当第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日～９月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の回復については、持ち直しに向けた動きも見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、お客さまとの接点拡大や生産設備の増強に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は356億２百万円(前年同四半期比2.5％増)、営業利益は10億２千８百万円(前年同四半期比17.9％増)、経常利益は10億７千６百万円(前年同四半期比15.0％増)、四半期純利益は４億９千６百万円(前年同四半期比9.2％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、ショッピングセンター等への新規出店や、アパレルメーカー等の異業種他企業との連携・提携のほか、SNSを活用した需要喚起・店舗誘致のための情報発信等、お客さまとの接点を拡大するための施策を推進しております。
当第３四半期においては、前年に引き続き「夏の応援３プラン」として、主に夏物衣料を対象とした抗菌防臭加工である「ポリジンウォッシュイン加工」等の販促を行い、需要の喚起に注力いたしました。
これらの結果、クリーニング事業の売上高は181億２千７百万円(前年同四半期比1.6％増)、セグメント利益(営業利益)は８億９千４百万円(前年同四半期比2.6％増)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門では、箱根地区において、噴火警戒レベル引上げに伴う影響を受けたものの、海外からの訪日旅行者の増加を背景に、都心部を中心とした得意先ホテルの客室稼働が高水準であったこと等から、売上高は堅調に推移しました。
ユニフォームレンタル部門では、食品関連企業の衛生管理ニーズの高まりによる需要拡大に加え、コンビニエンスストア等のナショナルチェーンの底堅い需要にも支えられ、増収となりました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は150億４千４百万円(前年同四半期比6.9％増)、セグメント利益(営業利益)は９億８千６百万円(前年同四半期比39.2％増)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸及び管理・仲介を行っております。
昨年９月より、旧本社フロアの賃貸が開始されたことから、不動産事業の売上高は６億円(前年同四半期比8.7％増)、セグメント利益(営業利益)は２億８千８百万円(前年同四半期比18.3％増)となりました。
<その他>
その他事業については、家庭用モップ・マット等を供給するケミサプライ部門において、同業他社との競争環境が厳しく減収となったほか、連結子会社においてレンタル用ユニフォームの販売等が減少いたしました。
これらの結果、その他事業の売上高は40億１千３百万円(前年同四半期比6.4％減)、セグメント利益(営業利益)は、１億８千５百万円(前年同四半期比12.0％減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億１千７百万円増加し、348億６千１百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少１億７千１百万円、たな卸資産の減少１億８千７百万円等により３億９千３百万円減少し、109億２千２百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加５億９千６百円、投資有価証券の増加３億１百万円等により９億１千万円増加し、239億３千９百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少14億２千８百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加21億６千万円等により４億４千５百万円増加し、135億６千１百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少５億７千３百万円等により６億１百万円減少し、138億１千７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加３億１百万円等により６億７千３百万円増加し、74億８千２百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の18.3％から19.9％へ増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。