当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、ウクライナ戦争、エネルギー・食料の供給不足、円安などの不安定 要素が長期化の様相を呈する中、新型コロナ感染症の収束・再拡大に伴う消費マインドの変動に左右される状況となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
［カラオケ］
主力のカラオケ事業では、９月、10月と新型コロナ感染症拡大第７波の収束による消費回復を受け、一部リベンジ需要の取り込みも実現しましたが、11月中旬以降、新型コロナ感染症の再拡大を受け、コロナ前の通常であれば年末需要に向け漸増していた売上高が、11月初旬の水準で停滞する状況で当四半期を終えました。
コロナ禍中にも行っていた積極出店は当四半期中も継続し、当第１四半期連結累計期間においてもカラオケまねきねこ19店舗を開設しました。
また、2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めました。
海外においても、東南アジアでの新規出店（マレーシア２店舗、タイ２店舗）を再開いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比17店舗増加し599店舗、海外店舗数は同４店舗増の４か国15店舗（韓国４店舗、マレーシア８店舗、タイ２店舗、インドネシア１店舗）となりました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は107億41百万円(前年同期比80.6％増)、セグメント利益は７億84百万円（前年同期比17億34百万円改善、黒字化）となりました。
［温浴］
カラオケセグメント同様、新型コロナ感染症の収束・再拡大による、消費動向の変動の影響を受けました。
この結果、温浴セグメントの売上高は２億46百万円(前年同期比17.5％増)、セグメント損失は７百万円（前年同期比36百万円改善、赤字額縮小）となりました。
［不動産管理］
主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」とも期初よりほぼ満床にて推移いたしました。
この結果、不動産管理セグメントの売上高は３億45百万円(前年同期比32.1％増)、セグメント利益は81百万円（前年同期比188.3%増）となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第１四半期連結累計期間の売上高は112億78百万円(前年同期比77.0％増)、営業利益５億34百万円(同16億64百万円増加、黒字転換)、経常利益５億35百万円(同７億32百万円増加、黒字転換）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億27百万円(同５億42百万円増加、黒字転換）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加し、483億67百万円(前連結会計年度末比2.3％増)となりました。
(流動資産)
流動資産は12億29百万円減少し86億81百万円(同比12.4％減)となりました。これは主に、現金及び預金が15億９百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は13億86百万円増加し284億88百万円(同比5.1％増)となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が11億８百万円、車両運搬具及び工具器具備品（純額）が３億７百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は30百万円増加し４億69百万円(同比7.0％増)となりました。
投資その他の資産は９億６百万円増加し107億27百万円(同比9.2％増)となりました。これは主に、長期貸付金が６億15百万円、敷金及び保証金が４億67百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、固定資産の総額は23億24百万円増加し396億86百万円(同比6.2％増)となりました。
流動負債は５億14百万円増加し101億57百万円(同比5.3％増)となりました。これは主に、短期借入金が15億円、未払金が６億85百万円増加した一方、未払法人税等が６億８百万円、未払消費税等のその他の流動負債が11億34百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は４億63百万円増加し185億84百万円(同比2.6％増)となりました。これは主に、長期借入金が１億45百万円、資産除去債務が３億７百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、負債の総額は９億77百万円増加し287億42百万円(同比3.5％増)となりました。
純資産は１億16百万円増加し196億25百万円(同比0.6％増)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が１億12百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。