##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数8社

#### (1) 連結子会社の名称

㈱コシダカ

㈱コシダカプロダクツ

㈱コシダカビジネスサポート

㈱コシダカアミューズメント

㈱韓国コシダカ

KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.

KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.

KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.

#### (2) 非連結子会社の数　７社

非連結子会社の名称

KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.

KHS ENTERTAINMENT LLC

KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.

KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.

PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA

KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.

株式会社コシダカデジタル

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.

KHS ENTERTAINMENT LLC

KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.

KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.

PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA

KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.

株式会社コシダカデジタル

㈱KMVR

(持分法を適用していない理由)

持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.を除き、連結決算日と一致しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は６月30日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ．有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　３～45年

車両運搬具及び工具器具備品　　３～20年

##### ロ．無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　　５年(社内における利用可能期間)

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ロ．賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

##### ①　カラオケ事業

カラオケ事業では、カラオケボックス店舗の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対するカラオケサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、カラオケサービス利用時に顧客が将来値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムの提供については、付与した権利・ポイント等を履行義務として識別し、顧客の権利・ポイント等の利用に応じて収益を認識しております。

##### ②　温浴事業

温浴事業では、温浴施設の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対する温浴サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

##### ③　不動産管理事業

不動産管理事業では、商業施設等の賃貸、管理等を主な事業として行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に従い、賃貸契約期間等にわたり収益を認識しております。

なお、取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が得ると見込んでいる金額であります。これらの取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

##### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 27,102,019 | 32,032,282
無形固定資産 | 439,248 | 510,907
減損損失 | 1,071,751 | 1,202,028

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結グループは店舗をグルーピングの最小単位としており、主に収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能額は使用価値により測定し、店舗別予算により見積もられた割引前将来キャッシュ・フローを使用しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された店舗別の予算を基礎に経営環境を考慮した一定の達成率、成長率を仮定して見積もっております。
なお、旧本社資産については帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。

営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社従業員及び子会社の役職員（以下「従業員等」という。）のうち当社が定める一定の基準を満たす者（以下「対象者」という。）に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度104,195千円、当連結会計年度104,195千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度765,580株、当連結会計年度765,580株、期中平均株式数は、前連結会計年度765,580株、当連結会計年度765,580株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

## （財務制限条項）

借入金のうち2019年３月22日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入残高1,890,000千円)においては当社の連結貸借対照表及び連結損益計算書より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当連結会計年度 (2023年８月31日)
投資有価証券(株式) | 10,284 | 千円 | 10,404 | 千円
計 | 10,284 |  | 10,404 |

※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当連結会計年度 (2023年８月31日)
受取手形 | － |  | － |
売掛金 | 525,866 | 千円 | 947,213 | 千円

※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当連結会計年度 (2023年８月31日)
契約負債 | 1,471,450 | 千円 | 2,771,830 | 千円

４ 当社及び連結子会社（株式会社コシダカ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座

貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当連結会計年度 (2023年８月31日)
当座貸越極度額 | 2,500,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 2,500,000 |  | 4,000,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
従業員給与 | 793,640 | 千円 | 953,625 | 千円
賞与引当金繰入額 | 133,727 |  | 232,464 |
開店諸費用 | 513,573 |  | 821,251 |

※３　研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
| 1,300 | 千円 | 932 | 千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
建物及び構築物 | － |  | 21,318 | 千円
車両運搬具及び工具器具備品 | 13 | 千円 | － |
土地 | 84,210 |  | 4,021,986 |
計 | 84,224 |  | 4,043,304 |

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
建物及び構築物 | 34,331 | 千円 | 51,170 | 千円
車両運搬具及び工具器具備品 | 2,436 |  | 7,200 |
計 | 36,768 |  | 58,371 |

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)

#### (1) 減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円)
浜松南口店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 62,812
御殿場店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 47,016
箕郷温泉まねきの湯 | 温浴店舗 | 建物等 | 45,794
金沢諸江店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 40,521
いわき駅前２号店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 40,315
八街店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 35,154
東松山松葉町店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 31,474
新潟古町７番町店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 30,881
新潟吉田店 | カラオケ店舗 | 土地等 | 30,035
取手駅東口２号店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 29,034
平井南口店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 23,424
稲毛海岸店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 22,131
敦賀店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 21,178
四街道店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 18,320
潮来店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 18,128
久留米中央公園店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 17,431
武庫川店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 15,976
笹塚店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 15,091
その他97店 | カラオケ店舗　他 | 建物等 | 527,028

#### (2) 資産のグルーピングの方法

当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。

#### (3) 減損損失の認識に至った経緯

カラオケ事業及び温浴事業における減損対象は営業不振店舗及び閉鎖店舗等であります。営業不振店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、閉鎖店舗については投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

売却予定であるカラオケ店舗に係る土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.1％で割り引いて計算しております。

#### (4) 減損損失の金額

減損損失(1,071,751千円)の内訳は、建物及び構築物930,654千円、工具器具備品97,492千円、土地27,738千円、長期前払費用15,866千円であります。

####

当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

#### (1) 減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円)
東京健康ランドまねきの湯 | 温浴店舗 | 建物等 | 120,881
ＥＮＮＩＣＨＩ ｂｙ１→10 （前橋） | その他商業店舗 | 建物等 | 92,775
大分光吉インター店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 88,659
北上尾ＰＡＰＡ店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 86,244
蕨駅東口店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 76,491
ＴＳＵＴＡＹＡ ＢＯＯＫＳＴＯＲＥ（前橋） | その他商業店舗 | 建物等 | 73,162
水道橋２号店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 62,072
神谷町資産 | 旧本社資産 | 建物等 | 61,773
掛川駅前店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 57,802
浜松田町店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 54,863
大和八木駅前店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 53,933
名張鴻之台店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 46,413
福生牛浜店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 44,808
ＨＡＤＯ（前橋） | その他商業店舗 | 建物等 | 38,731
愛甲石田店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 33,950
上尾東口店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 23,449
桶川店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 23,169
高幡不動店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 22,965
その他45店 | カラオケ店舗　他 | 建物等 | 139,888

#### (2) 資産のグルーピングの方法

当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ店舗、温浴店舗及びその他商業店舗については、各店舗を資産グループとしております。

#### (3) 減損損失の認識に至った経緯

カラオケ事業、温浴事業及び不動産管理事業（その他商業店舗）における減損対象は営業不振店舗及び閉鎖店舗等であります。営業不振店舗及び旧本社資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、閉鎖店舗については投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.4％で割り引いて計算しております。

#### (4) 減損損失の金額

減損損失(1,202,028千円)の内訳は、建物及び構築物1,084,243千円、工具器具備品85,630千円、ソフトウェア32,154千円であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △4,699 | 千円 | 33,708 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △4,699 |  | 33,708 |
税効果額 | 1,439 |  | △10,321 |
その他有価証券評価差額金 | △3,260 |  | 23,387 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △258,614 |  | △169,096 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △258,614 |  | △169,096 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | △258,614 |  | △169,096 |
その他包括利益合計 | △261,874 |  | △145,709 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 82,300,000 | － | － | 82,300,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 767,296 | － | － | 767,296

(注) １．自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首765,580株、当連結会計年度末765,580株)が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 (2022年３月14日発行) | 普通株式 | － | 5,925,900 | － | 5,925,900 | (注)１
第１回新株予約権 | 普通株式 | － | 4,444,400 | － | 4,444,400 | 8,622
合計 | － | 10,370,300 | － | 10,370,300 | 8,622

(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．自己新株予約権はありません。

（変動事由の概要）

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の発行による増加　5,925,900株

第１回新株予約権の発行による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,444,400株

３．配当に関する事項

#### (1) 配当支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年11月26日 定時株主総会 (注)１ | 普通株式 | 164,596 | 2.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月29日
2022年４月13日 取締役会 (注)１ | 普通株式 | 329,193 | 4.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月10日

(注)１．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めております。

2021年11月26日定時株主総会決議に基づく配当金　　　　　　1,531千円

2022年４月13日取締役会決議に基づく配当金　　　　　　　　3,062千円

####

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年11月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 329,193 | 利益剰余金 | 4.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月28日

(注)2022年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,062千円を含めております。

当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 82,300,000 | － | － | 82,300,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 767,296 | 80 | － | 767,376

(注) １．自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首765,580株、当連結会計年度末765,580株)が含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　80株

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 (2022年３月14日発行) | 普通株式 | 5,925,900 | － | － | 5,925,900 | (注)１
第１回新株予約権 | 普通株式 | 4,444,400 | － | － | 4,444,400 | 8,622
合計 | 10,370,300 | － | － | 10,370,300 | 8,622

(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．自己新株予約権はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年11月25日 定時株主総会 (注)１ | 普通株式 | 329,193 | 4.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月28日
2023年４月11日 取締役会 (注)１ | 普通株式 | 411,491 | 5.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月10日

(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めております。

2022年11月25日定時株主総会決議に基づく配当金　　　　　　3,062千円

2023年４月11日取締役会決議に基づく配当金　　　　　　　　3,827千円

####

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 576,087 | 利益剰余金 | 7.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月29日

(注)2023年11月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金5,359千円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
現金及び預金勘定 | 6,977,443 | 千円 | 8,437,076 | 千円
使途制限付信託預金 | △598,042 |  | △582,806 |
現金及び現金同等物 | 6,379,401 |  | 7,854,269 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

### １．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当連結会計年度 (2023年８月31日)
１年内 | 1,576,617 | 2,202,920
１年超 | 5,577,106 | 6,987,718
合計 | 7,153,724 | 9,190,638

(貸主側)

### １．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当連結会計年度 (2023年８月31日)
１年内 | 654,466 | 611,001
１年超 | 1,832,893 | 1,867,824
合計 | 2,487,360 | 2,478,826

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達につきましては、銀行借入を主として、社債及び新株予約権の発行等による方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。四半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把握する体制としております。

長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、契約ごとの残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金および未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

預り金はすべて１年以内の支払期日であります。

長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資にかかる資金調達であります。

また、営業債務、借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円)(＊２) | 時価(千円)(＊２) | 差額(千円)
①　投資有価証券(＊６) | 105,882 | 105,882 | －
②　長期貸付金 | 1,430,301 |  |
貸倒引当金 | △543,827 |  |
長期貸付金(＊１)(＊４) | 886,473 | 882,771 | △3,702
③　敷金及び保証金 | 6,045,882 |  |
貸倒引当金 | △2,995 |  |
敷金及び保証金(＊１) | 6,042,887 | 5,952,457 | △90,430
④　転換社債型新株予約権付社債 | (4,000,000) | (4,000,006) | 6
⑤　長期借入金(＊３) | (10,932,943) | (10,862,190) | △70,752

当連結会計年度(2023年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円)(＊２) | 時価(千円)(＊２) | 差額(千円)
①　投資有価証券(＊６) | 206,955 | 206,955 | －
②　長期貸付金 | 2,205,026 |  |
貸倒引当金 | △694,715 |  |
長期貸付金(＊１)(＊４) | 1,510,310 | 1,502,530 | △7,780
③　敷金及び保証金 | 7,507,557 |  |
貸倒引当金 | △1,870 |  |
敷金及び保証金(＊１) | 7,505,687 | 7,255,334 | △250,353
④　転換社債型新株予約権付社債 | (4,000,000) | (5,164,000) | 1,164,000
⑤　長期借入金(＊３) | (8,848,450) | (8,850,412) | 1,962

(＊１)　長期貸付金、敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　負債に計上されているものにつきましては(　)で示しております。

(＊３)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(＊４)　１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

(＊５)　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、預り金は現金であること及び短期間で

決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(＊６)　市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のと

おりであります。

区分 | 前連結会計年度 (2022年８月31日) (千円) | 当連結会計年度 (2023年８月31日) (千円)
非上場株式 | 35,795 | 81,759
関係会社株式 | 10,284 | 10,404
合計 | 46,079 | 92,163

前連結会計年度において、非上場株式について256,061千円の減損処理を行っております。当連結会計年度においては、8,363千円の減損処理を行っております。

(＊７)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,302,405 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 525,866 | － | － | －
長期貸付金 | 32,500 | 817,176 | 26,104 | 10,692
敷金及び保証金 | － | － | － | －
合計 | 5,860,772 | 817,176 | 26,104 | 10,692

(注) １．現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。

２．長期貸付金のうち償還予定額が見込めないもの（543,827千円）は含まれておりません。

３．敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,494,737 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 947,213 | － | － | －
長期貸付金 | － | 1,428,852 | 53,489 | 27,968
敷金及び保証金 | － | － | － | －
合計 | 7,441,950 | 1,428,852 | 53,489 | 27,968

(注) １．現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。

２．長期貸付金のうち償還予定額が見込めないもの（694,715千円）は含まれておりません。

３．敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。

(＊８)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | － | 4,000,000 | －
長期借入金 | 2,188,243 | 1,916,240 | 1,616,240 | 767,150 | 469,880 | 3,975,190
合計 | 2,188,243 | 1,916,240 | 1,616,240 | 767,150 | 4,469,880 | 3,975,190

当連結会計年度(2023年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | 4,000,000 | － | －
長期借入金 | 1,911,240 | 1,611,240 | 762,150 | 464,880 | 464,880 | 3,634,060
合計 | 1,911,240 | 1,611,240 | 762,150 | 4,464,880 | 464,880 | 3,634,060

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 時価
区分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 41,247 | － | － | 41,247
その他 | － | 64,635 | － | 64,635
資産計 | 41,247 | 64,635 | － | 105,882

当連結会計年度（2023年８月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 時価
区分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 66,172 | － | － | 66,172
その他 | － | 140,783 | － | 140,783
資産計 | 66,172 | 140,783 | － | 206,955

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 時価
区分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 882,771 | － | 882,771
敷金及び保証金 | － | 5,952,457 | － | 5,952,457
資産計 | － | 6,835,228 | － | 6,835,228
転換社債型新株予約権付社債 | － | 4,000,006 | － | 4,000,006
長期借入金 | － | 10,862,190 | － | 10,862,190
負債計 | － | 14,862,196 | － | 14,862,196

当連結会計年度（2023年８月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 時価
区分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 1,502,530 | － | 1,502,530
敷金及び保証金 | － | 7,255,334 | － | 7,255,334
資産計 | － | 8,757,865 | － | 8,757,865
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | 5,164,000 | 5,164,000
長期借入金 | － | 8,850,412 | － | 8,850,412
負債計 | － | 8,850,412 | 5,164,000 | 14,014,412

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

株式投資信託は相場価格を用いて評価しているものの、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一部の貸付金について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

敷金及び保証金

将来回収が見込まれる敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

前連結会計年度の転換社債型新株予約権付社債の時価は、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度の転換社債型新株予約権付社債の時価は、第三者機関から入手した評価報告書に提示された価格により算定しており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。評価技法はデリバティブ評価に関する一般的な価格算定モデルを用いており、主なインプットは、株価や金利、ボラティリティ等であります。

なお、第三者機関から評価報告書を入手したことから、当連結会計年度において評価技法及びレベル分類の変更を行っております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年８月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 37,746 | 30,600 | 7,146
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 61,267 | 31,979 | 29,287
小計 | 99,013 | 62,579 | 36,433
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3,501 | 4,924 | △1,423
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 3,368 | 3,513 | △145
小計 | 6,869 | 8,437 | △1,568
合計 | 105,882 | 71,017 | 34,864

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,795千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年８月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 66,172 | 35,524 | 30,648
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 140,782 | 102,857 | 37,924
小計 | 206,955 | 138,381 | 68,573
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 206,955 | 138,381 | 68,573

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 81,759千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、256,061千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

当連結会計年度において、子会社及び関連会社株式について4,327千円、その他有価証券の株式について、4,036千円の減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 63,244 | 千円 |  | 198,547 | 千円
未払事業所税 | 20,790 |  |  | 23,328 |
賞与引当金 | 78,553 |  |  | 118,751 |
貸倒引当金 | 106,132 |  |  | 94,045 |
未払法定福利費 | 12,617 |  |  | 20,832 |
減損損失 | 712,448 |  |  | 876,155 |
前受収益 | 10,635 |  |  | － |
関係会社株式評価損 | 16,092 |  |  | 6,904 |
繰越欠損金(注)２ | 1,599,996 |  |  | 516,102 |
資産除去債務 | 1,446,308 |  |  | 1,757,170 |
減価償却超過額 | 20,372 |  |  | 4,103 |
その他 | 167,417 |  |  | 278,530 |
繰延税金資産小計 | 4,254,610 |  |  | 3,894,473 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △574,880 |  |  | △516,102 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △137,424 |  |  | △253,540 |
評価性引当額小計(注)１ | △712,304 |  |  | △769,642 |
繰延税金資産合計 | 3,542,305 |  |  | 3,124,831 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △740,846 |  |  | △868,678 |
土地評価差額金 | △162,682 |  |  | － |
買換資産圧縮積立金 | △260,542 |  |  | △819,862 |
その他 | △48,034 |  |  | △58,355 |
繰延税金負債合計 | △1,212,104 |  |  | △1,746,897 |
繰延税金資産(△は負債)の純額 | 2,330,200 |  |  | 1,377,933 |

(注)１．評価性引当額が57,338千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社コシダカホールディングスにおいて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年８月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 69,146 | 76,944 | － | － | 1,453,905 | 1,599,996
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △574,880 | △574,880
繰延税金資産(b) | － | 69,146 | 76,944 | － | － | 879,024 | 1,025,116

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,599,996千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,025,116千円を

計上しております。

当該繰延税金資産1,025,116千円は、連結子会社であるコシダカ社及びコシダカプロダクツ社における税務

上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を計上したことにより生じたもの

であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年８月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 516,102 | 516,102
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △516,102 | △516,102
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金516,102千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりませ

ん。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年８月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
過年度法人税等 | 1.2 |  |  | △0.8 |
住民税(均等割) | 0.5 |  |  | 0.2 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  |  | 0.0 |
評価性引当金の増減 | △24.2 |  |  | 0.2 |
その他 | 2.0 |  |  | 2.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.1 |  |  | 32.6 |

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

共通支配下の取引等

連結子会社における非連結子会社の吸収合併

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

①結合企業

名称　　　　株式会社コシダカプロダクツ

事業の内容　不動産の所有・運営管理

②被結合企業

名称　　　　株式会社KPマネジメント

事業の内容　不動産の運営管理

（２）企業結合日

2022年12月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社コシダカプロダクツを吸収合併存続会社、株式会社KPマネジメントを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社コシダカプロダクツ

（５）その他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社である株式会社コシダカプロダクツは、当社の非連結子会社である株式会社KPマネジメントを、施設運営会社として一定の役割を果たしたことから、事業再構築の目的で吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ　当該資産除去債務の概要

当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
期首残高 | 3,409,037 | 千円 | 4,225,294 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 835,309 | 千円 | 922,853 | 千円
時の経過による調整額 | 4,697 | 千円 | 6,715 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △23,749 | 千円 | △17,129 | 千円
期末残高 | 4,225,294 | 千円 | 5,137,733 | 千円

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況に関する事項

一部の連結子会社は、神奈川県厚木市、横浜市及び群馬県前橋市等に賃貸商業施設を所有し運営しております。なお、賃貸商業施設の一部については一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
賃貸等不動産 |  |
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,735,879 | 2,664,233
期中増減額 | △71,645 | △1,370,302
期末残高 | 2,664,233 | 1,293,930
期末時価 | 3,087,617 | 1,668,773
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |  |
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,400,923 | 4,737,755
期中増減額 | 2,336,831 | △147,567
期末残高 | 4,737,755 | 4,590,188
期末時価 | 5,013,367 | 4,939,425

(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得による増加額2,706,812千円であり、主な減少は減価償却による減少額281,272千円及び不動産の売却による減少額160,353千円であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却による減少額280,270千円及び不動産の売却による減少額1,305,694千円であります。

(注３)期末の時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
賃貸等不動産 |  |
賃貸収益 | 295,058 | 239,486
賃貸費用 | 167,093 | 131,671
差額 | 127,965 | 107,814
その他(売却損益等) | － | 4,043,304
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |  |
賃貸収益 | 531,498 | 776,651
賃貸費用 | 525,282 | 772,933
差額 | 6,216 | 3,717
その他(売却損益等) | 84,210 | －

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該

部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用については賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本　となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |  |  |
受取手形 | － | － | － | －
売掛金 | 84,030 | 525,866 | 525,866 | 947,213
合計 | 84,030 | 525,866 | 525,866 | 947,213
契約負債 | 1,570,477 | 1,471,450 | 1,471,450 | 2,771,830

契約負債は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにおいて、値引きサービスを顧客へ提　供する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,570,477千円であり、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,471,450千円であります。また、前連結会計年度において契約負債が99,027千円減少した主な理由は、顧客からの値引きサービスの対価の受取り及び収益認識による取崩しであり、当連結会計年度において契約負債が1,300,380千円増加した主な理由は、新規出店による規模拡大などによるものとなります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足の履行義務は、前連結会計年度においては1,471,450千円、当連結会計年度末においては2,771,830千円で　あります。当該履行義務は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関するものであり、当　初に予想される契約期間が概ね１年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の　便法を適用し、注記対象に含めておりません。