【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は
主要な連結子会社の名称
共同リネンサプライ㈱
白洋舍栄リネンサプライ㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は次の
持分法を適用しない主要な関連会社
日本スエードライフ㈱
持分法非適用会社は、連結純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４ 会計処理基準に関する事項
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
・たな卸資産
①商品……………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。
(当社及び国内連結子会社)
イ,ホテルリネン…３年定率
ロ,ユニフォームレンタル及びケミサプライ…一定耐用期間
(在外連結子会社)
購入時に費用処理
有形固定資産（リース資産を除く）
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具３年～13年
工具、器具及び備品２年～20年
建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、耐用年数は５年から39年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産 （当社及び国内連結子会社）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（在外連結子会社）
当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ | 一般債権…… | 貸倒実績率法によっております。 |
ｂ | 貸倒懸念債権及び破産更生債権…… | 個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。
国内連結子会社は、役員に支給する退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金に関する社内規程に基づく支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理及び土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行なっております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。
稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。なお、金額が僅少なのれんは、当該勘定が生じた期の費用としております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額はありません。
また、損益に与える影響はありません。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
当社は、平成27年３月27日開催の第122期定時株主総会決議に基づき、平成27年５月18日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。(以下、「本信託」という。)
本制度は、規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組みであります。
（2）会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
当連結会計年度末に本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、帳簿価額は31百万円、株式数は124,000株であります。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
使用中リネン |
|
| ||
原材料及び貯蔵品 |
|
| ||
リース資産 |
|
| ||
計 |
|
| ||
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 2,467百万円 | 2,462百万円 |
機械装置及び運搬具 | 11 | ― |
土地 | 4,195 | 4,259 |
投資有価証券 | 11 | 14 |
計 | 6,686 | 6,736 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 3,521百万円 | 2,562百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,411 | 2,023 |
長期借入金 | 4,001 | 5,108 |
計 | 8,934 | 9,694 |
※３ 関連会社に係る項目
関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 446百万円 | 553百万円 |
計 | 446 | 553 |
※４ 当連結会計年度末日満期手形の処理
当連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | 0百万円 | 0百万円 |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度(平成26年12月31日現在)
借入金のうち、2,937百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(平成27年12月31日現在)
借入金のうち、2,312百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
建物及び構築物 | 37百万円 | 34百万円 |
機械装置及び運搬具 | 7 | 4 |
工具、器具及び備品 | 2 | 0 |
土地 | 37 | 0 |
リース資産 | ― | 0 |
無形固定資産 | 2 | 0 |
その他(投資その他の資産) | 0 | 0 |
計 | 88 | 40 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
機械装置及び運搬具 | ― 百万円 | 0百万円 |
土地 | 6 | ― |
計 | 6 | 0 |
※４ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
（百万円） | |||
広島支店 | クリーニング工場及び店舗 | 建物及び構築物、リース資産等 | 30 |
広島県広島市西区 | |||
|
当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市況の悪化により、広島支店に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30百万円）として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物15百万円、リース資産８百万円及びその他６百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 375百万円 | 443百万円 |
組替調整額 | △94 | △43 |
税効果調整前 | 280 | 399 |
税効果額 | △103 | △104 |
その他有価証券評価差額金 | 177 | 295 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 55 | 47 |
為替換算調整勘定 | 55 | 47 |
退職給付に係る調整額 |
|
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当期発生額 | ― | 262 |
組替調整額 | ― | 147 |
税効果調整前 | ― | 409 |
税効果額 | ― | △164 |
退職給付に係る調整額 | ― | 245 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 8 | 74 |
その他の包括利益合計 | 241 | 663 |
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 39,000,000 | ― | ― | 39,000,000 |
合計 | 39,000,000 | ― | ― | 39,000,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 693,016 | 5,935 | ― | 698,951 |
合計 | 693,016 | 5,935 | ― | 698,951 |
（注）普通株式の自己株式の増加のうち、3,297株は単元未満株式の買取による増加であり、
2,638株は関連会社の自己株式（白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年７月23日 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の | １株当 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 97 | 利益剰余金 | 2.5 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 39,000,000 | ― | ― | 39,000,000 |
合計 | 39,000,000 | ― | ― | 39,000,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 698,951 | 131,862 | 124,000 | 706,813 |
合計 | 698,951 | 131,862 | 124,000 | 706,813 |
（注）１ 当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式124,000株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、5,421株は単元未満株式の買取による増加であり、2,441株は関連会社の自己株式（白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加であり、124,000株は株式給付信託（BBT）の取得による増加であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少124,000株は株式給付信託（BBT）への第三者割当による自己株式処分による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年７月22日 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成27年６月30日基準日：124,000株）
に対する配当金310千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の | １株当 | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年３月25日 | 普通株式 | 136 | 利益剰余金 | 3.5 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成27年12月31日基準日：124,000株）
に対する配当金434千円が含まれております。
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
現金及び預金勘定 | 1,148百万円 | 1,821百万円 |
計 | 1,148 | 1,821 |
損害保険代理店勘定 | △5 | △6 |
現金及び現金同等物 | 1,143 | 1,814 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は623百万円、 負債の額は678百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は316百万円、 負債の額は347百万円であります。
リース取引に関する平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | |||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | ||
有形固定資産 | 機械装置及び運搬具 | 122 | 111 | 10 |
工具、器具及び備品 | 20 | 18 | 2 | |
合計 | 142 | 129 | 12 | |
|
|
|
| (単位：百万円) |
| 当連結会計年度 | |||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | ||
有形固定資産 | 機械装置及び運搬具 | 11 | 10 | 1 |
工具、器具及び備品 | ― | ― | ― | |
合計 | 11 | 10 | 1 | |
② 未経過リース料期末残高相当額
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 13 | 0 |
１年超 | 1 | 0 |
合計 | 14 | 1 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
支払リース料 | 37 | 13 |
減価償却費相当額 | 33 | 11 |
支払利息相当額 | 1 | 0 |
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針
当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、普通社債及び金融機関からの借入等による資金調達を行っております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理については、幹事会社である当社が行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。重要性の乏しいものは省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注) ２ 参照）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |||
（百万円） | （百万円） | （百万円） | ||||
① 現金及び預金 | 1,148 | 1,148 | ― | |||
② 受取手形及び売掛金 | 4,263 | 4,263 | ― | |||
③ 投資有価証券 | 2,375 | 2,375 | ― | |||
④ 差入保証金 | 1,756 |
|
| |||
| 貸倒引当金※ | △91 |
|
| ||
|
|
|
| 1,665 | 1,702 | 37 |
資産計 | 9,452 | 9,490 | 37 | |||
⑤ 支払手形及び買掛金 | 3,017 | 3,017 | ― | |||
⑥ 短期借入金 | 4,435 | 4,435 | ― | |||
⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） | 9,051 | 9,088 | △36 | |||
⑧ リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） | 1,944 | 1,968 | △24 | |||
負債計 | 18,448 | 18,509 | △60 | |||
⑨ デリバティブ取引 | ― | ― | ― | |||
※ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |||
（百万円） | （百万円） | （百万円） | ||||
① 現金及び預金 | 1,821 | 1,821 | ― | |||
② 受取手形及び売掛金 | 4,219 | 4,219 | ― | |||
③ 投資有価証券 | 2,754 | 2,754 | ― | |||
④ 差入保証金 | 1,723 |
|
| |||
| 貸倒引当金※ | △91 |
|
| ||
|
|
|
| 1,632 | 1,663 | 30 |
資産計 | 10,427 | 10,458 | 30 | |||
⑤ 支払手形及び買掛金 | 3,038 | 3,038 | ― | |||
⑥ 短期借入金 | 3,251 | 3,251 | ― | |||
⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） | 10,452 | 10,492 | △40 | |||
⑧ リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） | 1,777 | 1,791 | △14 | |||
負債計 | 18,519 | 18,574 | △54 | |||
⑨ デリバティブ取引 | ― | ― | ― | |||
※ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
① 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）
リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
非上場株式 | 138 | 138 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
|
|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|
|
| ||||
|
|
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） |
現金及び預金 | 1,148 | ― | ― | ― | ||
受取手形及び売掛金 | 4,263 | ― | ― | ― | ||
差入保証金 | 678 | 1,015 | 57 | 5 | ||
合計 | 6,090 | 1,015 | 57 | 5 | ||
当連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|
|
| ||||
|
|
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） |
現金及び預金 | 1,821 | ― | ― | ― | ||
受取手形及び売掛金 | 4,219 | ― | ― | ― | ||
差入保証金 | 864 | 787 | 56 | 14 | ||
合計 | 6,904 | 787 | 56 | 14 | ||
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
|
|
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|
|
| ||||||
|
|
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） |
社債(１年以内償還予定のものを含む。) | 60 | 60 | 40 | 20 | 10 | ― | ||
長期借入金(１年以内返済予定のも | 2,294 | 3,935 | 1,127 | 955 | 633 | 105 | ||
のを含む。) | ||||||||
リース債務(流動負債を含む。) | 418 | 343 | 321 | 265 | 218 | 377 | ||
合計 | 2,772 | 4,339 | 1,488 | 1,240 | 861 | 482 | ||
当連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|
|
| ||||||
|
|
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） |
社債(１年以内償還予定のものを含む。) | 60 | 40 | 20 | 10 | ― | ― | ||
長期借入金(１年以内返済予定のも | 4,648 | 1,959 | 1,799 | 1,468 | 496 | 79 | ||
のを含む。) | ||||||||
リース債務(流動負債を含む。) | 366 | 339 | 295 | 262 | 206 | 307 | ||
合計 | 5,075 | 2,339 | 2,115 | 1,740 | 702 | 386 | ||
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | 2,366 | 1,207 | 1,158 |
小計 | 2,366 | 1,207 | 1,158 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | 8 | 9 | △0 |
小計 | 8 | 9 | △0 |
合計 | 2,375 | 1,217 | 1,157 |
(注) 非上場株式138百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①株式」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | 2,752 | 1,195 | 1,557 |
小計 | 2,752 | 1,195 | 1,557 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
① 株式 | 1 | 2 | △0 |
小計 | 1 | 2 | △0 |
合計 | 2,754 | 1,197 | 1,557 |
(注) 非上場株式138百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①株式」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
区分 | 当連結会計年度 |
株式の売却額（百万円） | 150 |
株式の売却益の合計額（百万円） | 94 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
区分 | 当連結会計年度 |
株式の売却額（百万円） | 69 |
株式の売却益の合計額（百万円） | 43 |
３ 連結会計年度に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成26年12月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 6,197 | 4,658 | (注) |
支払固定・受取流動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 6,258 | 2,678 | (注) |
支払固定・受取流動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。また、退職給付信託を設定しております。
退職給付一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職金一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付債務の期首残高 | 8,950 | 8,833 |
勤務費用 | 352 | 365 |
利息費用 | 80 | 79 |
数理計算上の差異の発生額 | 39 | 138 |
退職給付の支払額 | △590 | △502 |
退職給付債務の期末残高 | 8,833 | 8,914 |
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の期首残高 | 5,340 | 5,282 |
期待運用収益 | 0 | 0 |
数理計算上の差異の発生額 | 126 | 400 |
事業主からの拠出額 | 155 | 165 |
退職給付の支払額 | △339 | △305 |
年金資産の期末残高 | 5,282 | 5,543 |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.1％、当連結会計年度26.2％含まれております。
③ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債の期首残高 | 437 | 435 |
退職給付費用 | 49 | 40 |
退職給付の支払額 | △51 | △50 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 435 | 426 |
④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 5,021 | 4,875 |
年金資産 | △5,282 | △5,543 |
| △260 | △668 |
非積立型制度の退職給付債務 | 4,247 | 4,465 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,986 | 3,797 |
退職給付に係る負債 | 3,986 | 3,797 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,986 | 3,797 |
⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
勤務費用 | 352 | 365 |
利息費用 | 80 | 79 |
期待運用収益 | △0 | △0 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 257 | 147 |
過去勤務費用の費用処理額 | △176 | ― |
簡便法で計算した退職給付費用 | 49 | 40 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 562 | 633 |
⑥ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | ― | 409 |
合計 | ― | 409 |
⑦ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △943 | △533 |
合計 | △943 | △533 |
⑧ 年金資産に関する事項
イ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 12％ | 12％ |
株式 | 36 | 39 |
生命保険一般勘定 | 37 | 34 |
その他 | 15 | 15 |
合計 | 100 | 100 |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.1%、当連結会計年度26.2%含まれております。
ロ．長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来確実に期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 0.9％ | 0.9％ |
長期期待運用収益率 | 0％ | 0％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 70百万円 | 70百万円 |
株主優待引当金 | 8 | 7 |
役員退職慰労引当金 | 91 | 10 |
役員株式給付引当金 | ― | 5 |
貸倒引当金 | 37 | 35 |
環境対策引当金 | 12 | 11 |
退職給付に係る負債 | 1,790 | 1,564 |
減価償却 | 27 | 46 |
減損損失 | 215 | 175 |
資産除去債務 | 84 | 82 |
未実現利益 | 1,015 | 1,025 |
繰越欠損金 | 35 | 107 |
投資有価証券の評価損 | 29 | 18 |
その他有価証券評価差額金 | 0 | ― |
未払事業税 | 25 | 36 |
未払事業所税 | 19 | 17 |
ゴルフ会員権評価損 | 9 | 8 |
その他 | 70 | 131 |
小計 | 3,544 | 3,356 |
評価性引当額 | △744 | △694 |
繰延税金資産合計 | 2,800 | 2,661 |
繰延税金負債 |
|
|
圧縮記帳積立金 | △502 | △454 |
退職給付信託設定益 | △224 | △203 |
支配獲得による資産時価評価 | △62 | △62 |
その他有価証券評価差額金 | △399 | △502 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △21 | △22 |
その他 | △12 | △145 |
繰延税金負債合計 | △1,223 | △1,391 |
繰延税金資産の純額 | 1,576 | 1,270 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 195百万円 | 183百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 1,465 | 1,194 |
流動負債－その他 | △0 | △0 |
固定負債－繰延税金負債 | △83 | △107 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.01％ | 35.64％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割 | 10.42 | 8.17 |
評価性引当額の増減 | 1.38 | △0.34 |
交際費の損金不算入 | 2.62 | 1.80 |
持分法による投資損益 | △1.45 | △1.10 |
負ののれん発生益 | △0.53 | ― |
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異 | 1.45 | 5.96 |
受取配当金の益金不算入 | △0.85 | △0.72 |
所得拡大促進税制による税額控除 | ― | △1.92 |
その他 | 1.50 | △0.69 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 52.55 | 46.80 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.06％、平成29年１月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が66百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が85百万円、その他有価証券評価差額金額が51百万円、退職給付に係る調整累計額が△32百万円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗、営業所、倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。
使用見込期間を取得より10年から47年と見積り、割引率は0.293％から1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
| 前連結会計年度 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
期首残高 | 215百万円 | 236百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 26 | 24 |
資産除去債務の履行に伴う減少額 | △6 | △6 |
時の経過による調整額 | 1 | 1 |
期末残高 | 236 | 256 |
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を所有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
|
|
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | ||
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 396 | 383 |
期中増減額 | △13 | △12 | ||
期末残高 | 383 | 370 | ||
期末時価 | 1,503 | 1,556 | ||
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,613 | 2,513 |
期中増減額 | △100 | △29 | ||
期末残高 | 2,513 | 2,484 | ||
期末時価 | 3,956 | 4,963 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(56百万円)、減少は、不動産の売却(98百万円)及び不動産の減価償却(71百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（36百万円）、減少は、不動産の減価償却（76百万円）であります。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
|
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | ||
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 95 | 95 | |
賃貸費用 | 18 | 17 | ||
差額 | 77 | 77 | ||
その他(売却損益等) | ― | ― | ||
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 354 | 388 | |
賃貸費用 | 134 | 135 | ||
差額 | 220 | 252 | ||
その他(売却損益等) | 50 | 1 | ||
(注) １ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、物品の販売、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２ 前連結会計年度のその他(売却損益等)は、売却損失50百万円であります。