罪に問われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの多くの店舗には、未成年のお客様も数多く来店します。店内掲示物により未成年者が飲酒をしないように呼びかけるとともに、入室時に年齢確認を着実に行うことにより、未成年者による飲酒・喫煙を回避するための注意喚起と努力を行っております。
しかしながら、未成年者が当社グループの店舗で飲酒・喫煙をしたことにより、当社グループが法令違反等による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営する店舗は「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」上の問題を生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの運営するカラオケ事業及び温浴事業では、「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループが運営する当該事業の店舗では、各店舗に食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。当社グループでは、マニュアル等の整備及び社員に対する教育指導により、衛生管理には十分注意をはらっておりますが、万が一、食中毒の発生等により食品衛生法に違反した場合には、違反を行った店舗に対する営業許可の取り消し等の処分が行われ、当該事業の業績や当社グループの企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
また海外店舗においても、各国の法制度に基づいた規制を受けております。
当社グループの運営する事業には、「青少年の健全な育成に関する条例」等の規制を受けているものがあります。同条例は、全国の都道府県で制定されており、入場者の年齢による入店時間制限、コンテンツの健全性に関する規制等により青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されております。
当社グループは、法令遵守の観点から、各都道府県の条例に則り店舗への指導・運営を行っておりますが、条例の改正等により新たな規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの運営する事業には、国内外において会員制度を採用している事業があるため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。そのためガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日）におけるわが国経済は、輸出の減少及び気象異変や消費税増税による個人消費の低迷で、内外需共に不振に陥る最中に、新型コロナウイルス禍に襲われ、それは世界的に広がりました。
感染拡大防止の為、政府による緊急事態宣言をピークに、各自治体より営業自粛要請や外出回避要請が相次いだため、巣籠もり需要以外の各消費需要は冷え切り、日本経済に極めて大きな停滞と混乱がもたらしました。
このような環境下において、各セグメントの業績は次のとおりであります。
(カラオケ)
新型コロナウイルス感染拡大防止の為の政府や自治体からの要請に対して、国内カラオケ全店舗を一時一斉休業とするなど、地域毎時期毎にきめ細かく自粛営業することで応えました。
政府や自治体の広報及びマスコミ報道により、カラオケ店は感染しやすい業態とのイメージが広く拡がり、高齢者層とファミリー層を中心に感染を恐れる数多くの顧客の足が遠退いてしまいました。
そのため、お客様の安心安全と健康の確保を店舗運営の最優先に位置付け、三密回避等厳しい社内ガイドラインを定め、それを全店で徹底、また改正健康増進法施行半年前より全室禁煙を実施致しました。
ワタミ株式会社が本部運営を行う「から揚げの天才」にフランチャイジーとして事業参加、まねきねこ店舗の有効スペースを活用して、８月末までに12店舗併設出店致しました。
出店環境は僅かに改善が見られ、首都圏を中心に新店開設と既存店の増床増室を継続推進する一方で、採算低下店舗の整理も進めました。
海外では、インドネシアに初出店するなど東南アジア展開を続けましたが、新型コロナ感染拡大防止のための各国政府からの要請に応え、該当店舗を休業しております。
当連結会計年度末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末と同数の525店舗（から揚げの天才店舗等含む）、海外店舗数は５か国22店舗（シンガポール９店舗、韓国５店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗）となりました。国内店舗のリニューアルは31店舗行いました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は売上高は271億56百万円(前年同期比24.0％減)、セグメント損失は８億39百万円(前年同期比53億円58百万円利益減少)となりました。
(カーブス)
2020年３月２日付「株式会社カーブスホールディングスの東京証券取引所上場に関するお知らせ」の通り、株式会社カーブスホールディングスの株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）により、同社は当社の連結子会社では無くなりました。
そのため、カーブスセグメントの業績は第２四半期連結累計期間までとなります。
以上の結果、カーブスセグメントの売上高は143億２百万円(前年同期比49.0％減)、セグメント利益は30億５百万円(前年同期比47.1％減)となりました。
(温浴)
新型コロナ感染拡大防止の自粛要請に応え、該当期間中は休業致しました。
以上の結果、温浴セグメントの売上高は12億７百万円(前年同期比26.4％減)、セグメント損失は70百万円(前年同期比１億78百万円利益減少)となりました。
(不動産管理)
不動産管理セグメントの売上高は６億37百万円(前年同期比47.7％増)、セグメント損失は77百万円(前年同期比１億36百万円利益減少)となりました。
以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は433億３百万円(前連結会計年度比34.2％減)、営業利益11億47百万円(同87.9％減)、経常利益16億99百万円(同82.2％減)、採算低下店舗の整理(閉店及び減損処理)を進めた結果、親会社株主に帰属する当期純損失は２億31百万円(同64億58百万円利益減少)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ275億31百万円減少し(前連結会計年度末比38.2％減)445億55百万円となりました。
流動資産は70億９百万円減少し137億53百万円(同比33.8％減)となりました。これは主に、有価証券が20億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が36億73百万円、現金及び預金が26億91百万円減少したことによるものです。
有形固定資産は３億75百万円増加し225億67百万円(同比1.7％増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が７億97百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は221億84百万円減少し３億51百万円(同比98.4％減)となりました。これは主に、商標権が190億20百万円およびのれんが15億96百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は12億87百万円増加し78億83百万円(同比19.5％増)となりました。これは主に、繰延税金資産が６億12百万円および敷金及び保証金が４億74百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は205億22百万円減少し308億２百万円(同比40.0％減)となりました。
(負 債)
流動負債は45億54百万円減少し104億68百万円(同比30.3％減)となりました。これは主に、短期借入金が45億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が22億41百万円、未払法人税等が16億97百万円、預り金が16億６百万円および１年内返済予定の長期借入金が15億60百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は140億73百万円減少し111億75百万円(同比55.7％減)となりました。これは主に、長期借入金が111億86百万円および繰延税金負債が40億89百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は186億28百万円減少し216億44百万円(同比46.3％減)となりました。
(純資産)
純資産は89億３百万円減少し229億11百万円(同比28.0％減)となりました。これは主に、利益剰余金が89億73百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して32億32百万円の減少となり、92億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、43億78百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は125億77百万円の資金増加であり、81億99百万円増加額が減っております。これは主に、税金等調整前当期純利益が86億41百万円減ったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、91億24百万円の資金減少となりました。前連結会計年度は87億32百万円の資金減少であり、３億91百万円減少額が増えております。これは主に、有形固定資産の取得による支出が19億72百万円および貸付金の回収による収入が２億35百万円減った一方で、有価証券の取得による支出が20億円および敷金及び保証金の差入による支出が１億82百万円増えたことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、57億84百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は31億93百万円の資金減少であり、89億77百万円増加額が増えております。これは主に、短期借入金45億円の純増および長期借入れによる収入が33億円増えた一方で、長期借入金の返済による支出が12億10百万円減ったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．カーブスとは、新形態の米国で開発された女性専用30分フィットネスクラブであります。当社グループにおけるカーブスセグメントとは、フィットネスフランチャイズの運営及びフィットネスクラブ店舗の運営であります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高433億３百万円、営業利益11億47百万円、経常利益16億99百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億31百万円となりました。
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
営業外収益は補助金収入等により９億４百万円、営業外費用は貸倒引当金繰入額等により３億52百万円となりました。
特別利益は固定資産売却益等により21百万円、特別損失は減損損失等により15億33百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(注) １．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めること
があります。
２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。
(注) 当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。
当社グループは、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、プライベートエンターテインメントの裾野拡大と各種業態の確立を図るための開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、