第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。
上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、世界の人々の健康で豊かな余暇生活を創造してまいります。
自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラオケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。
(4) 会社の対処すべき課題
2019年９月から取り組んでいる中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」（EIP：Entertainment Infrastructure Plan）の最終目標の達成時期を2027年８月期と明確化し、2027年８月期までを本ビジョンの仕上げの時期（EIPファイナルステージ）と位置づけ、実現に向け以下の諸施策を一層加速してまいります。
① 店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大
引き続き高稼働が期待できる首都圏駅前・繁華街への出店を継続する他、近畿・中京エリアへの重点出店と並行して、出店余地の大きいエリアへの出店、既存店舗のリロケーションによる大型化・効率化を進め、出店ペースを加速する予定です。また、市場開拓余地のより大きい海外市場においても、収益モデルのブラッシュアップ、展開エリアの拡大を含め、積極的な展開を継続する予定です。
なお、2025年11月1日に株式会社スタンダードが運営する「JOYSOUND」ブランドのカラオケ店舗等約70店舗の事業を当社子会社による吸収分割にて承継いたしました。
② 各種エンターテインメントの提供
カラオケ以外にも提供するサービスを多様化することでカラオケルームをPER（Private Entertainment Room）化する施策については、既存サービスのブラッシュアップに加え、新たなエンターテインメントプラットフォームとして「E-bo」の全店導入を行います。「E-bo」には当連結会計年度に導入した「本人音源」楽曲の追加の他、ミラーリング機能、スポーツコンテンツの視聴機能やゲームの実装等エンタメボックスとしての機能を順次追加しており、今後も機能・コンテンツの拡充を進めます。
③ 人財の採用と育成
上記ビジョン実現のための基盤である人財の採用と育成を一層強化する方策として、新人事制度WIP（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）を進め、報酬の更なる上昇を目論んでおります。
また、新POSシステムの導入を含む諸施策により生産性の一段の向上を見込んでおります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、「豊かな余暇生活の実現」と「希望に溢れた平和な世界の構築」に貢献するという経営理念の下、経営理念の実現を通じて持続可能な社会の発展を目指した取り組みを実践して参ります。取締役会の傘下に、サステナビリティ推進委員会を設置し、代表取締役社長を委員長として、業務執行取締役、独立社外取締役、外部見識者及び幹部社員で構成して幅広い意見や知見が集約できる体制としております。
(2)戦略
① 環境
地球環境の保全に貢献するために、カーボンニュートラルをはじめとした環境問題に対する取り組みを推進しております。同業他社に先駆けてグループ店舗における照明のLED化、割り箸の廃止、プラスチックストローの廃止、全店禁煙化などを実施しております。また、当社では、気候変動対策について最も重要な社会課題と認識し、2022 年から TCFD 提言への賛同を表明しております。2023 年にはサステナビリティ推進委員会を中心に、当社グループにおける Scope1・2 の GHG（温室効果ガス）排出量の算出を行い、また気候変動に関するリスク・機会の分析を行いました。
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内のカラオケ事業を対象としたシナリオ分析（気候変動に関する主なリスクと機会及び対応策）を実施しました。当社にとっての影響の大きさや発生の可能性の2軸からリスク・機会を抽出し、重要度を評価して重点となる項目を絞り込み、対応策を整理しています。2024年には非化石証書の活用により、事業活動で使用する電力の実質再生可能エネルギー化100％を達成しました。2025年にオフサイトＰＰＡサービスを活用し、新規の当社専用太陽光発電所から追加性のある再生可能エネルギーの調達を開始しております。2030年までに自社で使用する電力の30％以上を追加性のある再生可能エネルギーで調達することを目指します。今後も戦略としてのレジリエンスを高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に貢献していきます。
（1.5℃シナリオ： IEA-NZE 等）
（4℃シナリオ ： IPCC-AR6（第6次評価報告書）-SSP5-8.5 等）
② 社会活動
全世界の子ども達が穏やかで豊かな心を持ち、成長するための社会の実現に向けた取り組み、及び豊かな生活の実現に向けた雇用機会の確保とより働きやすい環境つくりへの取り組みを推進しております。創業の地である群馬における複合商業施設「アクエル前橋」の運営、群馬イノベーションアワードを始めとする地域活性化イベントの支援を行ってきました。
加えて、他にもSDGsの取り組みとして「子ども１１０番」「オリジナルソングを歌って社会貢献」「廃油のリサイクル」「ひとり親支援」「食品ロス削減を目的とした持ち帰りＢＯＸの運用」を始めております。これは「できることから取り組もう」という考えの下、経営理念に沿ったものを優先しており、SDGsの17の目標に置き換えると「３．すべての人に健康と福祉を」「４．質の高い教育をみんなに」「10．人や国の不平等をなくそう」「12．つくる責任つかう責任」「16．平和と公正をすべての人に」に該当いたします。
③ 人的資本・多様性に関する考え方及び取組
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループ中期経営計画 Entertainment Infrastructure Plan(略称ＥＩＰ)に合わせて、従業員が“より働きやすい環境”を作るための施策「Koshidaka Workstyle Innovation Plan」による働き方改革に取り組んでおります。
(イ)多様性の確保に関する考え方
当社グループでは、急激に変化する外部環境を適切に捉え、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」を実現するためには、女性・外国人・中途採用者を管理職や中核人材へ登用し、その多様な視点や価値観を活かすことがグループの成長には欠かせないものと考えております。
(ロ)多様性の確保の状況
2025年８月末現在、取締役５名（監査等委員である取締役を除く）のうち女性は１名（20％）、国内グループ２社（株式会社コシダカホールディングス、株式会社コシダカ）における女性管理職比率は8.4％であり、女性管理職の定量的な目標を定めるまで至っていませんが、現状に満足せず増加させてまいります。外国人については、海外グループ会社において現地採用と人材育成を進めており、今後はグループ全体の管理職や中核人材への登用も加速してまいります。また中途採用者については、すでに管理職比率が80％を超えているため具体的目標は設定しておりません。
(ハ)人材育成方針、社内環境整備方針、その状況
人材育成につきましては、グループ経営理念に共感し、その実現を積極推進する人材を中核人材と位置づけ、主力のカラオケ事業においては、営業部や店舗等の運営に際し大勢のスタッフを牽引する人材、あるいは事業部門の経営効率向上を推進する人材の育成を考えています。
人材育成の具体的な取組みとして、自社研修施設「まねき塾」の高度化を図ってまいります。階層別研修の導入と研修プログラムの充実、オペレーションマニュアルの動画化をおこなってまいります。また、新人事制度（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）を導入し、以下の具体策を推進してまいります。
報酬制度の見直し
2022年９月の全社平均3.1％のベースアップに追加して、さらに2023年９月以降の２年間で段階的に社員の平均年収25％アップを目指した昇格を実施しました。2023年11月にベースアップを実施したことにより、2023年には13％の平均年収の増加となりました。2024年11月に2回目のベースアップを実施致しました。
キャリアパス制度の新設
2023年９月から役職ごとの等級を整備し、人事制度評価の結果による報酬、賞与を含めた昇給・昇格をより分かりやすくすることで、社員のモチベーションアップにつなげております。
人事評価制度の改定
等級ごとの人事評価のポイントや昇給・昇格の基準を明確に示すことで、社員が実現すべきパフォーマンスを明確にし、評価結果への理解度を高めてその後の目標に対する達成意欲を高めます。
アルバイトスタッフの研修制度の充実
全アルバイトスタッフに対する研修システムを刷新し、習熟度に合わせた研修機会をタイムリーに提供することで、さらなる接客スキルの向上を図ります。また、2023年にアルバイトスタッフを対象としたトレーナー制度の見直しを実施しました。
時間限定社員制度の導入
子育てなど生活環境の一時的な変化に対応して当該社員の継続勤務を可能とするため、一定期間勤務時間を限定した勤務制度を新設いたしました。
子育てお祝い金制度新設
子育て支援を目的として、社員の子供が満18歳になるまでの５回にわたって、子供が一定年齢に達するごとに一人につき10万円を支給いたします。
その他
異動一時金の新設、社宅制度の見直しを実施いたしました。
(3)リスク管理
当社グループでは、経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。取締役会の傘下にリスク対策委員会を設置し、代表取締役社長が委員長として、企業活動に対する内外のリスクをいち早く発見し未然に防止するための対策立案や、天変地異等の未然に避けえないリスクが発生した際の対応策を速やかに実行する仕組みを構築しております。
また、気候変動リスクに関しては、ワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しております。気候変動リスクの優先順位付けとして、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に注力して取り組みます。今後は「サステナビリティ推進委員会」で継続的に確認していきます。気候変動リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ推進委員会」を通じ、気候変動リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。「サステナビリティ推進委員会」で分析・検討された内容は、「リスク対策委員会」と連携しその他の経営リスクと併せた一元的なリスク管理を行い、必要に応じて取締役会に報告します。
(4)指標及び目標
当社グループでは、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」（Entertainment Infrastructure Plan）を掲げ、①店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大、②各種エンターテインメントの提供、③高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくりと育成の３点を重点課題と位置づけ、①出店ペースを倍増させ首都圏への出店継続と既存市場でのリロケ・リニューアルで生産性改善を図り、近畿・中京他出店余地の高い地域への出店加速とエリア認知度の向上、②PER（Private Entertainment Room）を拡充するための、カラオケ以外のサービスも含めたエンタメプラットフォームE-bo導入③人事制度改革（従業員給与の継続引上げ、連続休暇日数増）、多様な人材雇用(障碍者雇用、高度人材の採用と雇用)と教育強化の３点を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進しております。
そのための指標及び目標を、事業環境の変化を認識したうえで、以下のとおり設定しております。
人的資本に関する指標及び目標につきましては、以下のとおり設定しております。
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
また、当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、節電や高効率設備導入による省エネルギー施策、再生可能エネルギー調達を推進し、GHG排出量の削減に取り組みます。当社のScope1・2排出量の実績は、以下の通りです。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因は、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）基幹産業の経営環境に係わるもの
① カラオケ事業について
より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営ビジョンとして「エンタメをインフラに」を掲げ、カラオケルームをこれまでにない楽しみ方を提供する場とするため、コンテンツ開発を始めとする様々な投資を進めております。これらが当社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致した物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 不動産管理事業について
不動産管理事業におきましては、不動産オーナーからビル等を一括して借り上げ当社グループがテナントに転貸するサブリース運用を行っており、不動産オーナーに対する契約の期間において、テナントの有無や当社が受け取る家賃の額に関係なく毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。このため、テナントの事情による急な退出が起こった場合、またそれに伴い長期間あるいは大量の空室が発生した場合には、不動産管理事業の業績に重大な影響が発生する可能性があります。
③ その他事業について
その他事業におきましては、温浴施設及び飲食サービス店舗の運営について、直接お客様の健康と飲食に係わる事業であるため、施設の衛生管理とお客様の安全確保が非常に重要であり、当社グループでは、法令順守はもとより、所管保健所等の関係各所と適切な連携を取りながら、日常から「施設・設備」と「従業員」を重視した衛生管理を実施しております。しかしながら、様々な感染症や集団食中毒の発生等による事故も起きております。万一事故が発生した場合、店舗の信用は揺らぎ、その回復に時間を要す等、その他事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保・育成について
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新規事業について
当社グループは、エンタメを社会のインフラストラクチャーに育て上げ、グループ全体の収益力を強化することによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａ及び組織形態の変更等について
当社グループは、新規事業展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社の業績不振等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 感染症等の影響について
当社グループは、日本全国で703店のカラオケ店、その他飲食店・温浴施設等を展開するとともに、韓国、マレーシア、タイ、インドネシアにおきましても多数のカラオケ店を展開しております。新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、感染状況によっては一部店舗の臨時休業や時短営業などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態及び経営成績に係るもの
① 敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃借による出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。
当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損会計の影響について
当社グループが所有する固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合、また各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経営成績の季節変動要因について
当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、既存店においては年末年始の忘年会、新年会シーズンである毎年12月から翌年１月を含む第２四半期連結会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第２四半期連結会計期間で計上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
過去４年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、セグメント利益の推移は次表のとおりとなっております。既存店の季節要因はあるものの、新規出店による店舗増の影響により、四半期毎の売上高は増加傾向となっております。
（カラオケセグメントの経営成績の推移）
(3) 資金調達に係るもの
当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループ経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4) 法的規制について
① 飲酒運転について
当社グループの運営する事業の中には、お客様に酒類を提供している店舗があります。飲酒運転及びその幇助に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、当社グループではお客様に対して、飲酒後車の運転を行わないように、運転代行業者の紹介等を含め、店員による声かけ及び室内掲示物によるご案内を通じ、十分注意喚起を行っております。
しかしながら、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に、車を運転し交通事故を起こされたことにより、当社グループならびに従業員が飲酒運転の幇助に関する罪に問われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 20歳未満者による飲酒・喫煙について
当社グループの多くの店舗には、20歳未満のお客様も数多く来店します。店内掲示物により20歳未満者が飲酒をしないように呼びかけるとともに、入室時に年齢確認を着実に行うことにより、20歳未満者による飲酒・喫煙を回避するための注意喚起と努力を行っております。
しかしながら、20歳未満者が当社グループ店舗で飲酒・喫煙をしたことにより、当社グループが法令違反等による罪に問われるあるいは店舗営業が制限された場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「消防法」、「建築基準法」等について
当社グループが運営する店舗は「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」上の問題を生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「食品衛生法」について
当社グループの運営するカラオケ事業及び温浴事業では、「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループが運営する当該事業の店舗では、各店舗に食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。当社グループでは、マニュアル等の整備及び社員に対する教育指導により、衛生管理には十分注意をはらっておりますが、万が一、食中毒の発生等により食品衛生法に違反した場合には、違反を行った店舗に対する営業許可の取り消し等の処分が行われ、当該事業の業績や当社グループの企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
また海外店舗においても、各国の法制度に基づいた規制を受けております。
⑤ 「青少年の健全な育成に関する条例」等について
当社グループの運営する事業には、「青少年の健全な育成に関する条例」等の規制を受けているものがあります。同条例は、全国の都道府県で制定されており、入場者の年齢による入店時間制限、コンテンツの健全性に関する規制等により青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されております。
当社グループは、法令遵守の観点から、各都道府県の条例に則り店舗への指導・運営を行っておりますが、条例の改正等により新たな規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護法について
当社グループの運営する事業には、国内外において会員制度を採用している事業があるため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。ガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ戦争、中東におけるイスラエルとその周辺勢力間の紛争に起因するエネルギー・食料品の価格上昇が継続する中、米トランプ新政権による関税施策なども影響し、物価は概ね高止まり傾向で推移しました。国内の物価に影響の大きい為替レートについては日米両金融当局の政策スタンスの転換点を迎え、景況感・物価に関連する経済指標に敏感に反応する地合いが継続しましたが、それぞれ転換点を超え、金融政策についてはそのスピードと幅を注視する形に移行しております。インバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいうものの給与水準引き上げ傾向を背景に、物価・賃金の安定的上昇につながる可能性も見えてきております。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(カラオケ)
主力のカラオケセグメントでは、当連結会計年度においても、積極的出店を継続し、50店舗を開設いたしました。店舗毎に市場状況に応じたきめ細かなプライシングに努め、既存店客数の増勢を持続させることができました。
また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなエンターテインメントプラットフォームとしてエンタメボックス「E-bo」を首都圏店舗に導入いたしました。さらに「E-bo」追加機能の一つとして「本人音源」楽曲を一部導入しております。また、組織体制の強化の一環として給与水準の引き上げを含む人事制度の刷新（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）も行いこの２期の間に社員の平均年収を大幅に引き上げました。
海外においても、東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに２店舗、タイに１店舗の「カラオケまねきねこ」をオープンいたしました。また新たにアメリカ、フィリピンへの進出を決め、アメリカでは物件の選定、フィリピンでは新法人の設立を行いました。
当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比39店舗増加し703店舗、海外店舗数は同３店舗増の４か国25店舗（韓国４店舗、マレーシア15店舗、タイ４店舗、インドネシア２店舗）となりました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は、671億62百万円(前連結会計年度比9.7％増)、セグメント利益は124億５百万円(同7.9％増)となりました。
(不動産管理)
不動産管理セグメントでは、主要物件である「アクエル前橋」、「MANEKI新橋ビル」、「フルーレ花咲ビル」他、既存・新規物件とも安定的に推移いたしました。
以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は、18億57百万円(前連結会計年度比17.1％増)、セグメント利益は２億22百万円(同102.8％増)となりました。
(その他)
その他セグメントでは、飲食店舗５店舗（銀だこハイボール酒場、カフェエクラ）などの収益が堅調に推移しました。
以上の結果、その他事業セグメントの売上高は８億79百万円(前連結会計年度比1.9％増)、セグメント利益は37百万円(同74百万円の改善、黒字化)となりました。
以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は693億87百万円(前連結会計年度比9.7％増)、営業利益113億92百万円(同12.1％増)、経常利益115億98百万円(同6.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は52億58百万円(同21.9％減)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ68億73百万円増加し685億88百万円(前連結会計年度末比11.1％増)となりました。
流動資産は38億88百万円増加し157億91百万円(同比32.7％増)となりました。これは主に現金及び預金が37億15百万円増加したことなどによるものです。
有形固定資産は74百万円増加し345億93百万円(同比0.2％増)となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が減損処理等が影響し2億10百万円減少した一方、車両運搬具及び工具器具備品（純額）が２億39百万円、建設仮勘定が45百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
無形固定資産は５億31百万円増加し12億27百万円(同比76.3％増)となりました。
投資その他の資産は23億79百万円増加し169億76百万円(同比16.3％増)となりました。これは主に繰延税金資産が13億71百万円、長期貸付金が４億11百万円、敷金及び保証金が３億95百万円、投資有価証券が１億16百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は29億85百万円増加し527億97百万円(同比6.0％増)となりました。
(負 債)
流動負債は９億48百万円増加し149億23百万円(同比6.8％増)となりました。これは主に未払金が14億47百万円、契約負債が３億74百万円、それぞれ増加した一方、未払法人税等が４億70百万円、１年以内返済予定の長期借入金が３億75百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は11億74百万円増加し185億59百万円(同比6.8％増)となりました。これは主に長期借入金が14億63百万円、資産除去債務が８億40百万円、それぞれ増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が10億円減少したことなどによるものです。
負債の総額は21億22百万円増加し334億83百万円(同比6.8％増)となりました。
(純資産)
純資産は47億50百万円増加し351億５百万円(同比15.7％増)となりました。これは主に利益剰余金が33億58百万円、資本金が５億円、資本剰余金が５億円、為替換算調整勘定が３億93百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より36億88百万円増加し、104億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により、資金は127億74百万円増加（前連結会計年度は125億81百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益72億55百万円、減価償却費46億65百万円、減損損失33億89百万円があった一方、法人税等の支払額が37億60百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により、資金は82億92百万円減少（前連結会計年度は104億13百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出63億４百万円、無形固定資産の取得による支出５億89百万円、敷金及び保証金の差入による支出７億29百万円、投資有価証券の取得による支出４億44百万円、貸付による支出４億11百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により、資金は7億91百万円減少（前連結会計年度は31億23百万円の減少）となりました。これは長期借入による収入30億円があった一方、長期借入金の返済による支出19億11百万円、配当金の支払額18億79百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産、受注の状況
当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注１)セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメント間取引の売上高は、不動産管理事業５億11百万円となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高693億87百万円、営業利益113億92百万円、経常利益115億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益52億58百万円となりました。
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
営業外収益は貸倒引当金戻入や解約金収入等により３億77百万円、営業外費用は支払利息等によ１億72百万円となりました。
特別利益は固定資産売却益により１百万円、特別損失は減損損失等により43億44百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
(1) 当社は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間で下記の契約を締結しております。
(注) ①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（Private Entertainment Room）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、の２点を重要施策と位置付けていく方針です。
(2) 当社は、サントリー株式会社との間で下記の契約を締結しております。
(注) １．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めることがあります。
２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。
(3) 当社は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計４社との間で下記の契約を締結しております。
(注) 当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。
(4) 株式会社コシダカは、ＵＣＣコーヒープロフェッショナル株式会社との間で下記の契約を締結しております。
(5) 株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、プライベートエンターテインメントの裾野拡大と各種業態の確立を図るための開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、12百万円となっております。