(会計方針の変更)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が78百万円、利益剰余金が77百万円、非支配株主持分が０百万円増加しております。
※１ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
使用中リネン |
|
|
|
|
|
原料材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※２ 財務制限条項
前連結会計年度(平成28年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
0百万円 |
―百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
当第２四半期連結累計期間 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 |
||
|
給料手当及び賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
当第２四半期連結累計期間 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 |
|
現金及び預金勘定 |
2,200百万円 |
1,663百万円 |
|
計 |
2,200 |
1,663 |
|
損害保険代理店勘定 |
△4 |
△3 |
|
現金及び現金同等物 |
2,196 |
1,660 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月25日 |
普通株式 |
136 |
3.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
（注） １ 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成27年12月31日基準日：124,000株）に対する配当金434千円が含まれております。
２ 平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年７月27日 |
普通株式 |
97 |
2.50 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月26日 |
利益剰余金 |
（注） １ 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成28年６月30日基準日：124,000株）に対する配当金310千円が含まれております。
２ 平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年３月24日 |
普通株式 |
136 |
35.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（平成28年12月31日基準日：12,400 株）に対する配当金434千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年７月26日 |
普通株式 |
97 |
25.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月25日 |
利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（平成29年６月30日基準日：32,300株）に対する配当金807千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注３) |
|||
|
クリーニング |
レンタル |
不動産 |
計 |
|||||
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△945百万円には、セグメント間消去７百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△953百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間に、北海道リネンサプライ株式会社の普通株式を取得し、連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「レンタル」のセグメント資産が1,224百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「レンタル」において、当第２四半期連結会計期間に、北海道リネンサプライ株式会社の普通株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を225百万円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
|||
|
クリーニング |
レンタル |
不動産 |
計 |
|||||
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△980百万円には、セグメント間消去39百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,020百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載のとおり、前第３四半期連結会計期間における取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
当グループの所有する有価証券は企業集団の事業の運営において、重要なものではありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成28年６月28日に行われた北海道リネンサプライ株式会社との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、負ののれん発生益が70百万円、建物及び構築物が64百万円、土地が64百万円、その他（固定負債）が40百万円、非支配株主持分が17百万円増加しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が、それぞれ70百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
261円86銭 |
277円68銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,002 |
1,060 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,002 |
1,060 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,829,237 |
3,818,110 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては12,400株、当第２四半期連結累計期間においては22,555株であります。
３ 平成28年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
４ 「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載のとおり、前第３四半期連結会計期間における取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、当該見直し反映後の金額により算定しております。
第125期(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)中間配当については、平成29年７月26日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 97百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月25日