【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、北海道リネンサプライ株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
 

（会計方針の変更等）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ44百万円減少しております。税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

(減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　財務制限条項

前連結会計年度(平成27年12月31日現在)

　借入金のうち、2,312百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日現在)

　借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 平成27年12月31日	当第３四半期連結会計期間 平成28年９月30日
受取手形	0百万円	―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日	当第３四半期連結累計期間 自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日
減価償却費	898百万円	971百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	97	2.5	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年７月22日 取締役会 （注）	普通株式	97	2.5	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成27年６月30日基準日：124,000株）に対する配当金310千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会 （注１）	普通株式	136	3.5	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金
平成28年７月27日 取締役会 （注２）	普通株式	97	2.5	平成28年６月30日	平成28年９月26日	利益剰余金

（注）　１　「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成27年12月31日基準日：124,000株）に対する配当金434千円が含まれております。

２　「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成28年６月30日基準日：124,000株）に対する配当金310千円が含まれております。

３　平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

      取得による企業結合

 (1) 企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成28年６月28日に北海道リネンサプライ株式会社との企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
　企業結合時の不動産鑑定金額が入手されたことに伴う再計算の結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額155百万円は、会計処理の確定により、70百万円増加し、225百万円となりました。
　負ののれん発生益の増加70百万円の内訳は、建物及び構築物の増加64百万円、土地の増加64百万円、その他（固定負債）の増加40百万円及び非支配株主持分の増加17百万円の増加によるものです。