【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式 総平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、
評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
・時価のないもの 総平均法による原価法
③ たな卸資産
・商品、貯蔵品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・使用中リネン レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で、消耗計算は次のように行うことと
しております。
イ．ホテルリネンについては３年定率
ロ．ユニフォームレンタル及びケミサプライについては一定耐用期間
（２）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く) 建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
借入店舗造作 ３年～15年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
・その他 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ンス・リース取引に係
るリース資産
（３）引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ．一般債権については貸倒実積率法によっております。
ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金 将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金 従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額を定額法により翌期より費用処理することとしております。
⑤ 役員株式給付引当金 「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 環境対策引当金 将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理及び土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
（４）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針 借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッ
ジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略して
おります。
⑤ その他リスク管理方法の 稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。
うちヘッジ会計に係るもの
（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おける会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額はありません。
また、損益に与える影響はありません。
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 2,063百万円 | 1,958百万円 |
土地 | 1,751 | 1,751 |
投資有価証券 | 11 | 14 |
計 | 3,827 | 3,724 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 2,800百万円 | 1,700百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,258 | 1,804 |
長期借入金 | 3,168 | 3,964 |
計 | 7,227 | 7,468 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 17百万円 | 19百万円 |
短期金銭債務 | 770 | 798 |
長期金銭債権 | 284 | 282 |
長期金銭債務 | 3 | 3 |
※３ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。当期末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 0百万円 | 0百万円 |
※４ 財務制限条項
前事業年度(平成26年12月31日現在)
借入金のうち、2,937百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当事業年度(平成27年12月31日現在)
借入金のうち、2,312百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | 当事業年度 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | ||
給料手当及び賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員報酬 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
役員株式給付引当金繰入額 |
|
| ||
株主優待引当金繰入額 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 5 | ％ | 8 | ％ |
一般管理費 | 95 |
| 92 |
|
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。
| 前事業年度 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | 当事業年度 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
売上高 | 164百万円 | 206百万円 |
仕入高 | 2,661 | 2,493 |
営業取引以外の取引高 | 109 | 91 |
子会社及び関連会社株式
前事業年度(平成26年12月31日現在)
区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） |
子会社株式 関連会社株式 | 2,453 47 |
合計 | 2,500 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成27年12月31日現在)
区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） |
子会社株式 関連会社株式 | 2,453 47 |
合計 | 2,500 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 38百万円 | 39百万円 |
株主優待引当金 | 8 | 7 |
退職給付引当金 | 1,250 | 1,212 |
長期未払金 | ― | 70 |
役員退職慰労引当金 | 77 | ― |
役員株式給付引当金 | ― | 5 |
貸倒引当金 | 28 | 27 |
環境対策引当金 | 11 | 10 |
未払事業税 | 16 | 28 |
未払事業所税 | 17 | 16 |
減損損失 | 209 | 169 |
資産除去債務 | 69 | 68 |
投資有価証券評価損 | 26 | 19 |
その他 | 100 | 82 |
小計 | 1,856 | 1,757 |
評価性引当額 | △424 | △371 |
繰延税金資産合計 | 1,431 | 1,385 |
繰延税金負債 |
|
|
圧縮記帳積立金 | △465 | △421 |
その他有価証券評価差額金 | △381 | △469 |
退職給付信託設定益 | △224 | △203 |
その他 | △17 | △19 |
繰延税金負債合計 | △1,088 | △1,112 |
繰延税金資産の純額 | 342 | 273 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 134百万円 | 134百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 207 | 138 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.01％ | 35.64％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割 | 12.50 | 10.70 |
受取配当金の益金不算入 | △4.76 | △3.36 |
交際費の損金不算入 | 2.58 | 2.01 |
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異 | 1.25 | 7.28 |
評価性引当額の増減 | △2.26 | △1.76 |
所得拡大促進税制による税額控除 | ― | △2.69 |
その他 | 1.59 | △1.72 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.91 | 46.10 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.06％、平成29年１月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金額が49百万円それぞれ増加しております。
当社は、平成28年１月27日開催の取締役会において、平成28年３月25日開催の第123回定時株主総会に、株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
（1） 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場している企業として、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）や株主の皆さまの権利に出来るだけ影響を及ぼすことがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を併せて実施するものです。
（2） 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類 普通株式
②株式併合比率 平成28年７月１日をもって、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③減少する株式数
[普通株式]
株式併合前の発行済株式総数（平成27年12月31日現在） | 39,000,000株 |
株式併合により減少する株式数 | 35,100,000株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 3,900,000株 |
（注） 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を
乗じて算出した理論値です。
（3） １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は以下の通りであります。
①１株当たり純資産額 1,838円97銭
②１株当たり当期純利益 141円31銭
当社は、平成28年３月１日に下記のとおり、固定資産の譲渡契約を締結いたしました。
（1） 譲渡の理由
財務体質の改善及び経営資源の有効活用を図るため譲渡することといたしました。
（2） 譲渡資産の内容
①名称 | 札幌プラザビル |
②所在地 | 札幌市中央区北一条西三丁目３番地４号他 |
③土地 | 858.89㎡ |
④建物 | 7,942.74㎡ |
⑤現況 | 賃貸用不動産（一部、子会社使用） |
⑥所有割合 | 16.13％（区分所有） |
⑦譲渡価額 | 322百万円 |
⑧帳簿価額 | ３百万円 |
（3） 譲渡先の概要
①名称 | 株式会社 敷島屋 |
②所在地 | 札幌市中央区北二条西三丁目１番地 |
③代表者 | 代表取締役 中村 達也 |
④事業内容 | 不動産賃貸業 |
⑤資本金 | 46百万円 |
⑥設立年月日 | 昭和23年７月３日 |
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
（4） 譲渡の日程
①契約締結日 | 平成28年３月１日 |
②物件引渡日 | 平成28年３月30日（予定） |
（5） 損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年12月期において、固定資産売却益約300百万円を特別利益として計上する見込みであります。