「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、水際対策の緩和など徐々に収束に向け動き始めており、当社グループにおける将来業績への影響においても、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内外で当連結会計年度中に業績が回復するものとして、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注) 2021年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金1,531千円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
(注) 2022年４月13日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,062千円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注) 2022年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,062千円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
(注) 2023年４月11日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,827千円を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△368,263千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△653,305千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないことから、注記を省略しております。
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
連結子会社における非連結子会社の吸収合併
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業
名称 株式会社コシダカプロダクツ
事業の内容 グループ不動産の所有・運営・管理
②被結合企業
名称 株式会社KPマネジメント
事業の内容 グループ不動産の運営・管理
（２）企業結合日
2022年12月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社コシダカプロダクツを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社KPマネジメントは解散しておりま
す。
（４）結合後企業の名称
株式会社コシダカプロダクツ
（５）その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である株式会社コシダカプロダクツは、当社の非連結子会社である株式会社KPマネジメント
を、施設運営会社として一定の役割を果たしたことから、事業の再構築を図る目的で吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間765,580株、当第２四半期連結累計期間765,580株であります。
連結子会社の固定資産の譲渡
当社は、2023年２月24日の取締役会において、当社連結子会社である株式会社コシダカプロダクツが保有する
固定資産を譲渡することを決議、同日付にて契約を締結し、2023年３月31日に物件の引き渡しを完了しました。
１．譲渡の理由
当社グループの経営資源の効率的な活用と財務体質の強化を図る目的で保有資産の見直しを行い、下記に記
載する固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる諸費用を控除した概算金額です。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人の１社であり、当社と譲渡先との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係および
関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．当該事象の連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡益43.5億円については、2023年８月期第３四半期の連結財務諸表において特別利益とし
て計上する予定です。
2023年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・ 411,491千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年５月10日
(注) 2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。