【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
「クリーニング」は個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。
「レンタル」はホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、ホーフ等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。
「不動産」は不動産の賃貸及び管理・仲介を取扱う事業であります。
いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注4) | |||
クリーニン | レンタル | 不動産 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費(注2) | ||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,675百万円には、セグメント間消去△21百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,653百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,411百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△6,879百万円、全社資産が10,290百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注4) | |||
クリーニン | レンタル | 不動産 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費(注2) | ||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,754百万円には、セグメント間消去12百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,767百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,297百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△6,976百万円、全社資産が11,273百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
日本 | 米国 | 合計 |
(百万円) | (百万円) | (百万円) |
15,049 | 1,444 | 16,493 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
日本 | 米国 | 合計 |
(百万円) | (百万円) | (百万円) |
15,291 | 1,849 | 17,141 |
(注) 当連結会計年度より、「米国」に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上となったため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、当連結会計年度と同一の地域区分により記載しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社 | 合計 | |||
| ||||||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 計 | ||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) |
減損損失 | ||||||||
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
子会社である共同リネンサプライ株式会社の株式を少数株主より取得しております。これに伴い、当連結会計年度においてレンタルに15百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱廣瀬商会 | 東京都中央区 | 100 | 繊維製品卸売業 | 被所有 | リネン品仕入 | リネンサプライ用綿製品等購入 | 154 | 買掛金 | 46 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
注１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱廣瀬商会 | 東京都中央区 | 100 | 繊維製品卸売業 | 被所有 | リネン品仕入 | リネンサプライ用綿製品等購入 | 227 | 買掛金 | 52 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
注１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱廣瀬商会 | 東京都中央区 | 100 | 繊維製品卸売業 | 被所有 | リネン品仕入 | ㈱双立他によるリネンサプライ用綿製品等購入 | 290 | 買掛金 | 35 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
注１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱廣瀬商会 | 東京都中央区 | 100 | 繊維製品卸売業 | 被所有 | リネン品仕入 | ㈱双立他によるリネンサプライ用綿製品等購入 | 263 | 買掛金 | 45 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
注１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１株当たり純資産額 | 164.34円 | 195.43円 |
１株当たり当期純利益金額 | 13.23円 | 19.20円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度77,117株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度124,000株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１株当たり当期純利益金額 |
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連結損益計算書上の当期純利益(百万円) | 506 | 735 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 506 | 735 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 38,303,828 | 38,297,077 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 6,809 | 8,034 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 514 | 551 |
(うち少数株主持分(百万円)) | (514) | (551) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 6,294 | 7,483 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 38,301,049 | 38,293,187 |
当社は、平成28年１月27日開催の取締役会において、平成28年３月25日開催の第123回定時株主総会に、株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
（1） 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場している企業として、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）や株主の皆さまの権利に出来るだけ影響を及ぼすことがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を併せて実施するものです。
（2） 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類 普通株式
②株式併合比率 平成28年７月１日をもって、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③減少する株式数
[普通株式]
併合前の発行済株式総数（平成27年12月31日現在） | 39,000,000株 |
併合により減少する株式数 | 35,100,000株 |
併合後の発行済株式総数 | 3,900,000株 |
（注） 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を
乗じて算出した理論値です。
（3） １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りであります。
①１株当たり純資産額 1,954円34銭
②１株当たり当期純利益 191円99銭
当社は、平成28年３月１日に下記のとおり、固定資産の譲渡契約を締結いたしました。
（1） 譲渡の理由
財務体質の改善及び経営資源の有効活用を図るため譲渡することといたしました。
（2） 譲渡資産の内容
①名称 | 札幌プラザビル |
②所在地 | 札幌市中央区北一条西三丁目３番地４号他 |
③土地 | 858.89㎡ |
④建物 | 7,942.74㎡ |
⑤現況 | 賃貸用不動産（一部、子会社使用） |
⑥所有割合 | 16.13％（区分所有） |
⑦譲渡価額 | 322百万円 |
⑧帳簿価額 | ３百万円 |
（3） 譲渡先の概要
①名称 | 株式会社 敷島屋 |
②所在地 | 札幌市中央区北二条西三丁目１番地 |
③代表者 | 代表取締役 中村 達也 |
④事業内容 | 不動産賃貸業 |
⑤資本金 | 46百万円 |
⑥設立年月日 | 昭和23年７月３日 |
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
（4） 譲渡の日程
①契約締結日 | 平成28年３月１日 |
②物件引渡日 | 平成28年３月30日（予定） |
（5） 損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年12月期において、固定資産売却益約300百万円を特別利益として計上する見込みであります。