当第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日～３月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性等を背景に、先行きは不透明な状況が続いており、個人消費についても依然として力強さを欠いた状態にあります。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」を掲げた中期経営計画に基づき、お客さまとの接点拡大や、お客さまニーズに基づく新サービスの開発等に努めてまいりました。
当社グループの第１四半期業績は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあり、当社グループの売上高は106億２千万円(前年同四半期比3.8％増)、営業損失は６億７千７百万円(前年同四半期は営業損失６億２千５百万円)、経常損失は、５億８千１百万円(前年同四半期は経常損失６億３千２百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億９千６百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億９千８百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会を開催する等、お客さまの声を聴く活動を推進し、品質やサービスの差別化に努めております。
本年３月からは、ドライクリーニングの洗浄液に当社オリジナルの添加剤を加えることで、主にカシミア等の獣毛素材製品に対ししっとり感を与える「しっとり加工」を新たに開始する等、サービスの付加価値向上を図ってまいりました。
クリーニング事業の第１四半期における売上は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。当第１四半期においては、天候不順の影響で衣替えの始まりが昨年よりも後ろ倒しとなったこと等から、クリーニング事業の売上高は42億５千６百万円(前年同四半期比1.8％減)、セグメント損失(営業損失)は９億１千８百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)８億５千１百万円)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門については、新規の得意先ホテルとの取引が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
ユニフォームレンタル部門については、ナショナルチェーンや食品関連企業からの需要の増加等が、売上増に寄与しました。
これらの結果に加え、昨年６月に子会社化した北海道リネンサプライ株式会社の業績を連結業績に算入したこと等から、レンタル事業の売上高は56億４百万円(前年同四半期比8.8％増)、セグメント利益(営業利益)は５億１千６百万円(前年同四半期比2.9％増)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
売上高は２億７百万円(前年同四半期比5.6％減)、セグメント利益(営業利益)は１億７百万円(前年同四半期比8.1％減)となりました。
<その他>
その他事業については、連結子会社においてクリーニング機械等の売上が増加したこと等から、その他事業の売上高は14億５千万円(前年同四半期比15.2％増)、セグメント利益(営業利益)は、８千２百万円(前年同四半期比43.7％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円増加し、377億８千万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少５億１千１百万円、繰延税金資産の増加２億８千５百万円等により１億６千６百万円減少し、135億５千６百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加２億２千４百万円等により２億８千２百万円増加し、242億２千４百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の増加６億３千３百万円、未払法人税等の減少３億９千３百万円等により５千６百万円増加し、122億９千９百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加５億１千９百万円等により３億４千３百万円増加し、169億５千８百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少３億５千５百万円等により２億８千４百万円減少し、85億２千３百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の21.8％から20.9％へ減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。