第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第120期	第121期	第122期	第123期	第124期
決算年月		平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
売上高	(百万円)	44,405	45,069	46,561	47,768	48,977
経常利益	(百万円)	813	1,288	1,148	1,425	1,338
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	424	612	506	735	1,005
包括利益	(百万円)	751	1,131	772	1,423	954
純資産額	(百万円)	5,938	6,871	6,809	8,034	8,807
総資産額	(百万円)	29,629	30,973	34,344	35,773	37,664
１株当たり純資産額	(円)	1,430.56	1,660.06	1,643.37	1,954.34	2,146.10
１株当たり当期純利益金額	(円)	110.78	159.83	132.34	191.99	262.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	18.5	20.5	18.3	20.9	21.8
自己資本利益率	(％)	8.1	10.3	8.0	10.7	12.8
株価収益率	(倍)	18.9	15.3	18.4	14.0	10.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,652	2,031	1,438	2,576	2,139
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△568	△1,071	△2,141	△1,305	△596
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,107	△879	901	△622	△1,758
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	805	917	1,143	1,814	1,570
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)	(名)	2,000	1,974	2,011	2,047	2,125
		(2,901)	(2,966)	(3,048)	(2,987)	(2,990)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第123期及び第124期の１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第123期及び第124期の１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　平成28年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第120期	第121期	第122期	第123期	第124期
決算年月		平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
売上高	(百万円)	32,617	33,415	34,223	35,212	35,755
経常利益	(百万円)	442	831	908	931	935
当期純利益	(百万円)	133	345	445	549	658
資本金	(百万円)	2,410	2,410	2,410	2,410	2,410
発行済株式総数	(株)	39,000,000	39,000,000	39,000,000	39,000,000	3,900,000
純資産額	(百万円)	5,602	6,064	6,497	7,146	7,511
総資産額	(百万円)	23,986	24,966	27,026	27,846	30,166
１株当たり純資産額	(円)	1,441.14	1,560.02	1,671.68	1,838.97	1,933.16
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	5.00	5.00	5.00	6.00	37.50
	(円)	(2.50)	(2.50)	(2.50)	(2.50)	(2.50)
１株当たり当期純利益金額	(円)	34.30	88.77	114.70	141.31	169.47
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	23.4	24.3	24.0	25.7	24.9
自己資本利益率	(％)	2.4	5.9	7.1	8.1	9.0
株価収益率	(倍)	60.9	27.5	21.3	19.0	15.8
配当性向	(％)	145.8	56.3	43.6	42.5	35.4
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)	(名)	1,462	1,485	1,496	1,530	1,582
		(2,049)	(2,072)	(2,181)	(2,177)	(2,079)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第123期及び第124期の１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第123期及び第124期の１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　平成28年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　第123期（平成27年12月期）の１株当たり配当額６円には、創業110周年記念配当１円を含んでおります。

８　第124期（平成28年12月期）の１株当たり配当額37.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額35円（特別配当10円含む）の合計となります。なお、平成28年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しておりますので、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額35円は株式併合後の配当額となります。

２ 【沿革】

当社は、創始者五十嵐健治が明治39年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後大正９年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。

大正９年５月	白洋舍クリーニング株式会社設立
大正９年５月	名古屋支店設置
大正９年11月	渋谷工場設置(旧渋谷支店)
大正10年４月	大阪支店設置
昭和２年12月	株式会社白洋舍と商号変更
昭和６年６月	横浜支店設置
昭和７年５月	札幌支店設置(現・札幌白洋舍株式会社)
昭和７年５月	多摩川工場設置(現・東京支店)
昭和８年４月	静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置
昭和13年４月	福岡支店設置
昭和20年10月	京都支店設置
昭和21年11月	湘南支店設置
昭和24年５月	東京証券取引所上場
昭和31年４月	東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和34年２月	信和実業株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和35年３月	大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工
昭和36年２月	東京東支店設置
昭和36年10月	大阪証券取引所上場(平成17年11月25日上場廃止）
昭和37年２月	共同リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和37年11月	日本リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和38年８月	神戸支店設置（現・大阪支店）
昭和38年９月	スターリース株式会社を設立
昭和38年10月	株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立
昭和40年６月	札幌・白洋舍ビル竣工
昭和42年８月	東京北支店設置
昭和42年８月	武蔵野支店設置
昭和44年８月	レンテックス東部事業所開設
昭和44年９月	レンテックス西部事業所開設
昭和44年12月	株式会社双立(現・連結子会社)を設立
昭和45年２月	リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設
昭和45年２月	白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和45年４月	リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)
昭和45年８月	広島支店設置
昭和47年３月	大宮支店設置（現・東京北支店）
昭和47年８月	奈良店開設(現・京都支店)
昭和48年２月	株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立
昭和48年10月	厚木支店設置（現・湘南支店）
昭和48年10月	千葉支店設置並びにリネンサプライ千葉事業所開設
昭和49年８月	白洋舍不動産株式会社を設立
昭和50年８月	マーキュリーコメット株式会社を設立
昭和56年７月	ダステックスホノルル株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和56年12月	サニトーンジャパン株式会社を設立
昭和57年12月	厚木市金田に相模支店(現・湘南支店)設置、旧厚木支店併合
昭和59年４月	リネンサプライ相模事業所開設
昭和61年11月	渋谷支店を東京支店へ統合
昭和62年１月	ハウスケア事業所開設
昭和62年４月	東京西支店(現・武蔵野支店)設置
昭和63年４月	白洋舍本社ビル完成(旧本社)
平成２年３月	東京北支店埼玉県新座市に移転
平成９年１月	レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）
平成12年１月	ユニフォームレンタル東京事業所(現・ユニフォームレンタル東部事業所)開設
平成12年７月	ユニフォームレンタル西部事業所開設
平成13年７月	ユニフォームレンタル福岡事業所開設
平成15年１月	大宮支店を東京北支店へ統合
平成15年１月	奈良支店を京都支店へ統合
平成15年１月	神戸支店を大阪支店へ統合
平成15年１月	相模支店を湘南支店へ統合
平成16年２月	有限会社マインクリーナースを設立
平成16年８月	栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社　連結子会社)を子会社へ
平成16年９月	マーキュリーコメット株式会社を清算
平成16年９月	株式会社阪急リネンサプライ株式取得
平成16年10月	株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併
平成17年４月	株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更
平成17年10月	信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併
平成18年１月	東京西支店を武蔵野支店へ統合
平成18年９月	株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる
平成19年１月	リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合
平成19年10月	共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併
平成20年１月	札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立
平成20年10月	スターリース株式会社を吸収合併
平成21年６月	有限会社マインクリーナースを清算
平成21年10月	株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併
平成22年９月	北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ
平成23年１月	静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立
平成24年１月	ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合
	し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称
平成24年12月	北洋リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる
平成25年４月	株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併
平成26年７月	本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)
平成28年６月	北海道リネンサプライ株式会社を連結子会社へ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成されております。

当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

クリーニング

個人および法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。

(主な関係会社)

札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc.

レンタル

ホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、布団カバー等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。

(主な関係会社)

共同リネンサプライ㈱、日本リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北洋リネンサプライ㈱ 、
北海道リネンサプライ㈱、Dust-Tex Honolulu,Inc.

不動産

不動産の賃貸および管理・仲介等を取扱う事業であります。

(主な関係会社)

信和実業㈱

その他

ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。

(主な関係会社)

㈱双立

事業の系統図は次の通りであります。

連結子会社…………… (12社)※印	Hakuyosha International,Inc.・日本リネンサプライ㈱・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・信和実業㈱・Dust-Tex Honolulu,Inc.・　　　　白洋舍栄リネンサプライ㈱・札幌白洋舍㈱・北洋リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱ ・北海道リネンサプライ㈱
持分法適用関連会社… (２社)△印	恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱
持分法を適用していない関連会社…　　日本スエードライフ㈱ (１社)
重要な関連当事者……	㈱廣瀬商会

(１社)◇印

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有 割合(％)
(連結子会社)
札幌白洋舍㈱	北海道 札幌市西区	95	クリーニング	100.00 （―） 〔―〕	―	役員の兼務　２名
静岡白洋舍㈱	静岡県 静岡市駿河区	95	クリーニング	100.00 （―） 〔―〕	―	役員の兼務　２名
東日本ホールセール㈱	群馬県前橋市	90	クリーニング	86.43 （57.47）  〔12.36〕	―	毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。 役員の兼務　２名
共同リネンサプライ㈱ 　　　　　　     　　　  　　(注)２、５	東京都大田区	446	レンタル	81.91 （―） 〔6.43〕	―	リネンサプライ業務を外注している。 役員の兼務　５名
日本リネンサプライ㈱	神奈川県 横浜市港北区	99	レンタル	84.75 （3.03） 〔―〕	―	リネンサプライ業務を外注している。 役員の兼務　３名
白洋舍栄リネンサプライ㈱	愛知県 北名古屋市	30	レンタル	100.00 （―） 　〔―〕	―	リネンサプライ業務を外注している。 役員の兼務　２名
北洋リネンサプライ㈱	北海道 札幌市東区	25	レンタル	100.00 （―） 〔―〕	―	役員の兼務　２名
北海道リネンサプライ㈱	北海道 札幌市白石区	50	レンタル	80.00 （―） 〔―〕	―	役員の兼務　４名
信和実業㈱	東京都大田区	14	不動産	100.00 （―） 〔―〕	―	損害保険、不動産賃貸及び管理を委託している。 役員の兼務　３名
㈱双立	東京都大田区	20	その他	100.00 （―） 　〔―〕	―	クリーニング用資材、機械の仕入及びユニフォームレンタル用リネンの仕入を委託している。 役員の兼務　２名
Hakuyosha International,Inc.	USA.Hawaii	US＄ 238,730	クリーニング	76.02 （22.01） 〔13.55〕	―	貸付を行っている。 役員の兼務　５名
Dust-Tex Honolulu,Inc.	〃	US＄ 597,145	レンタル	97.01 （64.81） 〔―〕	―	貸付を行っている。 役員の兼務　５名
(持分法適用関連会社)
東京ホールセール㈱	東京都府中市	160	クリーニング	22.08 （7.45） 〔9.30〕	4.65	毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。 役員の兼務　２名
恒隆白洋舍有限公司	Hong Kong	HK＄ 800,000	クリーニング	50.00 （―） 　〔―〕	―	役員の兼務　２名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

５　共同リネンサプライ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

売上高	6,193百万円
経常利益	240百万円
当期純利益	149百万円
純資産額	2,036百万円
総資産額	4,748百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
クリーニング	1,413(1,916)
レンタル	515(978)
不動産	4(7)
その他	115(77)
全社	78(12)
合計	2,125(2,990)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,582 (2,079)	38.9	12.8	4,317,574

セグメントの名称	従業員数(名)
クリーニング	1,200(1,716)
レンタル	221(290)
不動産	―(―)
その他	83(61)
全社	78(12)
合計	1,582(2,079)

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は企業内組合であって、「白洋舍労働組合」と称しており、連結子会社及び関連会社等には労働組合はありません。特に記す事項はありません。