(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、北海道リネンサプライ株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ44百万円減少しております。税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
使用中リネン |
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原料材料及び貯蔵品 |
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リース資産 |
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計 |
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度(平成27年12月31日現在)
借入金のうち、2,312百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
受取手形 | 0百万円 | ―百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 | 当第２四半期連結累計期間 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 | ||
給料手当及び賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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その他 |
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計 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 | 当第２四半期連結累計期間 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
現金及び預金勘定 | 1,631百万円 | 2,200百万円 |
計 | 1,631 | 2,200 |
損害保険代理店勘定 | △6 | △4 |
現金及び現金同等物 | 1,624 | 2,196 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年７月22日 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成27年６月30日基準日：124,000株）に対する配当金310千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月25日 | 普通株式 | 136 | 3.5 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成27年12月31日基準日：124,000株）に対する配当金434千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年７月27日 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月26日 | 利益剰余金 |
（注） １ 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成28年６月30日基準日：124,000株）に対する配当金310千円が含まれております。
２ 平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月1日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
クリーニング | レンタル | 不動産 | 計 | |||||
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
売上高 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△908百万円には、セグメント間消去△15百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△893百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月1日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
クリーニング | レンタル | 不動産 | 計 | |||||
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
売上高 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△945百万円には、セグメント間消去７百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△953百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間に、北海道リネンサプライ株式会社の普通株式を取得し、連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「レンタル」のセグメント資産が1,096百万円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、当第２四半期連結会計期間に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「レンタル」において、当第２四半期連結会計期間に、北海道リネンサプライ株式会社の普通株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を155百万円計上しております。
なお、負ののれん発生益の金額は、暫定的に算定された金額であります。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
当グループの所有する有価証券は企業集団の事業の運営において、重要なものではありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北海道リネンサプライ株式会社
事業の内容 リネンサプライ事業・クリーニング事業
② 企業結合を行った主な理由
北海道地区における業容拡大や生産能力増強と、既存グループ会社とのシナジー効果により企業価値の向上を図るためであります。
③ 企業結合日
平成28年６月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
北海道リネンサプライ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 3.75％
企業結合日に追加取得した議決権比率 76.25％
取得後の議決権比率 80.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
北海道リネンサプライ株式会社は、ホテル向けリネンサプライ事業と、ＪＲ北海道のグループ会社として、本年開業いたしました北海道新幹線をはじめとする旅客車に係る鉄道リネンサプライ事業と、法人向けクリーニング事業を展開しております。
ＪＲ北海道のグループ会社として確固たる営業基盤を築き上げている北海道リネンサプライ株式会社を当社グループに迎え入れることで、北海道地区における業容拡大や生産能力増強につなげるとともに、既存グループ会社とのシナジー効果を発揮することで、グループとしての企業価値の向上を図れるものと判断し、株式を追加取得することとしたものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得直前に保有していた北海道リネンサプライ株式会社の企業結合日における時価 | 0百万円 |
企業結合日に交付した現金及び預金 | 0 |
取得原価 | 0百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
１百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
155百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 131円65銭 | 243円47銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 504 | 932 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 504 | 932 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,829,932 | 3,829,237 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては29,458株、当第２四半期連結累計期間においては124,000株であります。
３ 平成28年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
第124期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)中間配当については、平成28年７月27日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 97百万円
②１株当たりの金額 2円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月26日