「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額はありません。
また、損益に与える影響はありません。
当社は、平成27年３月27日開催の第122期定時株主総会決議に基づき、平成27年５月18日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
（1）取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。(以下、「本信託」という。)
本制度は、規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組みであります。
（2）会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
当第３四半期連結会計期間末に本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、帳簿価額は31百万円、株式数は124,000株であります。
※１ 財務制限条項
前連結会計年度(平成26年12月31日現在)
借入金のうち、2,937百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日現在)
借入金のうち、2,312百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ０百万円 | ―百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日 | 当第３四半期連結累計期間 自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 |
減価償却費 | 783百万円 | 898百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年３月28日 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
平成26年７月23日 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
平成27年７月22日 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成27年６月30日基準日：124,000株）に対する配当金310千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。