【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
「クリーニング」は個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。
「レンタル」はホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、ホーフ等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。
「不動産」は不動産の賃貸及び管理・仲介を取扱う事業であります。
いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注4) |
|||
|
クリーニン |
レンタル |
不動産 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注2) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,754百万円には、セグメント間消去12百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,767百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,297百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△6,976百万円、全社資産が11,273百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注4) |
|||
|
クリーニン |
レンタル |
不動産 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注2) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,889百万円には、セグメント間消去24百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,913百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,041百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△7,969百万円、全社資産が12,010百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
15,291 |
1,849 |
17,141 |
(注) 当連結会計年度より、「米国」に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上となったため、当項目を記載しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社 |
合計 |
|||
|
|
||||||||
|
|
クリーニング |
レンタル |
不動産 |
計 |
||||
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
「レンタル」において、北海道リネンサプライ株式会社の普通株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を225百万円計上しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北海道リネンサプライ株式会社
事業の内容 リネンサプライ事業・クリーニング事業
② 企業結合を行った主な理由
北海道地区における業容拡大や生産能力増強と、既存グループ会社とのシナジー効果により企業価値の向上を図るためであります。
③ 企業結合日
平成28年６月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
北海道リネンサプライ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 3.75％
企業結合日に追加取得した議決権比率 76.25％
取得後の議決権比率 80.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として北海道リネンサプライ株式会社の議決権の76.25％を追加取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年９月30日まで。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
株式取得直前に保有していた北海道リネンサプライ株式会社の企業結合日における時価 |
0百万円 |
|
企業結合日に取得した北海道リネンサプライ株式会社の普通株式の時価 |
0 |
|
取得原価 |
0百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング会社等に対する報酬・手数料等
44百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
１百万円
(6) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
225百万円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として処理しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
516百万円 |
|
固定資産 |
738 |
|
資産合計 |
1,255 |
|
流動負債 |
767 |
|
固定負債 |
205 |
|
負債合計 |
972 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
679百万円 |
|
営業利益 |
11 |
|
経常利益 |
15 |
|
税金等調整前当期純利益 |
13 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
8 |
|
１株当たり当期純利益 |
264.89円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱廣瀬商会 |
東京都 |
100 |
繊維製品卸売業 |
被所有 |
リネン品仕入 |
リネンサプライ用綿製品等購入 |
227 |
買掛金 |
52 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱廣瀬商会 |
東京都 |
100 |
繊維製品卸売業 |
被所有 |
リネン品仕入 |
リネンサプライ用綿製品等購入 |
198 |
買掛金 |
40 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱廣瀬商会 |
東京都 |
100 |
繊維製品卸売業 |
被所有 |
リネン品仕入 |
㈱双立他によるリネンサプライ用綿製品等購入 |
263 |
買掛金 |
45 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱廣瀬商会 |
東京都 |
100 |
繊維製品卸売業 |
被所有 |
リネン品仕入 |
㈱双立他によるリネンサプライ用綿製品等購入 |
331 |
支払手形 |
101 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり純資産額 |
1,954.34円 |
2,146.10円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
191.99円 |
262.60円 |
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 平成28年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度12,400株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度12,400株であります。
４ 会計方針の変更に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
５ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
735 |
1,005 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
735 |
1,005 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,829,707 |
3,828,994 |
６ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
8,034 |
8,807 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
551 |
590 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(551) |
（590) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
7,483 |
8,216 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
3,829,319 |
3,828,529 |
該当事項はありません。