【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式 総平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、
評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
・時価のないもの 総平均法による原価法
③ たな卸資産
・商品、貯蔵品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・使用中リネン レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で、消耗計算は次のように行うことと
しております。
イ．ホテルリネンについては３年定率
ロ．ユニフォームレンタル及びケミサプライについては一定耐用期間
（２）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く) 建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法（ただし、平成28年４月以降に取得した借
入店舗造作及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
借入店舗造作 ３年～15年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品２年～20年
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
・その他 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ンス・リース取引に係
るリース資産
（３）引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ．一般債権については貸倒実績率法によっております。
ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金 将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金 従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額を定額法により翌期より費用処理することとしております。
⑤ 役員株式給付引当金 「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 環境対策引当金 将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理及び土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
（４）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針 借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッ
ジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略して
おります。
⑤ その他リスク管理方法の 稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。
うちヘッジ会計に係るもの
（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おける会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
1,958百万円 |
1,888百万円 |
|
土地 |
1,751 |
1,751 |
|
投資有価証券 |
14 |
12 |
|
計 |
3,724 |
3,652 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
1,700百万円 |
1,000百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,804 |
2,000 |
|
長期借入金 |
3,964 |
4,814 |
|
計 |
7,468 |
7,814 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
19百万円 |
19百万円 |
|
短期金銭債務 |
798 |
1,077 |
|
長期金銭債権 |
282 |
286 |
|
長期金銭債務 |
3 |
0 |
※３ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。当期末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
0百万円 |
0百万円 |
※４ 財務制限条項
前事業年度(平成27年12月31日現在)
借入金のうち、2,312百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当事業年度(平成28年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
当事業年度 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 |
||
|
給料手当及び賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
8 |
％ |
6 |
％ |
|
一般管理費 |
92 |
|
94 |
|
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。
|
|
前事業年度 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
当事業年度 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 |
|
売上高 |
206百万円 |
194百万円 |
|
仕入高 |
2,493 |
2,719 |
|
営業取引以外の取引高 |
91 |
140 |
子会社及び関連会社株式
前事業年度(平成27年12月31日現在)
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
2,453 47 |
|
合計 |
2,500 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成28年12月31日現在)
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
2,500 |
|
合計 |
2,547 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
39百万円 |
38百万円 |
|
株主優待引当金 |
7 |
5 |
|
退職給付引当金 |
1,212 |
1,222 |
|
長期未払金 |
70 |
62 |
|
役員株式給付引当金 |
5 |
9 |
|
貸倒引当金 |
27 |
30 |
|
環境対策引当金 |
10 |
2 |
|
未払事業税 |
28 |
34 |
|
未払事業所税 |
16 |
15 |
|
減損損失 |
169 |
180 |
|
資産除去債務 |
68 |
67 |
|
投資有価証券評価損 |
19 |
18 |
|
その他 |
82 |
90 |
|
小計 |
1,757 |
1,778 |
|
評価性引当額 |
△371 |
△367 |
|
繰延税金資産合計 |
1,385 |
1,411 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△421 |
△399 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△469 |
△416 |
|
退職給付信託設定益 |
△203 |
△192 |
|
その他 |
△19 |
△17 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,112 |
△1,026 |
|
繰延税金資産の純額 |
273 |
385 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
134百万円 |
152百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
138 |
233 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
33.06％ |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
10.70 |
9.45 |
|
受取配当金の益金不算入 |
△3.36 |
△3.78 |
|
交際費の損金不算入 |
2.01 |
1.67 |
|
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異 |
7.28 |
4.14 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.76 |
1.69 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△2.69 |
△2.83 |
|
その他 |
△1.72 |
△0.84 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.10 |
42.56 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ増加しております。
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。