当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争の長期化及びそれに起因するエネルギー・食料品の供給不足からくる物価の上昇が継続する中、国内における物価上昇に拍車をかけていた円安については米利上げペースの減速などから小康状態となっております。消費行動に大きく影響を与えてきた新型コロナ感染症については、当期においても第８波感染拡大などを受け、消費者の出控えなどが見られたものの、時短要請等の発出が行われない中、また水際対策の緩和などがありつつも収束を見ており、本年年初以降、観光業の持ち直しなどリベンジ消費が一部顕在化してきております。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
[カラオケ]
主力のカラオケ事業では、好調に当期をスタートしたのち、新型コロナ感染症の拡大第８波を受けた出控え等により11月下旬から最盛期の12月にかけ伸び悩みを見せたものの、同第８波収束に伴い、1月、2月と既存店においてコロナ前を上回る推移となりました。
コロナ禍中にも行ってきた積極出店は、当第２四半期連結累計期間も継続し、28店舗（うちカラオケまねきねこ28店舗）を開設しました。
また、2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進めました。
また、海外においても東南アジアでの新規出店を再開し、マレーシア３店舗、タイ２店舗をオープンしました。
当第２四半期連結会計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比22店舗増加し604店舗、海外店舗数は同５店舗増の４か国16店舗（韓国４店舗、マレーシア９店舗、タイ２店舗、インドネシア１店舗）となりました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は244億42百万円(前年同期比56.1％増)、セグメント利益は40億38百万円(同34億17百万円増益、550.5％)となりました。
[温浴]
カラオケセグメント同様、新型コロナ感染症拡大第８波の影響を受けたものの、1月、２月と客足は戻りつつあります。一方で水道光熱費の高騰が利益を圧迫いたしました。
以上の結果、温浴セグメントの売上高は５億24百万円(前年同期比20.0％増)、セグメント利益は10百万円(同56百万円改善、黒字化)となりました。
[不動産管理]
保有する物件のリーシング活動を進めたことにより、主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」とも期初よりほぼ満床にて推移いたしました。また、今後の出店に備えた店舗用不動産を取得いたしました。なお、2023年３月31付けで下期に於いて当社子会社の所有物件「スポルト名古屋」を譲渡する決定を行ったことにより、第３四半期連結会計期間において43億50百万円の特別利益が発生する見込みとなっております。
以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は７億53百万円(前年同期比40.4％増)、セグメント利益は１億29百万円(同60百万円増益、88.3％増)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第２四半期連結累計期間の売上高は256億９百万円(前年同期比54.9％増)、営業利益35億25百万円(同12.8倍)、経常利益36億83百万円(同23.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億99百万円(同32.7％増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53億７百万円増加し525億81百万円(前連結会計年度末比11.2％増)となりました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少し86億69百万円(同比12.5％減)となりました。これは主に、現金及び預金が14億52百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は53億21百万円増加し324億23百万円(同比19.6％増)となりました。これは主に、土地が31億13百万円、建物及び構築物が18億59百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
無形固定資産は43百万円増加し４億83百万円(同比10.0％増)となりました。
投資その他の資産は11億83百万円増加し110億４百万円(同比12.1％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が８億71百万円、長期前払費用が５億65百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は65億49百万円増加し439億11百万円(同比17.5％増)となりました。
流動負債は33億45百万円増加し129億89百万円(同比34.7％増)となりました。これは主に、短期借入金が31億98百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は１億46百万円増加し182億67百万円(同比0.8％増)となりました。これは主に、資産除去債務が４億97百万円増加した一方で、長期借入金が３億56百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は34億92百万円増加し312億56百万円(同比12.6％増)となりました。
純資産は18億15百万円増加し213億24百万円(同比9.3％増)となりました。これは主に、利益剰余金が18億34百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して14億43百万円減少し、49億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は49億36百万円増加（前年同期は63億41百万円の増加）しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益36億38百万円、減価償却費18億16百万円による増加があった一方、法人税等の支払い６億52百万円による減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は89億70百万円減少（前年同期は49億１百万円の減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73億67百万円、敷金及び保証金の差入による支出８億89百万円、貸付による支出６億13百万円による減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は24億19百万円増加（前年同期は13億64百万円の減少）しました。これは主に、短期借入金の純増による収入31億98百万円、長期借入金による収入７億円による増加があった一方、長期借入金の返済による支出11億53百万円、配当金の支払３億26百万円による減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。