【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
「クリーニング」は個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。
「レンタル」はホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、ホーフ等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。
「不動産」は不動産の賃貸及び管理・仲介を取扱う事業であります。
いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注４) |
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クリーニン |
レンタル |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注2) |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,889百万円には、セグメント間消去24百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,913百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,041百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△7,969百万円、全社資産が12,010百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注４) |
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クリーニン |
レンタル |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注2) |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,952百万円には、セグメント間消去57百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,010百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,500百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△8,364百万円、全社資産が11,864百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社 |
合計 |
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クリーニング |
レンタル |
不動産 |
計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社 |
合計 |
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クリーニング |
レンタル |
不動産 |
計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
「レンタル」において、北海道リネンサプライ株式会社の普通株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を225百万円計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北海道リネンサプライ株式会社（当社の連結子会社）及び北洋リネンサプライ株式
会社（当社の連結子会社）
事業の内容 両社ともに、ホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、布団カバー等
のクリーニング付レンタルを取り扱うリネンサプライ事業であります。
② 企業結合日
平成29年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である北海道リネンサプライ株式会社を存続会社、当社の連結子会社である北洋リネン
サプライ株式会社を消滅会社とする吸収合併。
④ 結合後企業の名称
北海道リネンサプライ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
北海道においてリネンサプライ事業を展開する２社の合併により、投入する経営資源の集中を図ると
ともに、業務の効率的な運営を実現することで、当社グループの企業的価値向上を図ることを目的と
して、北海道リネンサプライ株式会社が北洋リネンサプライ株式会社を吸収合併いたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用方針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱廣瀬商会 |
東京都 |
100 |
繊維製品卸売業 |
被所有 |
リネン品仕入 |
リネンサプライ用綿製品等購入 |
198 |
買掛金 |
40 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱廣瀬商会 |
東京都 |
100 |
繊維製品卸売業 |
被所有 |
リネン品仕入 |
リネンサプライ用綿製品等購入 |
183 |
買掛金 |
52 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱廣瀬商会 |
東京都 |
100 |
繊維製品卸売業 |
被所有 |
リネン品仕入 |
㈱双立他によるリネンサプライ用綿製品等購入 |
331 |
支払手形 |
101 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱廣瀬商会 |
東京都 |
100 |
繊維製品卸売業 |
被所有 |
リネン品仕入 |
㈱双立他によるリネンサプライ用綿製品等購入 |
468 |
支払手形 |
134 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
2,146.10円 |
2,562.38円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
262.60円 |
275.36円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 平成28年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前連結会計年度12,400株、当連結会計年度26,540株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期末株式数は、前連結会計年度12,400株、当連結会計年度32,300株であります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,005 |
1,050 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,005 |
1,050 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,828,994 |
3,814,136 |
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
8,807 |
10,411 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
590 |
653 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(590) |
（653) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
8,216 |
9,757 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
3,828,529 |
3,808,086 |
該当事項はありません。