【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券(金銭の信託含む)

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～39年

工具、器具及び備品　３～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（千円）
	当事業年度
関係会社株式	169,469
関係会社株式評価損	151,907
関係会社短期貸付金	12,103,881
関係会社長期貸付金	9,045,491
関係会社貸倒引当金繰入額	346,149

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　　市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合であっても事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときは相当の減額を行わないこととしております。

　　また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを考慮して個別に回収可能性を見積もった上で回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

　　各関係会社における事業計画や将来キャッシュ・フローは、過去の売上実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りを用いて策定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　　関係会社株式の評価や貸倒引当金の計上にあたって用いた各関係会社における事業計画や将来キャッシュ・フローの見積りは、消費者の嗜好や所在国ごとの新型コロナウイルス感染症の収束状況など経済環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等によって計画等の見積りに変化が生じた場合には、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が追加計上される可能性があります。

(表示方法の変更)

  (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社従業員及び子会社の役職員のうち当社が定める一定の基準を満たす者に対して、報酬の一部として当社株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する主な資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。

	前事業年度 (2020年８月31日)		当事業年度 (2021年８月31日)
流動資産
短期金銭債権	226,216	千円	1,270,335	千円
流動負債
短期金銭債務	54,938		74,038

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

	前事業年度 (自　2019年９月１日 至　2020年８月31日)		当事業年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日)
営業取引の取引高	3,887,028	千円	1,238,389	千円
営業取引以外の取引高	3,722,986		161,641

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年９月１日 至　2020年８月31日)		当事業年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日)
固定資産賃貸費用	1,259,093	千円	1,182,249	千円
販売費及び一般管理費	861,422		643,955
役員報酬	197,415		165,860
給料	120,431		103,309
減価償却費	28,163		24,185
地代家賃	45,005		61,441
租税公課	66,569		55,165
支払報酬	70,494		50,014
各種手数料	163,860		104,479

※３　関係会社貸倒引当金繰入額は、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.に対するものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2020年８月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式262,230千円、関連会社株式30,344千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年８月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式169,129千円、関連会社株式340千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年８月31日)			当事業年度 (2021年８月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,941	千円		158	千円
賞与引当金	564			456
貸倒引当金	457,099			563,089
前受収益	81,759			81,751
投資有価証券評価損	16,419			16,419
関係会社株式評価損	521,272			567,786
減損損失	88,481			86,427
その他	162,796			150,883
繰延税金資産小計	1,338,335			1,466,973
評価性引当額	△1,081,777			△1,233,849
繰延税金資産合計	256,557			233,124
繰延税金負債
グループ法人税制に基づく資産譲渡益	△32,227			△32,227
その他有価証券評価差額金	△18,292			△12,114
その他	△29,705			△15,950
繰延税金負債合計	△80,225			△60,292
繰延税金資産の純額	176,331			172,832

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年８月31日)			当事業年度 (2021年８月31日)
法定実効税率	30.6	％		－	％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△59.1			－
評価性引当金の増減	40.7			－
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2			－
住民税(均等割)	0.2			－
過年度法人税等	△0.1			－
その他	0.0			－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7			－

(注)　当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。