第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
決算年月
|
2021年８月
|
2022年８月
|
2023年８月
|
2024年８月
|
2025年８月
|
売上高
|
(千円)
|
20,791,480
|
37,995,366
|
54,629,894
|
63,263,940
|
69,387,151
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△3,092,618
|
5,331,577
|
7,767,373
|
10,934,575
|
11,598,119
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△4,144,936
|
3,643,212
|
7,104,945
|
6,735,312
|
5,258,817
|
包括利益
|
(千円)
|
△4,244,235
|
3,381,337
|
6,959,236
|
6,671,550
|
5,651,959
|
純資産額
|
(千円)
|
18,178,360
|
19,508,647
|
25,394,514
|
30,354,638
|
35,105,556
|
総資産額
|
(千円)
|
41,973,662
|
47,273,196
|
57,007,803
|
61,714,913
|
68,588,765
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
222.96
|
239.17
|
311.36
|
374.91
|
425.81
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△50.84
|
44.68
|
87.14
|
82.70
|
64.01
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
43.10
|
79.78
|
75.86
|
59.42
|
自己資本比率
|
(％)
|
43.3
|
41.2
|
44.5
|
49.2
|
51.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△20.2
|
19.3
|
31.7
|
24.2
|
16.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
19.54
|
15.34
|
11.56
|
21.56
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,942,598
|
11,607,238
|
13,385,321
|
12,581,323
|
12,774,376
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△4,474,875
|
△7,887,793
|
△9,227,310
|
△10,413,981
|
△8,292,873
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,285,268
|
△2,327,811
|
△2,744,276
|
△3,123,575
|
△791,157
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
5,171,157
|
6,379,401
|
7,854,269
|
6,750,659
|
10,439,415
|
従業員数
|
(人)
|
768
|
859
|
1,041
|
1,136
|
1,106
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(1,928)
|
(3,228)
|
(4,255)
|
(4,460)
|
(4,459)
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等適用後の指標等となっております。
２．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第52期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
決算年月
|
2021年８月
|
2022年８月
|
2023年８月
|
2024年８月
|
2025年８月
|
営業収益
|
(千円)
|
1,648,608
|
2,030,313
|
2,381,108
|
2,711,153
|
2,900,174
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△321,323
|
196,288
|
92,319
|
710,024
|
963,538
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△386,551
|
△206,660
|
△25,231
|
58,132
|
531,704
|
資本金
|
(千円)
|
2,070,257
|
2,070,257
|
2,070,257
|
2,070,257
|
2,570,257
|
発行済株式総数
|
(株)
|
82,300,000
|
82,300,000
|
82,300,000
|
82,300,000
|
83,781,480
|
純資産額
|
(千円)
|
15,424,906
|
14,734,410
|
13,998,693
|
12,394,280
|
12,045,535
|
総資産額
|
(千円)
|
28,478,469
|
24,299,131
|
22,010,496
|
19,635,102
|
19,752,965
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
189.19
|
180.61
|
171.59
|
153.02
|
146.04
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
4.00
|
8.00
|
12.00
|
18.00
|
24.00
|
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(2.00)
|
(4.00)
|
(5.00)
|
(7.00)
|
(12.00)
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△4.74
|
△2.53
|
△0.31
|
0.71
|
6.47
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
0.69
|
6.03
|
自己資本比率
|
(％)
|
54.2
|
60.6
|
63.6
|
63.1
|
60.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△2.4
|
△1.4
|
△0.2
|
0.4
|
4.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
1,346.48
|
213.23
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
2,521.7
|
370.8
|
従業員数
|
(人)
|
12
|
13
|
14
|
13
|
11
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
株主総利回り
|
(％)
|
123.4
|
193.2
|
297.2
|
217.9
|
315.7
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(123.8)
|
(126.9)
|
(154.9)
|
(184.3)
|
(214.3)
|
最高株価
|
(円)
|
700
|
879
|
1,351
|
1,415
|
1,460
|
最低株価
|
(円)
|
388
|
545
|
803
|
801
|
921
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等適用後の指標等となっております。
２．第54期の１株当たり配当額12円には、33周年記念配当２円を含んでおります。
３．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第52期、第53期及び第54期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第52期、第53期及び第54期の配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．株主総利回りは、2020年８月期末日の株価を基準に開示府令で規定する計算式を用いて算出しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1967年３月
|
群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現 株式会社コシダカホールディングス)を設立
|
1988年10月
|
群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転
|
1990年８月
|
カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)
|
1993年12月
|
カラオケ本舗まねきねこ１号店(前橋小相木店)を開設
|
1997年６月
|
当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始
|
2000年３月
|
株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転
|
2002年11月
|
群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転
|
2005年１月
|
群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転
|
2005年２月
|
群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設
|
2006年３月
|
株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店(札幌南郷通店)を開設、カーブス事業に進出
|
2007年６月
|
ジャスダック証券取引所に上場
|
2008年９月
|
株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社 株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)
|
2008年10月
|
株式会社カーブスジャパンの株式取得
|
2009年５月
|
群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
|
2010年７月
|
株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)
|
2010年９月
|
純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更
株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出
|
2010年10月
|
箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出
|
2011年１月
|
株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得
|
2011年６月
|
株式会社韓国コシダカ１号店(江南店)をソウル市内に開設
|
2011年７月
|
スポルト分割準備株式会社の設立
|
2011年９月
|
株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズに商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更
|
2011年11月
|
ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始
|
2012年１月
|
株式会社コシダカＩＰマネジメントの株式取得
|
2012年10月
|
株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
|
2014年２月
|
K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.(KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.に商号変更）の株式取得
|
2014年７月
|
本社機能を東京都港区浜松町二丁目４番１号 世界貿易センタービルディング23階に移転
|
2014年10月
|
株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)
|
2015年４月
|
株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得
|
2016年３月
|
株式会社コシダカファシリティーズが株式会社コシダカＩＰマネジメントを吸収合併し、株式会社コシダカプロダクツに商号変更
|
2016年11月
|
東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
|
2018年３月
|
カーブス事業の世界総本部であるCurves International Holdings, Inc.の株式取得
|
2020年３月
|
株式分配型スピンオフによりカーブス事業をすべて非連結子会社化、完全分離
|
2020年７月
|
本社機能を東京都港区虎ノ門四丁目３番20号 神谷町ＭＴビルに移転
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年12月
|
株式会社コシダカプロダクツ（現・連結子会社）が株式会社KPマネジメントを吸収合併
|
2023年７月
|
本社機能を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 道玄坂通10階に移転
|
(注)株式会社コシダカSPは、2025年11月１日に株式会社スタンダードのカラオケ店舗等の事業を会社分割（吸収分割）により承継しています。詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）をご確認ください。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.、株式会社コシダカデジタル)、非連結子会社10社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKAINTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.、株式会社コシダカメンテナンス、KOSHIDAKA CA INC.、KOSHIDAKA USA INC、KOSHIDAKA PHILOPPINES INC.）、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
また、上記のうち、株式会社コシダカデジタルについては、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、当社の連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.を、2024年12月27日付けで清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社コシダカメンテナンス、KOSHIDAKA CA INC.、KOSHIDAKA USA INC、KOSHIDAKA PHILOPPINES INC.の４社が当連結事業年度において設立され、いずれも非連結子会社としております。
(1) カラオケ事業
日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。
海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポール及びマレーシアに設立されております。
(2) 不動産管理事業
株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県などに保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理等を行っております。
(3) その他事業
株式会社コシダカが、「まねきの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設２施設の運営を行っている他、カラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗等の店舗運営を行なっております。
以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
役員の兼任あり。
資金援助あり。
設備の賃貸借あり。
|
㈱コシダカ(注)２,３
|
群馬県前橋市
|
５百万円
|
カラオケ その他
|
100.0
|
㈱コシダカプロダクツ
|
東京都渋谷区
|
10百万円
|
不動産管理
|
100.0
|
役員の兼任あり。
資金援助あり。
|
㈱コシダカビジネスサポート
|
東京都渋谷区
|
５百万円
|
カラオケ
|
100.0
|
役員の兼任あり。
|
㈱コシダカアミューズメント
|
群馬県前橋市
|
１百万円
|
カラオケ
|
100.0
|
役員の兼任あり。 資金援助あり。
|
㈱韓国コシダカ(注)２
|
大韓民国
ソウル特別市
|
4,897百万
韓国ウォン
|
カラオケ
|
100.0
|
役員の兼任あり。
資金援助あり。
|
KOSHIDAKA INTERNATIONAL
PTE.LTD.(注)２
|
UBI AVENUE,
SINGAPORE
|
21百万
シンガポールドル
|
カラオケ
|
100.0
|
役員の兼任あり。
資金援助あり。
|
KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.
|
KUALA LUMPUR, MALAYSIA
|
１百万 マレーシアリンギット
|
カラオケ
|
100.0
|
役員の兼任あり。 資金援助あり。
|
株式会社コシダカデジタル
|
東京都渋谷区
|
５百万円
|
カラオケ
|
100.0
|
役員の兼任あり。 資金援助あり。
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、重要性の観点から記載する対象会社を見直しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社コシダカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
66,320,211千円
|
|
(2) 経常利益
|
10,404,058千円
|
|
(3) 当期純利益
|
5,191,878千円
|
|
(4) 純資産額
|
17,754,147千円
|
|
(5) 総資産額
|
45,057,014千円
|
４．上記のうち、株式会社コシダカデジタルについては、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、当社の連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.を、2024年12月27日付けで清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年８月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
カラオケ事業
|
1,082
|
( 4,420)
|
その他事業
|
13
|
( 39)
|
全社(共通)
|
11
|
( －)
|
合計
|
1,106
|
( 4,459)
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定事業に区分できない当社従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2025年８月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
11
|
(－)
|
49.1
|
4.6
|
11,292
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
全社(共通)
|
11
|
( －)
|
合計
|
11
|
( －)
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注１）
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男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注２）
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労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
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全労働者
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うち正規雇用 労働者
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うちパート・ 有期労働者
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(株)コシダカ
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8.4
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55.6
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74.3
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83.8
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98.9
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(注) １．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年 労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．(株)コシダカの人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。管理職に占める女性労働者の割合による差異が主な要因です。
