当第１四半期連結累計期間(2018年１月１日～３月31日)におけるわが国経済は、企業収益や所得の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にありますが、一方で海外情勢については不安定な様相が見られる等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新中期経営計画（2018年から３ヵ年）をスタートさせ、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。
当社グループの第１四半期における業績は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあり、当社グループの売上高は109億６千３百万円(前年同四半期比3.2％増)、営業損失は６億１千９百万円(前年同四半期は営業損失６億７千７百万円)、経常損失は、５億８千９百万円(前年同四半期は経常損失５億８千１百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、４億４千４百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億９千６百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会を開催する等、お客さまの声を聴く活動を推進し、品質やサービスの差別化に努めております。
クリーニング事業の第１四半期における業績は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。当第１四半期においては、昨年度よりも早期に衣替えが始まったことに伴い、防寒衣料等のクリーニング売上が増加したことから、クリーニング事業の売上高は44億５千６百万円(前年同四半期比4.7％増)、セグメント損失(営業損失)は７億３千９百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)９億１千８百万円)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門については、新規得意先との取引が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
ユニフォームレンタル部門については、ナショナルチェーンや食品関連企業からの需要の増加等が、売上増に寄与しました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は58億７百万円(前年同四半期比3.6％増)となりましたが、工場設備の増強等に伴う減価償却費の増加等から、セグメント利益(営業利益)は４億３千８百万円(前年同四半期比15.1％減)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
売上高は２億３百万円(前年同四半期比1.9％減)、セグメント利益(営業利益)は１億７百万円(前年同四半期比0.5％増)となりました。
<その他>
その他事業については、連結子会社においてクリーニング機械等の売上が減少したこと等から、その他事業の売上高は12億２百万円(前年同四半期比17.1％減)、セグメント利益(営業利益)は、３千９百万円(前年同四半期比52.1％減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億４千６百万円増加し、384億９千６百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加２億９千１百万円、繰延税金資産の増加２億１千２百万円等により５億９千３百万円増加し、141億１千９百万円となりました。
固定資産は、土地の増加１億７千３百万円等により１億５千２百万円増加し、243億７千７百万円となりました。
また、流動負債は、未払法人税等の減少１億９千７百万円等により２億８百万円減少し、121億６千４百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加18億円等により16億２千６百万円増加し、165億９千２百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少５億８千万円等により６億７千１百万円減少し、97億４千万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の25.8％から23.6％へ減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。