【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～39年

工具、器具及び備品　３～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主として子会社からの経営指導料、受取賃貸料、商標等使用料及び受取配当金であります。

経営指導料は、子会社との契約に基づいて経営全般に対する管理・指導を行うという履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。

受取賃貸料は、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。

商標等使用料は、子会社との契約に基づいて、当社が保有する商標等の使用許諾を行う履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。

受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

　関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

（千円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

239,385

338,779

関係会社株式評価損

551,617

－

関係会社短期貸付金

9,429,692

2,372,267

関係会社長期貸付金

4,305,321

8,920,944

貸倒引当金

1,639,885

835,676

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮したうえで相当の減額処理を行っております。また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。各関係会社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに進捗しないと判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が追加計上される可能性があります。

 
(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（評価・換算差額等に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 
(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社従業員及び子会社の役職員のうち当社が定める一定の基準を満たす者に対して、報酬の一部として当社株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 
(貸借対照表関係)

    ※１　関係会社項目

関係会社に対する主な資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。

 

 

前事業年度
(2024年８月31日)

当事業年度
(2025年８月31日)

流動資産

 

 

 

 

短期金銭債権

343,945

千円

350,269

千円

流動負債

 

 

 

 

短期金銭債務

49,066

 

24,231

 

 

 

 

　２  保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年８月31日)

当事業年度
(2025年８月31日)

(株)コシダカプロダクツ

2,556,080

千円

(株)コシダカプロダクツ

2,441,200

千円

計

2,556,080

 

計

2,441,200

 

 

 

　３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　 　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年８月31日)

当連結会計年度
(2025年８月31日)

当座貸越極度額

2,500,000

千円

2,500,000

千円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

2,500,000

 

2,500,000

 

 

 
(損益計算書関係)

　　※１　関係会社との取引

 

前事業年度

(自　2023年９月１日

至　2024年８月31日)

当事業年度

(自　2024年９月１日

至　2025年８月31日)

営業取引の取引高

2,109,407

千円

1,995,940

千円

営業取引以外の取引高

168,096

 

114,956

 

 

 

　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度96％であります。

　　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2023年９月１日

至　2024年８月31日)

当事業年度

(自　2024年９月１日

至　2025年８月31日)

固定資産賃貸費用

1,114,505

千円

941,427

千円

販売費及び一般管理費

1,449,398

 

1,325,576

 

役員報酬

196,600

 

199,800

 

給料

153,895

 

134,754

 

賞与引当金繰入額

12,412

 

3,369

 

減価償却費

69,607

 

65,301

 

地代家賃

69,489

 

70,123

 

租税公課

39,056

 

46,563

 

支払報酬

101,212

 

164,469

 

各種手数料

496,736

 

281,672

 

 

 

　　※３　前事業年度及び当事業年度の関係会社貸倒引当金戻入額は、貸倒引当金の繰入額と戻入額を相殺して表示しており、前事業年度は主に株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、及びKOSHIDAKA THAILAND CO., LTD.に対するものであります。また、当事業年度は主に株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD.、KOSHIDAKA THAILAND CO., LTD.及び株式会社コシダカデジタルに対するものであります。

 
(有価証券関係)

前事業年度(2024年８月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式239,385千円、関連会社株式０千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年８月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式338,779千円、関連会社株式０千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年８月31日)

 

当事業年度
(2025年８月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

8,977

千円

 

9,859

千円

賞与引当金

1,327

 

 

575

 

貸倒引当金

518,256

 

 

274,312

 

投資有価証券評価損

96,061

 

 

232,821

 

関係会社株式評価損

728,828

 

 

754,969

 

減損損失

94,240

 

 

88,650

 

その他

239,188

 

 

228,576

 

繰延税金資産小計

1,686,881

 

 

1,589,765

 

評価性引当額

△1,447,719

 

 

△1,320,412

 

繰延税金資産合計

239,161

 

 

269,352

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

グループ法人税制に基づく資産譲渡益

△37,358

 

 

△38,456

 

その他有価証券評価差額金

△42,569

 

 

△44,152

 

その他

△15,406

 

 

△13,974

 

繰延税金負債合計

△95,334

 

 

△96,582

 

繰延税金資産の純額

143,827

 

 

172,769

 

 

 

　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年８月31日)

 

当事業年度
(2025年８月31日)

法定実効税率

30.6

％

 

30.6

％

(調整)

 

 

 

 

 

税率変更の影響

-

 

 

△8.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

 

△0.1

 

評価性引当金の増減

27.4

 

 

△24.6

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

 

0.3

 

住民税(均等割)

1.5

 

 

0.5

 

税額控除

4.0

 

 

△0.3

 

その他

△0.8

 

 

△0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

63.0

 

 

△2.5

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が41,698千円増加し、その他有価証券評価差額金1,260千円、法人税等調整額が42,959千円それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。