１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(金銭の信託含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～39年
工具、器具及び備品 ３～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社従業員及び子会社の役職員のうち当社が定める一定の基準を満たす者に対して、報酬の一部として当社株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大に伴う急激な売上減少、さらに感染拡大防止を目的とした各自治体からの営業自粛要請及びそれに続く政府による緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループでは店舗の臨時休業を含め、極めて制限的な営業体制を取るに至りました。その後の政府による緊急事態宣言解除及び各自治体からの営業自粛要請の段階的解除により、６月には全店舗の営業を再開いたしましたが、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。
本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、売上高の減少等が一定期間続くものの翌事業年度以降は徐々に回復が進んでゆく等の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する主な資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。
※１ 関係会社との取引
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社貸倒引当金戻入額及び繰入額は、株式会社韓国コシダカ及びKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTDに対するものであります。
前事業年度(2019年８月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式514,711千円、関連会社株式340千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年８月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式262,230千円、関連会社株式30,344千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。