当第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日～６月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の回復については、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、ショッピングセンター等への新規出店や、異業種他企業との提携等により、お客さまとの接点拡大に努めてまいりました。
当社グループの売上高は244億１千万円(前年同四半期比1.5％増)、営業利益は11億９千３百万円(前年同四半期比21.2％増)、経常利益は10億８千４百万円(前年同四半期比4.9％増)となり、札幌地区における固定資産の売却益や、北海道リネンサプライ株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億３千２百万円(前年同四半期比84.9％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、ショッピングセンター等への新規出店や、アパレルメーカー等の異業種他企業との連携・提携等、お客さまとの接点を拡大するための施策を推進しております。
本年３月からは、高級ブランド衣料向けのハイグレードなクリーニングサービスである「高級ブランドクリーニング」を新たに開始し、高級ブランド衣料のクリーニングに対する需要の喚起に注力いたしました。
クリーニング事業の売上高は、暖冬の影響により、防寒衣料のクリーニングの需要が減少したこと等から、123億９千２百万円(前年同四半期比1.0％減)、セグメント利益(営業利益)は８億７千万円(前年同四半期比6.5％減)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門に関しては、箱根地区における取引先ホテルの稼働率の回復等により、増収となりました。
ユニフォームレンタル部門に関しては、食品関連企業の衛生管理ニーズの高まりによる需要拡大が売上の増加に寄与しました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は103億２千７百万円(前年同四半期比4.3％増)、ガス等の単価下落に伴う光熱費の減少等から、セグメント利益(営業利益)は９億７千３百万円(前年同四半期比49.7％増)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
売上高は４億２千６百万円(前年同四半期比3.4％増)、セグメント利益(営業利益)は１億９千９百万円(前年同四半期比2.8％増)となりました。
<その他>
その他事業については、連結子会社においてクリーニング機械等の売上が減少したこと等から、その他事業の売上高は25億２千５百万円(前年同四半期比7.1％減)、セグメント利益(営業利益)は、９千６百万円(前年同四半期比18.5％減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億５千７百万円増加し、375億３千万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加３億７千８百万円、たな卸資産の増加10億２千３百万円等により16億６千８百万円増加し、134億６千８百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加８億６千５百円、投資有価証券の減少６億１千６百万円等により８千９百万円増加し、240億６千２百万円となりました。
また、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少20億８千９百万円等により22億９千８百万円減少し、122億９千６百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加27億７千６百万円等により35億８千８百万円増加し、167億３千２百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加７億９千５百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億８千１百万円等により４億６千７百万円増加し、85億２百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の20.9％から21.1％へ増加しました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15億４千８百万円、減価償却費６億３千２百万円、有形固定資産売却益３億４千１百万円、未払消費税等の減少３億３千４百万円、法人税等の支払額３億９千４百万円等により９億５千２百万円の収入(前年同四半期比24.4％減)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億６千８百万円、有形固定資産の売却による収入３億５千５百万円等により１億９千６百万円の支出(前年同四半期比76.0％減)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入112億３千３百万円、長短借入金の返済による支出111億５千８百万円、リース債務の返済による支出２億６千５百万円等により３億５千７百万円の支出（前年同四半期は１千７百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億８千１百万円増加し、21億９千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。