１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
株式会社コシダカ
株式会社コシダカプロダクツ
株式会社コシダカビジネスサポート
株式会社コシダカアミューズメント
株式会社コシダカデジタル
株式会社韓国コシダカ
KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.
KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.
上記のうち、株式会社コシダカデジタルについては、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.を2024年12月27日付けで清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の名称
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
KHS ENTERTAINMENT LLC
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.
株式会社コシダカメンテナンス
KOSHIDAKA CA INC.
KOSHIDAKA USA INC.
KOSHIDAKA PHILIPPINES INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
KHS ENTERTAINMENT LLC
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.
株式会社コシダカメンテナンス
KOSHIDAKA CA INC.
KOSHIDAKA USA INC.
KOSHIDAKA PHILIPPINES INC.
株式会社KMVR
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.を除き、連結決算日と一致しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は６月30日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
車両運搬具及び工具器具備品 ３～20年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年(社内における利用可能期間)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
カラオケ事業では、カラオケボックス店舗の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対するカラオケサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、カラオケサービス利用時に顧客が将来値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムの提供については、付与した権利・ポイント等を履行義務として識別し、顧客の権利・ポイント等の利用に応じて収益を認識しております。
不動産管理事業では、商業施設等の賃貸、管理等を主な事業として行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸契約期間等にわたり収益を認識しております。
その他事業では、温浴施設の運営及びその他業態の店舗の運営を行なっており、履行義務として識別しております。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対する各店舗のサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が得ると見込んでいる金額であります。これらの取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結グループは店舗及び施設をグルーピングの最小単位としており、主に収益性が継続的に悪化した店舗及び施設について、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。また、遊休資産については、個別の資産単位毎にグルーピングを行っており、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能額は使用価値により測定し、店舗別予算等により見積もられた割引前将来キャッシュ・フローを使用しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された店舗別の予算等を基礎に経営環境を考慮した一定の達成率、成長率を仮定して見積もっております。
営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年８月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員及び子会社の役職員（以下「従業員等」という。）のうち当社が定める一定の基準を満たす者（以下「対象者」という。）に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度674,122千円、当連結会計年度673,218千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度1,355,680株、当連結会計年度1,355,680株、期中平均株式数は、前連結会計年度856,364株、当連結会計年度1,355,680株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(財務制限条項）
借入のうち2019年３月22日締結のシンジケートローン契約（当連結会計年度末現在の借入残高1,530,000千円）においては当社の連結貸借対照表及び連結損益計算書より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
３ 当社及び連結子会社（株式会社コシダカ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座
貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ店舗及びその他商業店舗については、各店舗を資産グループとしております。
カラオケ事業及びその他事業における減損対象は営業不振店舗及び閉鎖店舗等であります。営業不振店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、閉鎖店舗については投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて計算しております。
減損損失(1,784,292千円)の内訳は、建物及び構築物1,690,814千円、工具器具備品92,278千円、ソフトウェア1,199千円であります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社及び連結子会社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ店舗、その他商業店舗及び不動産管理事業関連資産については、各店舗及び施設を資産グループとしております。また遊休資産については、個別の資産単位でグルーピングをしております。
カラオケ事業、不動産管理事業及びその他事業における減損対象は営業不振店舗及び施設、並びに閉鎖店舗等であります。営業不振店舗及び施設については帳簿価額を回収可能額まで減額し、閉鎖店舗については投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
カラオケ事業用資産における減損対象は主にカラオケ事業に係るシステム開発計画の見直しや一部のサービス提供を中止した案件に関連するソフトウェア開発費であります。投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.3％で割り引いて計算しております。
減損損失(3,389,550千円)の内訳は、建物及び構築物3,039,500千円、工具器具備品132,939千円、ソフトウェア217,110千円であります。
※７ 子会社清算損
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.の清算結了によるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首765,580株、当連結会計年度末1,355,680株)が含まれております。
（変動事由の概要）
株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得による増加 590,100株
単元未満株の買取による増加 43株
２．新株予約権等に関する事項
(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．自己新株予約権はありません。
３．配当に関する事項
(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めております。
2023年11月28日定時株主総会決議に基づく配当金 5,359千円
2024年４月10日取締役会決議に基づく配当金 5,359千円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)2024年11月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金14,912千円を含めております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,355,680株、当連結会計年度末1,355,680株)が含まれております。
（変動事由の概要）
転換社債型新株予約権付社債の転換による株式の発行に伴う増加1,481,480株
単元未満株の買取による増加389株
２．新株予約権等に関する事項
(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．自己新株予約権はありません。
（変動事由の概要）
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少1,481,480株
３．配当に関する事項
(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めております。
2024年11月28日定時株主総会決議に基づく配当金 14,912千円
2025年４月10日取締役会決議に基づく配当金 16,268千円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)2025年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金16,298千円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権に関するもの
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達につきましては、銀行借入を主として、社債及び新株予約権の発行等による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。四半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把握する体制としております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、契約ごとの残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金および未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
預り金はすべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資にかかる資金調達であります。
また、営業債務、借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(＊１) 長期貸付金、敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。
(＊３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊４) １年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(＊５) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、預り金は現金であること及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(＊６) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のと
おりであります。
前連結会計年度において、非上場株式について92,248千円の減損処理を行っております。当連結会計年度においては、424,924千円の減損処理を行っております。
(＊７) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
(注) １．現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。
２．長期貸付金のうち償還予定額が見込めないもの（506,857千円）は含まれておりません。
３．敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注) １．現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。
２．長期貸付金のうち償還予定額が見込めないもの（392,765千円）は含まれておりません。
３．敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
(＊８) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
株式投資信託は相場価格を用いて評価しているものの、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一部の貸付金について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
敷金及び保証金
将来回収が見込まれる敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、第三者機関から入手した評価報告書に提示された価格により算定しており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。評価技法はデリバティブ評価に関する一般的な価格算定モデルを用いており、主なインプットは、株価や金利、ボラティリティ等であります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年８月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 81,759千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,945千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度において、子会社及び関連会社株式について92,248千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について424,924千円の減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が110,119千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社コシダカホールディングスにおいて繰延税金資産その他に含まれる投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年８月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金587,156千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53,617千円を計上しております。
当該繰延税金資産53,617千円は、連結子会社である株式会社コシダカプロダクツにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金591,717千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59,749千円を計上しております。
当該繰延税金資産59,749千円は、連結子会社である株式会社コシダカデジタル及びコシダカプロダクツにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が127,223千円増加し、その他有価証券評価差額金1,260千円、法人税等調整額が128,484千円それぞれ減少しております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社は、神奈川県厚木市、横浜市、群馬県前橋市及び青森県八戸市等に賃貸商業施設を所有し運営しております。なお、賃貸商業施設の一部については一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得による増加額193,489千円であり、主な減少は減価償却による減少額270,476千円であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却による減少額272,822千円であります。
(注３)期末の時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該
部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用については賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本 となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにおいて、値引きサービスを顧客へ提 供する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,771,830千円であり、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,365,428千円であります。また、前連結会計年度において契約負債が593,598千円増加した主な理由及び当連結会計年度において契約負債が374,442千円増加した主な理由は、新規出店による規模拡大などによるものとなります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、前連結会計年度においては3,365,428千円、当連結会計年度末においては3,739,870千円であります。当該履行義務は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関するものであり、当初に予想される契約期間が概ね１年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、注記対象に含めておりません。