【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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クリーニング |
レンタル |
不動産 |
計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,326百万円には、セグメント間消去３百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,329百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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クリーニング |
レンタル |
不動産 |
計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,432百万円には、セグメント間消去23百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,455百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間に、北海道リネンサプライ株式会社の普通株式を取得し、連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「レンタル」のセグメント資産が1,231百万円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、第２四半期連結会計期間に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「レンタル」において、第２四半期連結会計期間に、北海道リネンサプライ株式会社の普通株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を225百万円計上しております。
第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合時の不動産鑑定金額が入手されたことに伴う再計算の結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額155百万円は、会計処理の確定により、70百万円増加し、225百万円となりました。
負ののれん発生益の増加70百万円の内訳は、建物及び構築物の増加64百万円、土地の増加64百万円、その他（固定負債）の増加40百万円及び非支配株主持分の増加17百万円の増加によるものです。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
129円59銭 |
245円43銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
496 |
939 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
496 |
939 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,829,805 |
3,829,110 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 平成28年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては6,131株、当第３四半期連結累計期間においては12,400株であります。
第124期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)中間配当については、平成28年７月27日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 97百万円
②１株当たりの金額 ２円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月26日