当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の回復については、持ち直しに向けた動きも見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、お客さまとの接点拡大や生産設備の増強に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの売上高は477億６千８百万円(前年比2.6％増)、営業利益は13億５千３百万円(前年比34.9％増)、経常利益は14億２千５百万円(前年比24.2％増)、当期純利益は７億３千５百万円(前年比45.1％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、ショッピングセンター等への新規出店や、アパレルメーカー等の異業種他企業との連携・提携のほか、SNSを活用した需要喚起・店舗誘致のための情報発信等、お客さまとの接点を拡大するための施策を推進しております。
衣替え需要のピークを過ぎた夏場においては、前年に引き続き「夏の応援３プラン」として、主に夏物衣料を対象とした抗菌防臭加工である「ポリジンウォッシュイン加工」等の販促を行い、需要の喚起に注力いたしました。
これらの結果、クリーニング事業の売上高は239億７千８百万円(前年比1.4％増)、営業利益は11億７千９百万円(前年比0.4％増)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門では、箱根地区において、噴火警戒レベル引上げに伴う影響を受けたものの、海外からの訪日旅行者の増加を背景に、都心部を中心とした得意先ホテルの客室稼働が高水準であったこと等から、売上高は堅調に推移しました。ユニフォームレンタル部門では、食品関連企業の衛生管理ニーズの高まりによる需要拡大に加え、コンビニエンスストア等のナショナルチェーンの底堅い需要にも支えられ、増収となりました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は202億５千５百万円(前年比6.3％増)、営業利益は13億１千８百万円(前年比43.4％増)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
一昨年の９月より、旧本社フロアの賃貸が開始されたことから、不動産事業の売上高は５億６千１百万円(前年比4.0％増)、営業利益は３億９千１百万円(前年比14.8％増)となりました。
<その他>
その他事業については、家庭用モップ・マット等を供給するケミサプライ部門において、同業他社との競争環境が厳しく減収となったほか、連結子会社においてレンタル用ユニフォームの販売等が減少いたしました。
これらの結果、その他事業の売上高は29億７千２百万円(前年比10.5％減)、営業利益は２億１千９百万円(前年比10.0％減)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入25億７千６百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出13億５百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出６億２千２百万円などにより６億７千１百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比58.7％増の18億１千４百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億２千８百万円、減価償却費12億１千６百万円などにより、前年比79.1％増の25億７千６百万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億５千９百万円などにより、前年比39.0％減の13億５百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは長短借入れによる収入136億５千５百万円、長短借入金の返済による支出135億８百万円、リース債務の返済による支出５億１千万円などにより、前連結会計年度９億１百万円の収入に比べ15億２千３百万円減少し、６億２千２百万円の支出となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比(％) |
クリーニング | 23,978 | 1.4 |
レンタル | 20,255 | 6.3 |
不動産 | 561 | 4.0 |
その他 | 2,972 | △10.5 |
合計 | 47,768 | 2.6 |
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。
販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。
当社グループを取り巻く事業環境につきまして、個人向けクリーニング事業では、クールビズ等に象徴される服装のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業においては、都市部の高級ホテル・外資系ホテルにおける高稼働率、及び食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が引き続き期待できるものの、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費上昇等もあり、収益性の改善が課題となっております。
こうしたなか、当社グループは、「顧客中心経営」を掲げた中期経営計画（平成27年度より３カ年）に基づき、お客さま満足度向上に資する「基盤」を整備することで、本年迎えた創業110周年、及びその後の持続的成長へ向けた取り組みを行っております。
個人向けクリーニング事業においては、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会開催など、お客さまの声を聴く活動を推進し、品質やサービスの差別化を図るとともに、異業種他企業との連携・提携によるお客さまとの接点拡大にも、引き続き努めております。また、システムインフラの再構築に着手しており、店頭でのお客さまの待ち時間短縮やサービス店での業務効率化などを目指してまいります。
レンタル事業においては、高度な衛生管理が求められる食品関連企業のニーズにお応えするため、グループ全体の営業網・生産拠点を活用し、ISO22000認証（食品安全マネジメントシステムに対する認証）のノウハウを活かした衛生的なユニフォームレンタルの全国展開を促進しております。更に、2020年東京オリンピックに向けて、都心高級ホテルの客室数増加が予想されることから、リネンサプライ部門を中心にグループ総体で生産の効率化を図り、需要増加に向けた基礎体力向上に努めてまいります。
また、当社の基本精神である「奉仕の徹底」が可能な強い現場をつくるため、工場技術や接客などのプロフェッショナルな人材の育成に加え、女性の活躍を推進してまいります。接客やサービスメニューの開発等には、女性の視点や感性が不可欠であり、2020年までに、係長を含めた管理監督者に占める女性の比率を15％以上とし、リーダー、トレーナーも含めた指導的地位に占める女性の比率を30％とすることを経営目標として掲げております。
当社グループは、中期経営計画を着実に遂行していくとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、株主さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、企業価値の向上に取り組んでまいる所存です。何卒、株主の皆さまの相変わらぬご支援とご理解を賜りますよう心からお願い申しあげます。
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
① クリーニング需要の大幅後退のリスク
クリーニング需要の変動は短期的には起こりにくく比較的安定していると言えますが、人口高齢化に伴う生産年齢人口の減少、服装のカジュアル化、家庭用洗濯機並びに洗剤の高機能化等の要因により、クリーニング需要は中長期的に減少傾向となっています。当社グループではこれらの要因が今後もクリーニング需要の減少要因になることを、経営上の前提として認識した上で経営計画を策定していますが、中長期的に想定以上の需要後退が進んだ場合、当社グループの経営成績に大きな悪影響が及ぶ可能性があります。
② 天候のリスク
クリーニング事業は、天候変動の影響を受けやすく、暖冬や冷夏、あるいは季節の変わり目の時期の遅れなどによりクリーニング需要が変動するケースがあります。
また、レンタル事業のうちホテル依存度の高いリネンサプライ部門でも天候不順によるホテル宿泊客の変動などにより需要が変動する場合があります。当社グループではこれらの事前の予測等も踏まえつつ、生産計画、雇用計画を策定していますが、予想に反する大幅な天候変動があった場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 特定取引先への集中リスク
レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高く、外国人観光客減少等に伴うホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 業務委託に関するリスク
当社グループは、業務の一部をグループ外部の工場等へ業務委託しています。業務委託に関しては問題発生を未然に防止するよう綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っておりますが、不測の事態により委託先において業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 法的規制等によるリスク
クリーニング施設を廃止する場合等に、土壌汚染対策法で規定された対応が必要になります。当社グループでは土壌汚染については万全の防止策をとっていますが、土壌改良等が必要になった場合、経営成績への一定の悪影響が生じる可能性があります。
また、環境関連その他で新たな法令、規制等が導入された場合、業務への支障、経営成績への悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 石油系の洗浄・乾燥設備に起因するリスク
ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、防火防爆の安全対策を施しています。しかし、万一爆発火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。
⑦ 原油価格・原材料の高騰によるリスク
燃料、資材の高騰は当社グループの経営成績に直接的な悪影響を及ぼします。とりわけ原油価格の高騰は、溶剤価格、燃料費、仕入資材の値上り等、幅広く影響が及びます。
⑧ 情報システム障害によるリスク
経理・営業・工場の各部門に導入している情報管理システムについて、維持管理・セキュリティー管理には万全を期しておりますが、不測の天災・人災等によって設備やソフトウエアが損壊し、情報システムの停止や内部データの消失が発生した場合、被害の程度によっては当社グループの財政状態や業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑨ 情報漏洩によるリスク
当社の所有する個人情報は、個人情報保護法に基づいて社内で定めた個人情報管理規程および情報システム管理規程により、情報の取り扱いを制限しておりますが、何らかの形でこれらが漏洩すれば関係者はもとより周辺に及ぼす影響は多大なものとなります。
⑩ 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 得意先の経営破綻
当社グループは、得意先に対する売掛金等の与信管理について事前に情報収集を行うなど十分に留意しておりますが、予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 繰延税金資産等
当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 地震等の自然災害によるリスクについて
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点、設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難により生産活動やサービス提供に支障を来たし、また、設備等の復旧に費用が発生し、グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。
当連結会計年度の研究開発費64百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部企業情報 第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産合計は、118億円となり、前連結会計年度末の113億１千５百万円と比較して４億８千４百万円の増加となりました。主に、現金及び預金の増加６億７千２百万円、たな卸資産の減少２億１千２百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、239億７千３百万円となり、前連結会計年度末の230億２千８百万円と比較して９億４千４万円の増加となりました。主に、建物及び構築物の増加３億８千５百万円、機械装置及び運搬具の増加７億８千３百万円、投資有価証券の増加４億８千６百万円、建設仮勘定の減少４億５千１百万円、繰延税金資産の減少２億７千万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債合計は、145億９千５百万円となり、前連結会計年度末の131億１千６百万円と比較して14億７千８百万円の増加となりました。主に、短期借入金の減少11億８千３百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加23億５千４百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、131億４千３百万円となり、前連結会計年度末の144億１千８百万円と比較して12億７千４百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少９億５千４百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、80億３千４百万円となり、前連結会計年度末の68億９百万円と比較して、12億２千５百万円の増加となりました。主に、利益剰余金の増加５億４千万円、その他有価証券評価差額金の増加２億９千４百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２億４千５百万円によるものです。
当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 １業績等の概要（１）業績」に記載しております。具体的な経営成績の分析につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は477億６千８百万円となり、前連結会計年度の売上高465億６千１百万円と比較して12億６百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 １業績等の概要 (１)業績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上原価は406億３千８百万円となり、前連結会計年度の売上原価399億４千４百万円と比較して６億９千３百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は57億７千７百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費56億１千３百万円と比較して１億６千３百万円の増加となりました。主な要因としては、給料手当及び賞与が１億４百万円増加したためであります。
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は13億５千３百万円となり、前連結会計年度の営業利益10億３百万円と比較し３億４千９百万円の増加となりました。
当連結会計年度の営業外収益は４億２千８百万円となり、前連結会計年度の営業外収益４億１千６百万円と比較して１千１百万円の増加となりました。当連結会計年度の営業外費用は３億５千５百万円となり、前連結会計年度の営業外費用２億７千１百万円と比較して８千４百万円の増加となりました。主な要因としては、リース解約損が６千８百万円増加したためであります。
上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は14億２千５百万円となり前連結会計年度の経常利益11億４千８百万円と比較して２億７千７百万円の増加となりました。
当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益４千３百万円等により、４千３百万円となり、前連結会計年度の特別利益１億１千６百万円と比較して７千３百万円の減少となりました。
当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損の４千万円となり、前連結会計年度の特別損失１億４千６百万円と比較して１億５百万円の減少となりました。
上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は14億２千８百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益11億１千８百万円と比較して３億９百万円の増加となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額が、前連結会計年度と比較して８千万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は７億３千５百万円となり,前連結会計年度の当期純利益５億６百万円と比較して、２億２千８百万円の増加となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第一部企業情報 第２事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
戦略的現状と見通しにつきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３対処すべき課題」に記載のとおりであります。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３対処すべき課題」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な課題を与える要因につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおりであります。