「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が78百万円、利益剰余金が77百万円、非支配株主持分が０百万円増加しております。
※１ 財務制限条項
前連結会計年度(平成28年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため、当第３四半期会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
0百万円 |
0百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日 |
当第３四半期連結累計期間 自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日 |
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減価償却費 |
971百万円 |
1,079百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月25日 （注１） |
普通株式 |
136 |
3.5 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
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平成28年７月27日 |
普通株式 |
97 |
2.5 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月26日 |
利益剰余金 |
（注） １ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(平成27年12月31日基準日：124,000株)に対する配当金434千円が含まれております。
２ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(平成28年６月30日基準日：124,000株)に対する配当金310千円が含まれております。
３ 平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月24日 （注１） |
普通株式 |
136 |
35.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
利益剰余金 |
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平成29年７月26日 |
普通株式 |
97 |
25.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月25日 |
利益剰余金 |
（注） １ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(平成28年12月31日基準日：12,400株)に対する配当金434千円が含まれております。
２ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(平成29年６月30日基準日：32,300株)に対する配当金807千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。